ロンドンで暮らしているニック・ダロイシオ君（17）は学校をしばらく休むつもりだ。彼は両親と暮らしており、両親に資産管理を手伝ってもらうつもりだ。

　新たに誕生した「10代の億万長者」はそう決めた。

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ニック・ダロイシオ君

　ダロイシオ君は、15歳のときに開発を始めた無料のニュース記事要約アプリケーション「Summly（サムリー）」をインターネットサービス大手の米ヤフーに売却した。ヤフーは25日、Summly買収を発表したが、価格は非公開とした。事情に詳しい人物によると、ヤフーは買収に何千万ドル（何十億円）もの資金を支払ったという。

　これはSummlyにとって悪い条件ではない。ヤフーに移るのはダロイシオ君以外に2人の従業員のみで、売り上げはゼロだからだ。

　多くのティーン世代の起業家が企業を立ち上げ、後に成功を収めているが、これほど急速に大金持ちになった若者はほとんどいない。

　ヤフーはSummlyの中核技術であるニュース記事を自動的に要約する技術に魅せられた。この技術には要約を引き出すアルゴリズムが含まれるが、これはSRIインターナショナルの支援を受けて作られた。SRIインターナショナルはシリコンバレーに本拠を置く研究開発企業で、人工知能の実験施設を擁し、Summlyに出資していた。

　このアプリを製作したのがダロイシオ君だ。12歳のときに独学でコンピュータープログラムの作成法を学び、Summlyを出すまでにいくつかのアプリを製作していた。ある人のフェイスブックのアカウントを分析してその人の気分を探る「Facemood」や、新しい楽曲を探す手伝いをするアプリなどだ。

　ダロイシオ君は2011年にTrimitという企業を設立した。ニュース記事を自動で400語に要約できるようアプリを設計し直し、12年の終わりにSummlyという名称で再リリースした。その際にSRIから支援を得た。

　再リリースにあたり、ダロイシオ君はソーシャルゲーム大手ジンガのマーク・ピンカス最高経営責任者（CEO）や香港ビジネス界の大物、李嘉誠氏が保有する投資会社から資金を調達した。ダロイシオ君によれば、李氏は、Trimitが高評価を受け始めた後に「突然連絡してきた」のだという。

Yahoo is buying Summly, a maker of a news reading mobile app; Apple buys indoor GPS company, WifiSLAM; Supreme Court agrees to hear Michigan affirmative action challenge. Photo: AP.

　これにより、他の著名投資家への扉が開かれた。投資家からは総額で150万ドルの資金が集まった。これら投資家には、俳優のアシュトン・カッチャー氏やスティーブン・フライ氏も含まれている。Summlyはコンテンツ要約の能力のほか、その洗練されたデザインという点でも注目を集めている。カラフルなアプリのメニューはさまざまな種類のニュースを表し、それらは横にスワイプすることによって更新される。

　ダロイシオ君は若くしてハイテク界の有名人になり、彼の活躍は無数の印刷メディアやテレビ番組で取り上げられた。

　彼はここ数カ月が「素晴らしい旅」のようだったと述べ、「11月の（Summlyの）リリース時にはこんなことが起こるなんて思いもしなかった」と話した。

　ダロイシオ君はロンドン郊外のウィンブルドンで両親と弟と暮らしているが、しばらくはKing's College Schoolから長期休暇のようなものを取って自宅にとどまり、大学入学に備えて「学外の試験」をいくつか受け続ける予定だ。大学ではコンピューターサイエンスではなく、人文科学を学ぶという。

　ダロイシオ君によると、両親はもともとオーストラリア人で、1―7歳までを豪州で過ごし、英国に戻ってきた。英国では、父親はモルガン・スタンレーの商品部門のアナリストとして、母親は弁護士として働いている。

　ダロイシオ君はヤフーへの売却で得られる資金について、両親と協力して管理すること以外に特に計画を立てていないという。

　またヤフーで数年間過ごすのが「妥当」だろうと述べながらも、「時間は無制限にある。目をしっかり見開いて乗り込み、革新を試みたい」と話した。

　ダロイシオ君によると、昨秋、資金の調達元を探していた際に「多くの企業が買収の可能性をめぐって接近してきた」のだという。ヤフーに魅力を感じた理由は、「スケール」の大きさと、マリッサ・メイヤーCEOが「携帯端末で見たときにコンテンツが美しく表示されることを重要視している」ためだった。

