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楽天、中国の電子商取引市場に進出 百度と合弁会社設立
楽天は27日、中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ、北京市）と合弁会社を設立し、中国で電子商取引事業に進出すると発表した。2010年後半のサービス開始を見込む。百度の集客力を活用して「楽天市場」型のショッピングモールをインターネット上で運営する。海外進出は台湾、タイに次ぐ３例目。年内に合計10カ国・地域への進出を目指す。
当局の認可が下り次第、北京市で新会社を設立する。出資額は当初３年間の総額で約43億円。楽天が51％、百度が49％を拠出し、代表者は楽天が派遣する。百度の知名度や集客力と楽天が持つノウハウを組み合わせ、中国の電子商取引市場でシェア８割を握るアリババグループの淘宝（タオバオ）を追撃する。
まず大手ブランドから個人商店まで幅広い業種の出店を募り仮想商店街を構築し、中国の消費者に販売する。楽天市場と連携して日本の店舗が中国で販売したり、日本の消費者が中国の商品を買ったりできるようにすることも視野に入れる。 (27日 20:14)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100127ATDD270CF27012010.html
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