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LTE「人口カバー率」の怪
「市区町村方式」に固執するドコモの矜持
2012年11月1日（木） 小板橋 太郎
スマートフォンやタブレット端末全盛時代の通信業界では、高速通信規格、LTEインフラの充実度が各企業の競争力の源泉ととらえられるようになってきた。それを測る尺度として当座使われているのが「人口カバー率」だ。ソフトバンクモバイルが2013年3月末までに「iPhone5対応のLTE実人口カバー率を91％に引き上げる」と発表すると、KDDI（au）は「800MHz帯を含むLTEの実人口カバー率96％を目指すと対抗する、といった具合だ。
10月26日、最大手のNTTドコモの加藤薫社長がどう言うか注目されていたが、「ドコモはあくまでも人口カバー率75％」と「控えめ」な数字を変更しなかった。加藤社長は「ある社は『実人口』といったり、よくわからないベースで数字を出しており正直面食らっている。異なる『分母』で『分子』を競い合うのは建設的でない。お客様が実感する通信速度の速さでは最も納得してもらえるのがドコモだと自負している」と話した。
ドコモ75％、ソフトバンク91％、KDDI96％という差がどうして出るのか？
LTEを最も早く始めたドコモがなぜ75％と低いのか？同社は「総務省が規定する『人口カバー率』を基準として一貫して公表している」（同社広報）という。
総務省の規定する人口カバー率とは、「カバーされている市区町村の人口の合計÷国内総人口」。市区町村がカバーされているかどうかの判断は、「当該市・区役所、町・村役場付近で利用可能であれば、当該市区町村においてカバーされている」ことだ。
つまり役所付近でLTEの電波が入れば、その役所の管轄する自治体はすべてカバー人口に算入されるのだ。ちなみに市の場合は、市役所だけでなく支所、出張所もすべてカバーする必要がある。その下に区や町、村がある場合はそれぞれの役場をおさえなければいけない。
一方でソフトバンクやKDDIが採用している「実人口カバー率」はドコモとは全く違う発想で、「メッシュ法」を採用している。ソフトバンクに聞いてみると「全国を500メートル四方のメッシュに区分けし、LTEがカバーしていればメッシュ内の人口全体をカバー人口に算入する」（同社広報）。メッシュ内の何割程度の人がLTE利用可能ならカバーされていると見なすかについては「非公表」だという。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121030/238791/thumb_500_01.jpg
KDDIは500メートルメッシュを利用するところまではソフトバンクと同じ。だが、「メッシュ内の1世帯でもLTEが利用可能ならば、メッシュ全体の人口をカバー人口に入れる」（同社広報）のだという。こうしてみるとKDDIが最も緩い基準の様にも見えるが、「実際に1世帯だけが引っかかっていて全部を算入しているメッシュはほとんどない」（KDDI広報）。携帯電話の基地局は政令指定都市やそれに準ずる人口密集地から建設するのが普通だから、確かにこの説明もうなずける。
ユーザーには不親切な現状
だが三社が三様の基準で人口カバー率を競っているのはユーザーから見れば不親切きわまりない話だ。KDDIの田中孝司社長は、「役所庁舎にさえ電波が来れば、（その自治体の）全人口をカバーするというドコモのやり方は正確ではない。（より細かいメッシュを使う）実人口式の方が正確だ」と主張する。
一方でドコモの加藤社長は、「KDDIやソフトバンクと同じようなやり方（メッシュ方式）で算出してみたが、両社より高い数値が出た」と言う。それでもメッシュ方式を採用しないのは、「KDDIやソフトバンクでさえ、どの程度メッシュ内に電波が届いていればメッシュ内全人口を算入するか――という基準があいまい」（ドコモ広報）だからだ。
ドコモ方式は、大ぐくりで楽なように見えてそうでもない。簡単に言えば、区役所の近くに基地局を一本建てればその区の人口が算入されてしまうが、区民が快適に利用するためにはそれではすまない。実際には同一区内に何本も基地局を建てるのだが、その作業によって算入数が増えることはないのだ。つまりドコモは「お客様が実感する通信速度の速さで納得してもらう」（加藤社長）ために、数字には表れない努力をしている、ということだ。
ではなぜ、損な算出方法に固執するのか。一つはドコモが2010年12月から他社に2年弱早くLTEを始めた時から一貫して採用してきた算出方法であり、その自負と矜持があるからだろう。
もう一つはドコモの体質だ。NTTには古くから広くあまねく通信網を行き渡らせる「ユニバーサルサービス」の思想がある。総務省の規定に基づき、「市区町村の役場をカバーせよ」というドコモの算出基準には、最終的には離島や過疎の村でさえLTEをあまねく普及させます、というメッセージが込められているのではないか。
いずれにせよ業界の意地とか見栄で基準が変わる尺度に消費者は最初から疑念的だ。「ここはどこどこのLTEが入る」「山手線の中のなのに入らない」。ツイッターやフェイスブックでは逐一LTE電波状況がレポートされる。どの会社が地道にやっているかはユーザーが一番知っている。宣伝にもならない「人口カバー率」などやめてしまっては？
小板橋 太郎（こいたばし・たろう）
日経ビジネス編集委員。
記者の眼
日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。
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