新燃岳 首相官邸に情報連絡室
1月31日 2時15分

鹿児島県と宮崎県にまたがる霧島連山の新燃岳の噴火活動について、政府は、午前１時４０分、総理大臣官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、情報収集を急ぐとともに警戒に当たっています。

新燃岳の噴出量７千万トン　産業技術総合研究所

　霧島山・新燃岳（宮崎、鹿児島県）の噴火で、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）は１日、１月２６〜２７日の噴火に伴う噴出物は、推定約７千万トンに達するとの分析を発表した。１９５９年の噴火に伴う噴出物の約９倍に相当する。

　周辺の南北約８０キロ、東西約７０キロの範囲で、約１１０カ所から火山灰や軽石などの噴出物を採取して全体を推定した。

　同研究所によると、新燃岳は１７１６〜１７年に何度か大きな爆発を起こしており、その際の１回の噴出物は、今回に匹敵する数千万トンだったという。このため、当時と同じような活動をした場合、今後さらに数倍が噴出すると想定される。

2011/02/01 13:10 【共同通信】

日本の政治の不自然さに気が付いていますか？

2010年の1000億円を超す被害を出した宮崎口蹄疫騒動で感染してから症状が出るまで牛や豚が放置されていたことは本来やってはいけなかったことでした。積極的発生動向調査といって、感染確認がされた農家周辺５０ｋｍほどの農場には症状が出る前に立入検査をして、感染段階で発見処分する必要があったのです。これを全くやっていなかったのに、そのことの報道はまったくない。

同様に、今年の高病原性鳥インフルエンザも、本来定められた防疫・疫学調査をやっていない。具体的に言えば、感染が確認された段階で、次の４つの調査をすることになっているが、糞便調査しか、やった様子がない。

　サーベイランスの方法には、鳥類生息調査等調査とウイルス保有状況調査の２種類あり、ウイルス保有状況調査には、野鳥の死亡個体を対象とするもの（死亡野鳥調査）、糞便を対象とするもの（糞便採取調査）、生体を対象とするもの（野鳥捕獲調査）の３種類がある。

2007年、宮崎で清武町を初発に半月あまりで3例の高病原性鳥インフルエンザ感染が起きたが、その時は、上の調査のうち、糞便調査、野鳥捕獲調査の結果が公開されたが、どれも異常なしだった。つまり、野鳥からの感染だった可能性は限りなく低い。

こういった大規模な伝染病でさえ、日本政府やマスコミはきちんとした対応ができず、一般市民へは表面的な責任回避の報道をしているだけだ。

そして、こういった無責任で植民地化された政府の下で、最も大きなリスクは原子炉と地震の関係だと申し上げている。

皆さんのコメントを読むと、何か面白半分に反応しているように思える。

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理学から見た防災

1716年噴火は、新燃岳誕生以来最大の噴火だった。今回は、それと似てると火山学者が口をそろえて言う。私もそう思う。

であるなら、1716年噴火を超える可能性も十分織り込んで、他火山の事例を踏まえて防災対策するのが妥当だ。ひとつの火山で一度か二度しか起こらない山体崩壊や、カルデラ破局噴火まで織り込むのは（現時点では）行きすぎだろうが、プリニー式軽石噴火とそれにともなう（本物の）火砕流への警戒が必要である。

300年ぶり、いやおそらく3000年ぶりの異常が新燃岳でいま発生している。日常からかけはなれた警戒態勢を少なくとも3ヵ月とってもばちはあたらない。いや、それが火山麓に住む人間がとるべき合理的選択だ。合理的な選択を社会がとらない自由を理学は認めざるを得ない。しかし、それが無知・不勉強による選択であってはならない。