　ヤフーが新興企業を買収するのは、メイヤー氏が昨年CEOに就任して以降、これで少なくとも6件目。ヤフーによると、同社はSummlyのアプリのサービスを中止し、その技術を他のヤフーのサービスに統合する。Summlyのダウンロード回数は100万回未満。

2013/03/27 7:07 pm
気になるホリエモンの今後

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企業買収に関する虚偽発表で服役中だった堀江貴文・元ライブドア社長が27日朝、仮釈放され、収容先の長野刑務所（長野県須坂市）を出所した。懲役2年6月の実刑だったが収容期間は7カ月程度短縮された。

Bloomberg
2006年当時の堀江氏
「今日午前7:40くらいに仮釈放になりました！皆様いろいろ収監中はお世話になりました。ありがとうございました。無事仮釈放をもらうことができました」と堀江氏は自身のツイッターで報告。きょう午後7時から、東京都内で記者会見する。

堀江氏は1996年、東大在学中にウェブページ制作請負会社オン・ザ・エッヂを設立。2006年1月にライブドア（後に社名変更し解散）の有価証券報告書の虚偽記載など旧証券取引法違反の容疑で東京地検特捜部に逮捕され、11年5月に実刑が確定。同年6月に刑務所に収容され、今年11月に刑期を終える予定だった。

大手金融機関の関係者は「企業の時価評価を上げる濡れ手で粟のような経営スタイルに、地道に進めるべき『起業』の定義を変えてしまった」と批判的な見解を示す。実際、ライブドア事件の後は証券市場の信頼を落とし、投資家の日本株離れの一因にもなった。

とはいえ時代の寵児だったことは否定できない。プロ野球の近鉄バファローズ（当時）の買収に名乗りをあげたほか、2005年の「郵政選挙」では衆院広島6区に無所属で出馬し、郵政民営化に反対で自民党を離党した亀井静香氏に挑んだ。落選したものの堀江氏の自由奔放な言動に若い層からは支持も集めた。

2000年代前半は小泉純一郎元首相が掲げた「構造改革」の波に乗り、様々な既成概念を打ち破ろうとしたようにも見えた。今後の身の振り方についてはまだ明らかにしていないが、服役中にスリムになった体型をはじめ、ホリエモンは当面注目されるだろう。

記者： 吉池 威

（吉池記者をツイッターでフォロー： @WSJYOSHIIKE ）

米ヤフーは、モバイル向けニュース要約アプリ「サムリー（Summly）」を買収した。アプリを開発した１７歳のニック・ダロイシオ氏をめぐる状況は、一見したところ、ＩＴ業界によくあるストーリーに映る。ある若者が立ち上げた実態の良く分からない事業が高値で売れ、その後、買収した企業がそれは見当違いだったと気付き、自責の念にかられる──というものだ。

しかし、たった５カ月前にアップルストアに登場し、ヤフーが３０００万ドル（約２８億２０００万円）払ったと報じられるサムリーの場合、こうした陳腐な筋書きには当てはまらない。

これは単に、思いがけず大成功を収めた若者の話ではなく、経営再建中の大手ネット企業がイメージ刷新を狙って新興企業を買収したという話でもない。インターネット検索の未来に関する話なのだ。

ダロイシオ氏の１７歳という若さ、そして手にした大金も興味深いポイントではある。素晴らしいアイデアがいつでもそうであるように、サムリーのアイデアも「どんなニュースでも要約が可能」と非常にシンプルだ。しかし、コンピューターにそれをさせることで、要約できる量やスピードは格段に進歩する。サムリーはニュースをフィルターし、スマートフォンの小さなスクリーン向けに最適化してくれる。

ダロイシオ氏は、本気で支援してくれる人をバックにつけて会社を作った。１５歳の時に初めて投資を受け、その後、オノ・ヨーコやアシュトン・カッチャーなども支援に加わった。これらの投資家はこの少年、または彼のアイデアに魅了されたのだ。

