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いよいよWindows XPの駆け込み需要が本格化してきたようだ。
IT専門調査会社のIDC Japanの調べでは、2013年12月末時点でWindows XP搭載PCは、法人向けで723万台、個人向けで597万台が使用されており、それぞれ法人向けPC全体の20.2％、個人向けPC全体の14.0％を占める状態だった。2013年4月時点では、法人向けPC全体の40.3％にあたる1419万台、個人向けPC全体の27.7％にあたる1170万台が残っていたとされ、いずれも9カ月間で半減してはいる。
日本マイクロソフトでは、2014年4月9日のサポート終了以降もPC市場全体の10％程度はWindows XP搭載PCが残ると予測してきた。実際に個人向けPCでは、10％に手が届くところにまで減少してきたが、法人向けPCではさらに半減するよう、構成比を引き下げなければならない。数値としては苦戦しそうな法人PC市場の状況だが、市場は急ピッチで変化している。ここにきて、法人向けPC需要が一気に拡大しているのだ。
2014年第1四半期の法人向けPCの出荷は四半期ベース初の300万台を突破か
ガートナージャパン リサーチ部門テクノロジー＆サービス・プロバイダーコンシューマ・テクノロジ＆マーケット クライアントコンピューティング主席アナリストの蒔田佳苗氏は、「2013年第4四半期（2013年10〜12月）の国内法人向けPC市場は、対前年比40％以上の成長率となるだろう。同四半期だけで、270万台を突破することになりそうだ」とする。さらに「2014年第1四半期（2014年1〜3月）における法人向けPCの出荷は、この勢いを持続し、過去最高になる可能性がある。四半期ベースでは初となる300万台を突破する可能性がある」と予測する。
需要が集中している最大の理由は、Windows XPからの買い替えだが、消費税増税前の駆け込み需要も見られ始めている。さらに、アベノミクス効果による過度な円高からの脱皮、株価の上昇などによる経済環境の改善に伴い、設備投資意欲が回復。PCのリプレース需要に追い風になっている点も見逃せない。
「2008年のリーマンショック以降の投資抑制が回復しつつあった矢先に、2011年3月に東日本大震災が発生。日本では投資を抑制する傾向が続いた。さらに、その後の過度な円高進行も設備投資抑制につながっている。日本では、PCをリプレースするタイミングを逃し続けており、それが経済環境の回復やWindows XPのサポート終了といったこのタイミングで、リプレース需要が顕在化してきた理由」と、ガートナージャパンの蒔田主席アナリストは分析する。
なぜ？ 法人向けで広がらないWindows 8
だが、注目しておきたいのは、法人向けPCの出荷台数のほとんどを、Windows 7が占めているという点だ。
ガートナージャパンの調査によると、PCメーカーのA社では、法人向けPCの出荷台数の9割以上がWindows 7で、B社でも約60％弱がWindows 8搭載PCとするものの、そのうち95％がWindows 7にダウングレードして利用していることが分かったという。
4月9日のサポート終了までの間に、Windows XP環境から脱却することを当面の目標としている企業が多いなかで、これまでと操作環境が大きく変わり、検証にも時間を要し、さらには操作の教育費用の負担や、新たなアプリケーション開発投資が求められるWindows 8よりも、低コストで導入できるWindows 7を選択する企業が多いことが見てとれる。
一部には、Windows 8を一括導入するケースも見られるが、Windows 8の場合には、タブレットによって営業ツールなどの利用に適しているという認識が、情報システム部門にはあり、日常業務のITツールとしてはなかなか選択されないのが実態だ。
つまり、法人向けPC需要を支えているのは、最新のWindows 8ではなく、一世代前のWindows 7ということになる。
テレビメーカーの二の舞にはならないだろうけれど…
1月に入ってからは、それまで前年割れを続けてきた個人向けPC市場も回復の兆しをみせはじめている。
全国有力家電量販店の販売実績を集計するGfK Japanの調べによると、2013年12月は、4週間にわたり、前年割れの状況が続いていた。しかし2013年12月30日〜2014年1月5日の集計では、前年同週比1％増とプラスに転換したのに続き、1月6日〜12日では前年同週比4％増、13日〜19日では前年同週比11％増と、右肩上がりに成長している。
こうしてみると、今年3月末までのPC需要は、法人向けPC、個人向けPCを含めて、これまでにない需要が見込まれるのは間違いない。
問題はそのあとだ。
ガートナージャパンでは、2014年第2四半期（2014年4〜6月）以降は、前年割れに転落するとみている。2014年通期でも、法人向けPCは前年比12.3％減の793万8000台、個人向けPCは前年比0.8％減の623万5000台と予測。国内PC市場全体は、前年比7.6％減の1417万3000台になると予測している。
2011年7月の地上アナログ放送の停波に伴い、テレビ市場は一気に落ち込み、電機メーカーの業績悪化に直結する事態となった。しかし、PC市場の場合は、引き続き、Windows XPの買い替え需要が見込まれること、タブレットやファブレットと呼ばれる新たな商材があること、ソリューション提案によって収益を確保する方法があるなど、テレビ市場とは環境が異なる。よってテレビ市場と全く同じような状況に陥るとは考えにくい。また、2015年7月には、Windows Server 2003のサポート終了を迎えることから、サーバー需要の拡大といった要素もある。
だが、PCの出荷台数の減少が、今後1年の業界の収益構造を変えることになるのは明らかだ。
テレビメーカーは、4K対応をはじめ、ようやくソリューション訴求を開始した。しかし2011年7月までの価格訴求戦略から、それ以降のソリューション訴求への戦略転換に、多くの時間を要したことは、反省事項として挙げられる。
今後、PC業界は果たしてどう変わるのか。PCメーカーはその中で、どんな一手を打つのか。3月までの「天国」と、4月以降の「地獄」の体験が、強い製品の創出につながれば、ユーザーとしてもうれしい限りではあるのだが。
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20140127/1054761/?n_cid=nbptrn_top_osusume
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やはり、冷蔵庫とトースターが合体した製品を欲しがる人はわずかしかいないということだ。
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