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株式日記と経済展望
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ネットによって政治家への影響力も大きくなって来ましたが、アルファブロガー
による政治解説なども大きな影響力を持ってきたのではないかと思う。
2013年6月15日 土曜日
◆津田大介「今はネットの声がちゃんと行政に届く時代」 ６月１５日 web Ｒ２５
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130615-00000009-rnijugo-pol
乙武： ネット選挙解禁といっても、ネットで投票できるようになるわけではありませんよね。では、いったい、どんなことができるようになるんでしょうか？
津田： いろいろありますが、まず候補者が選挙期間中にホームページやブログ、SNSを更新できるようになります。また、動画がOKになったことも大きな変化でしょうね。これまでは映像によるPRといえば政見放送しかなかったわけですが、今後はYouTubeやニコニコ動画などを活用できるんです。
乙武： それは僕ら有権者にとってもありがたいですね。ネット動画なら、いつでも好きな時にチェックできるようになるわけですから。
津田： ただ、ひとつ争点になっているのは、メールです。今回の改正では、立候補者本人以外の有権者による応援メールの発信は禁じられています。「○○候補への投票を、よろしくお願いします」というやつですね。
乙武： それはなぜですか？ 候補者本人が「よろしく」とメールするのはOKなのに、周囲の運動員が送るのはNGというのは、いまひとつ腑に落ちないのですが…。
津田： SNSと違ってメールはクローズドなやり取りですからね。「○○に入れてください。△△はこういう悪い噂もありますし…」などと、他の候補者を貶めるようなことがないともかぎりません。それに、細かなルールを熟知していない有権者が、応援候補のために良かれと思って送ったメールが罰則規定に抵触していて逮捕されてしまう…なんてこともあり得るかもしれません。だったら、メールについては当面、候補者本人のみ解禁しようということでしょう。
乙武： なるほど。そうした理由から、「全面解禁」とはならなかったんですね。
津田： なんだかんだいっても、今回はけっこういい形で解禁されたと個人的には思いますよ。民主党政権下で議論されていた時は、「公式サイトやブログはOKだけど、Twitterの更新はNG」などという、わけのわからないものでしたからね（苦笑）。
乙武： それはたしかに中途半端ですね。そもそも津田さんがこうした「ネットと選挙」というテーマに関心を持つようになったのは、何がきっかけだったんですか？
津田： 僕は2006年から2008年まで文化庁・文化審議会の審議委員を務めていたのですが、この際、政策が決まるプロセスに違和感を覚えたことがきっかけなんです。政策って、もっと当事者の声やユーザーの考えが反映されるべきじゃないのか、と。
乙武： たしかに僕らの生活に密接に結びつくような問題であっても、僕らとは切り離されたところで意思決定がなされていることが多い。民意が介在せずに決まる政策では、意味がないですものね。
津田： その後、スタートしたばかりの民主党政権が、記者クラブに属さない記者にも政府主催の記者会見をオープンにするという公約を守らず、猛烈に批判を浴びたことがありました。その時、Twitterユーザーである民主党の藤末健三議員が批判ツイートをすべて印刷し、党の上層部に紙の束を見せながら、一刻も早く記者会見の開放に向けて動くべきだと説得したんです。この時、ネットからでもちゃんと民意が届く時代になったんだなと実感し、それがなんだかとても面白く思えたんです。
乙武： これまでは僕らの声を政治家に届けようとしても、どうすればいいのかいまひとつわからなかった。政治家につてのある人なんて一握りだし、わざわざ事務所に電話をかけるのも、ちょっとハードルが高い。今回のネット選挙解禁もそうですが、有権者と政治家の距離を縮めていくツールとして、今後ますますインターネットの重要性は高まっていきそうですね。
（私のコメント）
最近ではテレビよりもネットを見ている時間の方が長くなりましたが、コマーシャルにしてもテレビよりもネットに力を入れるスポンサーが多くなった。テレビのコマーシャルの最後に「詳しくなネットで検索」と言うメッセージが入るＣＭが多くなりました。１５秒のＣＭでは十分に情報が伝わらない為だ。私などもアマゾンで物を買うことが多くなりましたが、翌日には物が届く。
このような状況ではテレビが与える政治的影響力も少なくなり、田原総一郎がものを言えば政局が変わるような状況は生まれにくくなっている。将来的にもテレビしか見ない老人は少なくなりネットしか見ない若者が増えてくる。政治家もネットをフルの活用した政治家が多くなり、テレビに出なくてもネットを活用すれば当選できる時代が来るだろう。
ネットの選挙解禁については「株式日記」でも何度も書いてきましたが、ようやく参院選挙からネット選挙が解禁になる。昨日から東京都議会銀選挙が始まりましたが、都議会議員選挙ではネットはまだ解禁されていません。私の選挙区の立候補者を見ると４０代の人はほとんどでネット世代の候補者が多くなりました。
候補者達もブログはもとよりフェイスブックやツイッターなどをやっている人が多くなり、参議院選挙ではネットがどのくらい有効か試されるだろう。今までは選挙公報を見るかテレビの公式放送を見るしかありませんでしたが、ネット選挙では候補者の具体的な情報がネットで見ることができる。ツイッターやフェイスブックを使えば候補者とのやり取りも可能になり、アラシや誹謗中傷は排除できるし本人も確認が出来る。
これからは選挙カーに乗って名前を連呼するような候補は敬遠されて、ネットでの活動が多くなり選挙区の有権者との双方向の対話が出来る。もちろん従来型の選挙をする候補もまだ多いのでしょうが、ネット選挙は金がかからないで活動が出来るが、選挙カーで名前を連呼するには車を借りたり鶯嬢を雇ったり金がかかる。メールも金がかからないから一斉送信で連絡が出来る。
ネットによって政治家への影響力も大きくなって来ましたが、アルファブロガーによる政治解説なども大きな影響力を持ってきたのではないかと思う。「株式日記」は愛国保守を旗印にしていますが、経済政策では社会主義的な政策を支持しています。長引く不況を解決するには需要を増やさなければなりませんが、ＧＤＰの６０％が一般消費であり消費が伸びなければ景気の回復は無い。
消費を伸ばす為には、消費者の所得を増やさなければなりませんが、一番消費する若い世帯の所得が減少している。雇用を増やして賃金を上げて行かなければなりませんが、新自由主義経済ではリストラが進んで経済格差が拡大して、高額所得者は所得減税の恩恵で貯蓄を増やしていきますが、低所得者は消費税の増税で消費に使える金額が確実にそれだけ減る。
参議院選挙では動画の配信が出来るようになり、タレント性なども試されますが、アイドルのような若い美人女性が有利になるのではないだろうか？ 元芸能界にいたような人も動画などでは有利であり東京では反原発で有名な俳優さんが立候補するようです。問題は訴える政策ですが、ネット選挙で当選した国会議員は個人で当選した人も多くなるから、党の拘束に従わない事もあるでしょう。
ネットは国会議員と有権者との距離を縮めますが、有権者の方でネットををどれだけ使いこなせているかも問題になります。ほとんどの人が携帯やスマホを使ったネット利用であり、スマホの普及率もまだ高いとはいえない。若い人はスマホを持ってはいるが政治に高い関心があるわけではない。だから誰に投票していいかわからず、棄権する若者が多い。
非正規雇用が拡大されて、最低賃金も抑えられたままですが、若い有権者の不利な法律がどんどん作られていったのは若い人の棄権が多いからであり、投票率の高い老人達に有利な法律が通りやすい。ネット選挙解禁によって若い人の政治離れが変われば政治も変わると思う。
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