サムリーの滑り出しはダウンロード数こそ悪くなかったが、ニュース提供元への課金や広告販売を除けば明確なビジネスモデルに欠けた無料アプリだった。そもそもニュース記事はどれだけ長くても、初めの２─３段落を読めば概要は把握できるものであり、自動要約というだけではエキサイティングな要素はそれほどない。

サムリーの本当の価値は、ニュースの要約にあるのではない。それは、インターネットを要約するという点にある。

わたしの乱暴な推測はこうだ。ニュース要約は、サムリーにとっては概念実証に過ぎない。消費者向けアプリは本来の意図ではなく、隠された本当の目的を実地試験するためものだ。サムリーは検索エンジンとして、検索結果の関連性と一貫性を大きく改善させる可能性を秘めている。

サムリーが、セマンティック・ウェブ技術のようなものの一部だとしよう。同技術では、好きな方法でコンピューターに「質問」し、コンピューターはその意味を理解する。ウェブとのコミュニケーションは、人間同士と同じようになる。

米アップルの音声アシスタント機能「シリ（Ｓｉｒｉ）」は、コンピューターと「人間的な」関係を構築する取り組みが初期段階にあることを示す。私自身は文章の書き起こしに使用しているが、それほど情報収集能力が高いわけではない。

シリのような音声アシスタントが命令内容を理解し、サムリーがインターネット上で情報を収集し、わずか１秒で完璧な答えを提供してくれる時代を想像してみよう。「検索エンジン最適化（ＳＥＯ）」という言葉が過去の存在になる可能性だってある。われわれとデータの距離は近づき、そこにどうアクセスするかはそれほど重要でなくなるだろう。

そうした未来のネット検索の対価として、どのような金額をつけるべきだろうか。

サムリーが今後、検索結果を関連性の高いものにするための強力な武器となるなら、同アプリの買収額がどれだけ安いものであったかと、笑い飛ばすことになるだろう。（２７日　ロイター）

　
　
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　グーグルとフェイスブックがいかに互いに嫌い合っているかは誇張のしようがないほどだ。

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Agence France-Presse/Getty Images
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）
　したがって、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が、グーグルの構築したプラットホーム上で世界をつなぐ計画を立てたことは、モバイル時代の最もばかげた皮肉の1つと言えよう。

　フェイスブックは4日、グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」携帯版を搭載したスマートフォン向けの新アプリを発表した。「ランチャー」として知られるこのアプリはいったんダウンロードされると、例えば、台湾の宏達国際電子（HTC）や韓国のサムスン電子のアンドロイド搭載スマートフォンのホーム画面にフェイスブックに投稿されたメッセージやニュースが優先的に表示される。

　これでフェイスブックがスマートフォン上で（のちにはアンドロイド搭載のタブレット端末でも）最優先されることになり、ユーチューブやグーグルマップといったアプリは二次的な画面に追いやられる。

　フェイスブックもグーグルもともに広告を販売している。したがって、「エンゲージメント」（顧客関与）を互いに競い、ユーザーのインターネット使用にとっての主ウィンドウとなることを狙っている。スマートフォンの販売がパソコンの売り上げを大幅に上回るなかで、スマートフォンをめぐって、ますますこうした状況が起きている。

　グーグルは、おなじみの検索エンジンと人気のブラウザーにウェブユーザーの注意をとどめておくことを狙っている。ウェブをサーフする人々を自分たちのコンテンツに誘導することで広告業者からクリック回数分の支払いを受けるという形で料金を徴収する。

　フェイスブックのやり方はコインの裏面だ。フェイスブックはウェブユーザーに、壁に囲まれた庭の内部で、（写真やステータス更新、リンク、「いいね！」を通して）独自のコンテンツを生み出し共有してほしいと思っている。そして、フェイスブックは、十億を超える世界のユーザーが集うこの庭の中に広告業者が広告を掲載することに対して料金を課す。

　そして、確かに、人々は特に携帯端末で、フェイスブックに非常に多くの時間を費やしている。調査会社コムスコアによると、米国では2月に、携帯端末のユーザーがメディアに費やした時間の5分の1はフェイスブックの使用だった。一部の新興市場のユーザーはもっと多くの時間をフェイスブックに費やしていた可能性がある。

　グーグルがユーザーが遊ぶ独自の砂場「Google+」を生み出した理由もまさに同じだ。ただ、グーグルには気の毒なことに、Google+でそれほど多くの時間を費やすユーザーはほとんどいない。

