無能な政治家や教師は、福島原発災害や大津波がやって来た事で明らかになった。適切な判断を早く下せる指導者を選ぶべきだった。 TORA

無能な政治家や教師は、福島原発災害や大津波がやって来た事で明らかになった。適切な判断を早く下せる指導者を選ぶべきだった。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/904.html
投稿者 TORA 日時 2011 年 4 月 11 日 15:35:13: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu237.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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無能な政治家や教師は、福島原発災害や大津波がやって来た事で
明らかになった。適切な判断を早く下せる指導者を選ぶべきだった。

2011年4月11日月曜日

列の後方にいた教諭と数人の児童は向きを変えて
男性と同様に裏山を駆け上がるなどし、一部は助かった。
なぜ最初から裏山に避難しなかったのだろうか？（被災前）

児童らが避難しようとした新北上大橋のたもとでも、
電柱や街灯がなぎ倒されるなど津波の被害を受けた。
なぜ大津波がやってくる河の方に避難したのだろうか？（被災後）

◆石巻・大川小の悲劇、被災時の詳細明らかに　4月9日読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110409-OYT1T00462.htm

　大川小は東北最大の大河、北上川右岸の釜谷地区にあり、太平洋に北上川が注ぐ追波湾の河口から４キロ上流に位置する。同県教委によると大川小の児童は５６人が死亡、１８人が行方不明。また教諭については当時、校内にいた１１人のうち９人が死亡、１人が行方不明になった。校長は震災当時、外出して不在だった。

　保護者や住民らの証言では、児童は１１日午後２時４６分の地震直後、教諭らの誘導で校舎から校庭へ移動した。ヘルメット姿や上履きのままの子もいた。保護者の迎えの車が５、６台来ており、「早く帰りたい」と、泣きながら母親にしがみつく子もいた。

　同４９分、大津波警報が出た。教諭らは校庭で対応を検討。校舎は割れたガラスが散乱し、余震で倒壊する恐れもあった。学校南側の裏山は急斜面で足場が悪い。そうした状況から、約２００メートル西側にある新北上大橋のたもとを目指すことになった。そこは周囲の堤防より小高くなっていた。市の防災マニュアルは、津波対策を「高台に上る」とだけ記しており、具体的な避難場所の選択は各校に委ねられていた。

　　　　　　　　　　◇想定外◇　

　午後３時１０分過ぎ、現場に居合わせた男性（７０）は、児童らが列を作って校庭から歩き出すのを目撃した。「教諭に先導され、おびえた様子で目の前を通り過ぎた」

　その直後だった。「ゴーッ」とすさまじい音がした。男性は児童らとは逆方向に走り出した。堤防を乗り越えて北上川からあふれ出した巨大な波が、学校を含む地区全体に襲いかかった。住民や男性の証言を総合すると、津波は児童の列を前方からのみ込んでいったという。列の後方にいた教諭と数人の児童は向きを変えて男性と同様に裏山を駆け上がるなどし、一部は助かった。（後略）

◆津波で児童７４人死亡・不明　石巻・大川小の被災状況調査へ　４月１０日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110410t13025.htm

東日本大震災の津波で全校児童１０８人のうち７４人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市大川小の被災状況について、石巻市教委は９日、関係者の聞き取り調査を行い、結果を公表する方針を明らかにした。市教委と同校は同日夜、市内で保護者向けの説明会を開き、こうした方針を説明。出席した保護者からは被災時の避難誘導などを疑問視する声が相次いだという。
　市教委によると、調査結果の公表時期は未定。津波が襲った当時、校内にいた教職員のうち唯一生存している男性教諭からの聞き取りは終えており、児童や居合わせた保護者らからも話を聞くという。
　大川小と市教委による説明会は、新学期から仮教室を置く同市の飯野川一小であり、保護者ら約１００人が出席した。柏葉照幸校長や市教委の今野慶正事務局長らが今後の方針などを説明。男性教諭も同席した。
　市教委などによると、子どもを失った保護者からは「地震後、直ちに高台に避難すれば子どもたちは助かったのでないか」「なぜ大川小だけがこれだけの犠牲を出したのか」と厳しく指摘する意見が数多く出た。被災児童の保護者への説明が約１カ月後になったことへの批判もあった。
　市教委によると、地震後、児童は校庭に避難し、一部は迎えに来た親と帰宅。残った多くの子どもたちが津波にのまれたという。

