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5000万人もの日本人が利用しているアプリ「LINE(ライン)」を韓国政府が傍受・分析していることが判明しました。報道記事によると、韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場で認めたとの事です。
LINE(ライン)のユーザーは全世界に4億人もいるため、それだけの個人情報が丸裸になっていると言えます。アメリカはもっと規模の大きなネット情報の収集活動をしていましたが、韓国も同じようなことをしていたということですね。LINEは韓国の企業ですし、このようなことをしていても不思議では無いと考えていましたが、政府関係者があっさりと認めるとは思いませんでした。
元々、韓国は日本のことを仮想敵国としている国なので、他の分野でも同じようなことをしている可能性が高いです。最近は韓国製品がかなり出回っていますが、買うときには注意したほうが良いかもしれませんね。
☆韓国国情院がLINE傍受
URL http://facta.co.jp/article/201407039.html
引用：
5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。
システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。
：引用終了
☆LINE (アプリケーション)
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/LINE_(%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3)
引用：
LINE（ライン）とは、韓国のIT企業NHN日本法人、LINE株式会社（旧：NHN Japan）が提供するスマートフォンやフィーチャーフォンなど携帯電話やパソコンに対応した、インターネット電話やテキストチャットなどの機能を有するインスタントメッセンジャーである。
2013年4月1日以降、ゲーム事業をNHN Japanへ分割し、旧：NHN Japanを商号変更したLINE株式会社がLINEサービスを運営している。会社分割後に社名変更されるも、資本関係は変更無く韓国NHNの100%子会社のまま[1]である。
：引用終了
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