　要するに、それぞれの企業が、広告業者らかの料金支払いを狙って、ウェブをサーフする人々の注意を引こうと競争している。だから、対立している。

　競われているのは現在のインターネットユーザーがどのくらいの時間、注意を払うかだ。人類の約3分の2はまだインターネットを使っていない。初めてイン ターネットに出会う時には、アンドロイド搭載でありながらコアコンテンツとしてフェイスブックが使用できる安価なスマートフォン上で、という可能性が非常に高いだろう。

　また、もう1つの意外な点は、フェイスブックがグーグルの戦略をいかに利用しているかだ。グーグルは携帯向けOSで驚くほどのけん引力を集めている。ストラテジー・アナリティックスの見積もりによると、アンドロイドは2012年に出荷されたスマートフォンの市場シェアの68％を占めた。2位のOSであるアップルの「iOS」のシェアは20％にすぎなかった。アンドロイドの人気の理由はオープンプラットホームで、これはスマートフォンメーカーが無料で使用できる。このために採用が促進されている。

　フェイスブックは、アンドロイドがメーカーの周りをうまく回避するためのオープンシステムであるという事実をうまく利用している。

　フェイスブックがグーグルの直接的なライバルになろうとしていることは、フェイスブックにとってリスクだ。しかし、グーグルは広告収入が豊富にある一方、フェイスブックは広告収入の獲得余地がまだまだあることを考慮すると、これは利口な動きだと思える。

　毎朝起きてキーボードやモニター、Wi-Fi受信機、デスクトップパソコン、カメラ、ステレオを体に縛り付け、ぶかっこうな姿で出掛ける姿を想像してみてほしい。

　実はみな既にそれをしている。みなスマートフォンを使用していると思うが、今やその薄っぺらな板には2005年の高性能デスクトップパソコンと同じ程度の処理能力が備わっている。

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European Pressphoto Agency
フェイスブックのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者（COO）はスマホを最大限に使いこなす1人だ

　われわれはこれら携帯端末をゲーム機やウェブブラウザー、メッセージングツールとみなしている。しかし、実際はそれら携帯端末は、それらが登場する前に存在していたあらゆるコンピューターと同じようなものなのだ。作業を効率化したり、時間を節約したり、距離を縮めたり、コストを削減したりしている。

　だが、現在、奇妙な事態が起こっている。全米で推計約1億3000万台のスマホが出回っているにもかかわらず、エコノミストはそれらを見つけ出すことができないのだ。

　つまり、それら携帯端末が労働者の生産性をいかに向上させているかが見えないのだ。コンピューターは過去70年すさまじい勢いで生産性を向上させてきた。生活水準が上昇したのは生産性の向上のおかげだ。われわれの祖父母の時代には想像がつかないほど現在多くのモノやサービスがあるのも生産性の向上ゆえだ。

　1995年−2004年のウェブ時代到来当初、米国の公式的な生産性は年間3％という驚異的な伸び率を達成していた。だが、現在の数値はそれよりも低い。実際、04年以降の生産性の年間成長率は約1.5％と、長期的な平均値である2.25％をも下回っている。まるで時間を無駄にする（世界的に人気のフィンランドのゲームアプリの）アングリーバードの群れが生産性を虫のように地中に埋めてしまったかのようだ。

　従来の定義では、生産性の向上は労働力の減少や生産高の向上、あるいはその両方を意味する。その尺度からすると、アップルのスマホ「アイフォーン」は生産性の向上に「一切貢献していない」と米ノースウエスタン大学のロバート・ゴードン教授（経済学）は主張する。

　では、政府のデータに何か問題があるのだろうか。あるいはもっと興味深い答えとして考えられるのが、これら小さな機械が生活水準に与え得る影響をわれわれは過大評価しているのではないかということだ。

　その答えはあやふやで結論が出ない。現在のところ、印象の域を出ず、当てにならないからだ。そこで質問をより分かりやすく次のように変えてみてはどうか。私生活や仕事で携帯端末の影響を受けていない領域はあるだろうか。

　例えば、米国の主要都市郊外に着陸したばかりの小型ジェット機の操縦室にいるとしよう。1年前であれば、そのジェット機はコストにかかわらず、そこで燃料補給をしていただろう。燃料価格は仲介業者がその場その場で決めていたおかげで不透明で、混乱していた。

