http://www.bousai.go.jp/chubou/26/shiryo1-1.pdf

平成２２年度 総合防災訓練大綱案（概要）
ア 「防災の日」政府本部運営訓練
し、内閣総理大臣を始めとする全閣僚が参加して、 東海地震と東南海・南海地震が連動して発生した場合を想定
緊急災害対策本部（官邸）の運営訓練を実施
（政府調査団派遣、実動省庁の訓練への参画等） イ 現地訓練
・東海地震を想定した静岡県総合防災訓練との連携
・首都直下地震を想定した九都県市合同防災訓練との連携（千葉県）
・直下型地震を想定した近畿府県合同防災訓練との連携（三重県）
（１）地震を想定した総合防災訓練
中部電力（株）浜岡原子力発電所における事故を想定した訓練を実施
（２）原子力災害を想定した原子力防災訓練
（３）政府の災害応急対策を担当する職員を対象とした訓練
ア 政府現地対策本部訓練
有明の丘基幹的広域防災拠点等において、政府現地対策本部の業務について訓練を実施
イ 政府初動対応訓練
官邸危機管理センターにおいて、政府の初動対応業務について訓練を実施
ウ 津波防災総合訓練
・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による津波を想定した訓練を実施
→ 初めて東海地震と東南海・南海地震が連動して発生した場合を対象
資料１−１東海・東南海・南海地震 被害想定
約１２，２００人
揺れによる
建物の全壊
約２万５千人 合 計
約 ２，６００人 崖崩れ
約 ９００人 火 災
約 ９，１００人 津 波
死者数
専門調査会「東南海、南海地震の被害想定につ ※出典：中央防災会議東南海、南海地震等に関する
海地震、東南海地震、南海地震の震源域が同時に破壊 いて」（平成１５年９月１７日）における「想定東
される場合」（被害想定の最大値）
参考資料
約 ９０，０００棟 液状化
約３０９，０００棟
揺れによる
建物の全壊
約５５万棟 合 計
約 ２７，０００棟 崖崩れ
約 ８１，０００棟 火 災
約 ４２，０００棟 津 波
全壊棟数被害想定の県別内訳
（１）死者数
�@東海地震 �A東南海・南海地震 �B東海・東南海・南海地震
全国 9,200 全国 18,000 全国 25,000
埼玉県 埼玉県 埼玉県
千葉県 千葉県 千葉県
東京都 東京都 東京都
神奈川県 20 神奈川県 神奈川県 10
新潟県 新潟県 新潟県
富山県 富山県 富山県
石川県 石川県 石川県
福井県 福井県 福井県
山梨県 200 山梨県 山梨県 200
長野県 100 長野県 長野県 100
岐阜県 岐阜県 20 岐阜県 30
静岡県 7,900 静岡県 1,500 静岡県 8,100
愛知県 500 愛知県 1,800 愛知県 1,900
三重県 500 三重県 2,600 三重県 2,600
滋賀県 滋賀県 10 滋賀県 10
京都府 京都府 10 京都府 10
大阪府 大阪府 50 大阪府 50
兵庫県 兵庫県 100 兵庫県 100
奈良県 奈良県 10 奈良県 10
和歌山県 10 和歌山県 4,600 和歌山県 4,600
鳥取県 鳥取県 鳥取県
島根県 島根県 島根県
岡山県 岡山県 50 岡山県 50
広島県 広島県 30 広島県 30
山口県 山口県 10 山口県 10
徳島県 徳島県 1,300 徳島県 1,300
香川県 香川県 香川県
愛媛県 愛媛県 200 愛媛県 200
高知県 高知県 4,900 高知県 4,900
福岡県 福岡県 福岡県
佐賀県 佐賀県 佐賀県
長崎県 長崎県 長崎県
熊本県 熊本県 熊本県
大分県 大分県 30 大分県 30
宮崎県 宮崎県 500 宮崎県 500
鹿児島県 鹿児島県 鹿児島県
※いずれも被害想定の最大値（朝５時、火災：風速15m/秒、津波：避難意識低い・水門等異常なし）
�B中央防災会議東南海・南海地震等に関する専門調査会「東南海、南海地震の被害想定について」
（平成１５年９月１７日）における想定東海地震、東南海地震、南海地震の震源域が同時に破壊される
場合を算出した際のデータ
�@中央防災会議東海地震対策専門調査会「東海地震に係る被害想定結果について」（平成１５年３月
１８日）
�A中央防災会議東南海、南海地震等に関する専門調査会「東南海、南海地震の被害想定について」
（平成１５年９月１７日）
参考資料被害想定の県別内訳
（２）全壊棟数
�@東海地震 �A東南海・南海地震 �B東海・東南海・南海地震
全国 260,000 全国 360,000 全国 550,000
埼玉県 埼玉県 埼玉県
千葉県 300 千葉県 千葉県 60
東京都 20 東京都 30 東京都 40
神奈川県 1,100 神奈川県 神奈川県 600
新潟県 新潟県 新潟県
富山県 富山県 富山県
石川県 石川県 石川県
福井県 福井県 30 福井県 30
山梨県 4,700 山梨県 山梨県 5,100
長野県 4,200 長野県 100 長野県 3,700
岐阜県 200 岐阜県 3,800 岐阜県 3,900
静岡県 220,000 静岡県 51,000 静岡県 230,000
愛知県 28,000 愛知県 89,000 愛知県 91,000
三重県 4,500 三重県 50,000 三重県 51,000
滋賀県 滋賀県 1,200 滋賀県 1,200
京都府 京都府 1,200 京都府 1,200
大阪府 大阪府 13,000 大阪府 13,000
兵庫県 兵庫県 6,100 兵庫県 6,100
奈良県 奈良県 1,400 奈良県 1,400
和歌山県 300 和歌山県 47,000 和歌山県 48,000
鳥取県 鳥取県 鳥取県
島根県 島根県 島根県
岡山県 岡山県 6,000 岡山県 5,900
広島県 広島県 4,000 広島県 4,000
山口県 山口県 500 山口県 500
徳島県 徳島県 15,000 徳島県 15,000
香川県 香川県 1,700 香川県 1,700
愛媛県 愛媛県 4,500 愛媛県 4,600
高知県 高知県 55,000 高知県 55,000
福岡県 福岡県 20 福岡県 20
佐賀県 佐賀県 佐賀県
長崎県 長崎県 長崎県
熊本県 熊本県 30 熊本県 30
大分県 大分県 1,200 大分県 1,200
宮崎県 宮崎県 3,000 宮崎県 3,000
鹿児島県 鹿児島県 鹿児島県
※いずれも被害想定の最大値（朝５時、火災：風速15m/秒、津波：水門等異常なし）
�@中央防災会議東海地震対策専門調査会「東海地震に係る被害想定結果について」（平成１５年３月１
８日）
�A中央防災会議東南海、南海地震等に関する専門調査会「東南海、南海地震の被害想定について」
（平成１５年９月１７日）
�B中央防災会議東南海・南海地震等に関する専門調査会「東南海、南海地震の被害想定について」
（平成１５年９月１７日）における想定東海地震、東南海地震、南海地震の震源域が同時に破壊される
場合を算出した際のデータ
参考資料 　

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