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東日本大震災：４４万人が避難所生活 ２万人以上不明
2011年3月17日 20時6分 更新：3月18日 0時48分
http://mainichi.jp/select/today/news/20110318k0000m040074000c.html
東日本大震災の被災地では１７日、厳しい寒さが続く中、１２都県で約４４万人が避難所生活を強いられた。電気などのライフラインは徐々に復旧しつつあるものの、燃料や食料などが乏しい状態は解消されていない。毎日新聞の１８日午前０時現在のまとめでは、死亡者は５６９３人に上り、２万人以上が行方不明。被害の全容もつかめぬまま、１８日で地震発生から１週間を迎える。
福島第１原発の深刻なトラブルへの不安などから、避難者は再び増加傾向にある。福島、宮城両県から県外に移る人も増え、茨城県と市町村は福島県の被災者専用の避難所を２７カ所用意し、１７日午後８時までに１２６６人を受け入れた。新潟、山形両県も福島、宮城から計約５０００人を受け入れた。
福島県は１５〜１７日、県民ら１万人以上を調査したが、放射性物質を洗い流す全身の「除染」が必要な人はいなかった。６人は手や顔に微量の被ばくがあったものの、健康への影響はないという。
親族や知人の安否確認ができない人も少なくない中、警察庁は１７日、東日本大震災による死者の氏名、年齢、性別、住所の一覧を同庁ホームページに掲載すると発表した。宮城県はホームページで、県内約１２００カ所の避難所にいる人の氏名を検索できるようにした。また同県の村井嘉浩知事は自宅を失った被災者について、県外の公営住宅などに一時移住してもらう検討を始めた。同県に対しては大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県から公営住宅など計約２９００戸の提供申し出があったという。
一方、ＪＲ東日本は東北新幹線の被害状況を明らかにした。電柱損傷や架線切断などが計約１０００カ所に上り、「復旧はかなり時間がかかる」（同社広報）。秋田新幹線は１８日から盛岡−秋田間で運行を再開する。
気象庁はマグニチュード（Ｍ）７以上の余震が発生する確率について、１７日午後３時から３日間以内が４０％、その後３日間以内が２０％と発表し、引き続き注意を呼びかけた。
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