　現在はジェット機のパイロットたちは恐らく「FuelerLinx（フューエラーリンクス）」というちょっとしたモバイルアプリを使用しているだろう。これは世界中の空港のジェット機燃料のコストを収集・分析し、最良価格を提示してくれるアプリだ。

　フューエラーリンクスの創業者ケビン・モラー氏は08年、1800カ所の燃料価格を電話やファクスで収集し、毎週水曜日の朝に巨大なエクセルシートにそれを手入力する仕事を始めた。現在、収集処理はおおむね自動化され、パイロットは操縦室からスマホでそれにアクセスできるようになっている。

　モラー氏は「5年前は現在のようなプロセッサーやインターネットの速度、ツールはなかった。今はそれら全てがそろっている」と言い、「人々は日々、より多くの情報を受け入れられるようになっている」と話す。

　世界的なビジネスの規模からすれば、これはごく小さな市場に起こっているごく小さな変化にすぎない。しかし、コンピューティングクラウドの中でモバイルコンピューティング機能、より高速な無線通信、大量のデータ処理能力が創造的に結合するという事態はあらゆる業界で起こっている。作家のニコ・メレ氏はそれを 「ラジカルコネクティビティー（抜本的接続性）」と呼んでいる。コンピューティングエンジンを最終的に持ち運び可能にし、したがってどこにでもある存在へと変ぼうさせたのはそうした力にほかならない。

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　それはいわば重砲と戦車の違いだ。

　「人間の活動のほぼ全ての側面について考えた場合、それらは全て最終的にこのコンピューターの力を利用する能力の影響を受けることになるだろう」。米ウェルズリー大学のダニエル・シシェル教授はこう話し、生産性にかかわる公式データだけではテクノロジーの影響は測りきれないと主張する。

　ネット競売サイト、イーベイではそうしたテクノロジーが実際に生産性に影響を与えている。ジョン・ドナヒュー最高経営責任者（CEO）は、ユーザーがモバイル端末で出品するアイテム数は週に300万点に上ると説明する。ドナヒューCEOはインタビューで「ユーザーは2分間で写真を撮り、出品している」と述べ、 「ユーザーの生産性ははるかに向上している」と話した。

　その最たる例がタクシー業界だ。タクシー業界では、ドライバーと乗客とを素早く結び付けるモバイル端末向けアプリを活用した新たなサービスが登場している。時間や燃料費、手間は目に見えて節約されている。そのような新サービスを提供しているウーバー社のトラビス・カラニックCEOは、同社のシステムを利用するタクシードライバーの年収は、利用していないドライバーよりも1万ドル（約97万5000円）多いと指摘する。ここでもより少ない労力で、より高い生産性が達成されている。

　経済の専門家にとって難しいのは、そうした経済全般にわたる小さな変化を全て把握することだ。特にサービス業界はそうだ。シシェル氏は現在の生産性の上昇率は単なる一時停止にすぎないと指摘する。

　ここで一時停止する理由はほかにもある。テクノロジーは往々にして人よりも急速に変化する。そして、その効果は必ずしも広く拡散されるとは限らない。企業の利益が依然高いにもかかわらず、全体的な雇用状況が依然として軟調なのは、人ではなく、テクノロジーがより多くの仕事をこなしているためだ。

　ベンチャーキャピタリストのマーク・アンドリーセン氏は、将来世界は2つの社会階級に分断されるとさえ語っている。機械をプログラムする人と、機械にプログラムされる人だ。

　つまり、われわれは現在、コンピューター理論家J・C・R・リックライダー氏が1960年に予見した世界に向かっているということだ。「そう遠くない将来、人間の脳とコンピューターは非常に密接に結合されることになるだろう」とリックライダー氏は記し、さらに「その協調関係の結果、これまで人間の脳ではできなかった思考や現在われわれが知る情報処理機では成し得ない方法でのデータ処理が可能になるだろう」と述べた。

　こうした事態が今まさに急速に起こっている。

　あなたが現在のシステムの中で摩擦を生み出しているのであれば、いずれあなたはそれらの力に追い詰められ、排除されることになるということを理解するのに数字は不要だ。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324082304578456514135908602.html