◆住民の助言で高台に避難　全員無事卒業祝う　石巻・谷川小　４月１０日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110410t15029.htm

牡鹿半島にある宮城県石巻市谷川（やがわ）小の卒業式と終了式が９日、行われた。同校は津波で全壊したが、児童、教職員は学区内の住民に助けられ、全員が無事だった。地域の絆の固さと温かさを胸に刻み、児童たちは新たな一歩を踏み出した。
　３月１１日の地震直後、校庭に集まった児童と教職員は、避難してきた地域住民の助言で、高台を通る県道に移動。直後に津波の第１波が押し寄せ体育館が流された。校舎２階まで水没するほど水かさが増したため、児童らは山に登って逃げた。
　波が収まった午後５時すぎには、小高い丘にある神社に避難。住民約２０人とともに不安な一夜を過ごした。翌１２日は隣の集落に移動して食事を分けてもらい、１３日には全児童が保護者と再会を果たした。

（私のコメント）

昨日の統一地方選挙は、民主の大敗、自民の後退、みんなの党や諸派が躍進したと言うことですが、自民党や民主党は耐用年数が過ぎた政党であり支持が得られないのは当然だろう。日本の政党は能力よりも年功序列であり、党幹部になるには能力よりも当選回数を重ねなければなれない。菅総理も国会議員歴３０年のベテラン議員であり、鳩山前総理も小沢前代表も議員歴が長い。

自民党も同じような体質であり、能力のある人材がなかなか党の幹部になることが出来ず、当選回数が１０回以上無いと総理大臣になることが出来ない。例外的には安部元総理が当選５回で５１歳の若さで首相になりましたが、そうなると彼よりもベテラン議員が面白くなく、党の掌握に苦労して１年足らずで辞任した。

平時なら年功序列でもいいのでしょうが、東日本大震災のような大災害が起きると総理大臣としての能力不足が露呈してしまう。このような年功序列による人事は大戦中でも変わることが無く、司令官として無能でも罷免されることは極めてまれだった。軍人ともなれば勝った負けたで能力が分かりやすいのですが、それでも年功序列の人事は崩れることは無かった。

年功序列会社組織では、能力よりも経歴が重要視されて無能な人物でも無難にこなせば社長になれるということだ。何事も無難にこなす事が身上だから大きな失敗はしない代わりに、大成功もしないし危機的な状況になると十分な対応が出来ずに先送りにするのが常になる。自民党も民主党もそのような状況になっても両党では日本の危機的な状況が抜け出せなくなっている。

自民党にしても民主党にしても有能な人材はいなくは無いのでしょうが、たとえ抜擢して首相にしてもベテラン議員の嫌がらせで協力はしないだろう。硬直した組織では異物を排除することに全力を注ぐような人が多くいて、日本の会社では有能な人材をスカウトしてきても機能しないことが多い。だから年功序列から実力主義に変更することは組織全体から変えないと無理だろう。

学校などの組織では能力競争とは無縁の社会であり、逆に教頭や校長になることも拒否するような社会であり、無能な教師でもやる気の無い教師でも首になる事は公立学校では全く無い。生徒に対してはテストなどで競争を強いることはしても教師がテストされることは無い。私立学校では教師の質が低いと生徒が集まらなくなり学校も経営が出来なくなるから競争はありますが、公立学校では社会常識から外れたような教師でも務まるようだ。

公立学校の教師が有能か無能かは生徒が一番よく分かるのであり、学級崩壊は無能な教師が増えたからだろう。確かに最近は我侭な生徒が増えてモンスターペアレントがうるさい。しかし昔から不良学生はたくさんいたし非常識な親もたくさんいた。最近の無能な教師は生徒も躾けることが出来ないし、モンスターペアレントに対しても対応が出来ない教師が多くなった。そうなってしまったのも学校そのものが競争社会ではなく、教師に対する能力による淘汰が無いためだろう。

石巻の大川小学校では津波で全校児童１０８人のうち７４人が死亡・行方不明となった。記事によれば２時４９分には津波警報が出されて、３時１０分ごろに津波が襲ってきた。つまり警報が出されて２０分以上の時間があったにも拘らず、安全な場所に避難する事ができなかったらしい。裏山に避難すれば助かったでしょうが、なぜ津波がやってくる河のほうに避難しようとしたのだろうか？

僅かに助かった生徒や教師は裏山に逃げて助かっている。適切な判断を素早く下せることが指導者や教師に求められますが、ぐずぐずもたもたしているうちに津波に飲み込まれてしまった。おそらく津波に対する訓練なども行なってはいなかったのではないだろうか？　テレビのニュースなどでも学校で普段から行なっていた訓練が功をそうして全員助かったと言うニュースが多いのですが、大川小学校だけが大きな被害を出してしまった。

引率した教師も津波で遭難しており１１人のうち１０人が死亡ないしは行方不明になっている。普段から裏山に避難する訓練ができていれば全員助かったはずだ。おそらく３メートル程度の津波を予想していたのでしょうが、来た津波は１４メートルで小学校の屋根を越えて行った。グーグルアースの上空写真でも分かるように津波の土砂が裏山を１０メートルも遡っている。付近の住民も４割が亡くなったそうですが、これほどの津波は想定外だったのだろう。

小学校の校舎が壊れるほどの大地震だったのだから、津波も想定外の津波が来ることも予想できなかったのだろうか？　警報が出て２０分以上も時間があったのだから逃げる時間は十分にあった。大災害は初動が大切であり、判断を間違えば多くの命を失うことになる。昨日も書いたように菅総理の初動の間違いが福島原発大災害にしてしまった可能性が高い。

菅総理の粗忽ぶりは年金問題からでも明らかであり、今回の大震災でも原発にかかりきりで津波の被災者を後回しにしてしまった。菅総理の無能さが更なる災害をもたらすのであり、民主党は総理を交代させるべきだろう。そうしなければ日本国民全体が大川小学校の生徒のように、助かる命も助からなくなってしまうだろう。

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01. 2011年4月11日 16:04:33: S4QXiVsLTo 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年4月10日発行 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ JMM [Japan Mail Media] 　　　　　　　　　　　　　　　 No.630 Extra-Edition-9 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 http://ryumurakami.jmm.co.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　supported by ASAHIネット ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●ＪＭＭでは医療に関する読者投稿を常時受けつけています（ＪＭＭサイトにて） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼INDEX▼ 　■from MRIC 　　□　災害救助法の運用は被災者救済でなく官僚の都合優先　　 ■　小松秀樹 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■from MRIC ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １　後方搬送の必要性　知人の石森久嗣衆議院議員は、脳外科医でもある。自分で被災地に援助物資を運んだ。多くの被災地を訪れ、その臭いを嗅いできた。彼から４月５日に以下のメールが送られてきた。「避難所での生活は限界です。いくらボランティアが炊き出しを行なっても、医師が巡回しても感染症を食い止めることは出来ません。　清潔な環境で生活を出来る様に集団避難をしなければなりません。それが旅館であろうと、仮設住宅であろうと構わないと思います。精神的にも普段の生活に近いもので、毎日入浴の出来る環境にしなければなりません。このままでは避難所で、第４次災害で病人、死人が増加します。」　避難所からの後方搬送を実効あるものにするには、臨機応変に利用できる宿泊施設が必要である。後述するように、厚労省、観光庁から、被災者に旅館やホテル等の宿泊施設を提供する制度について、二つの文書が発出されている。避難所で活動している医師からは、この制度が使えるようになっていないので何とかしてほしいと要請された。これを、中央につないだが、動いているのかいないのか、少なくとも、使いやすくはなっていない。　個人で避難した被災者も滞在場所に苦労している。かつて亀田総合病院に勤務していた茨城県北部在住の看護師は、妊娠４０週になっていた。大橋が壊れ、病院に到達するまでの時間が倍増した。出産時に間に合わないことを懸念した。鴨川に避難し、知人宅を転々としていた。結局、亀田総合病院に相談があり、病院で、落ち着き場所を用意した。　観光庁のホームページを４月８日朝確認したところ、４月７日更新の情報として、３０都道府県の宿泊施設のリストが提示されていた。しかし、観光庁が関係省庁と連携して支援する県域を越えた被災者のホテル・旅館での受入れとして実施するものではないと、断り書きがあった。実態は、閑古鳥のなく旅館・ホテルの割引料金の案内情報である。　千葉県のリストを開くと、「災害救助法に基づく『要援護者』の旅館等による受け入れについても、調整を進めております」とあった。厚労省の災害救助法の弾力的運用についての文書の発出後、３週間も調整が続いていることになる。致命的に遅い。　震災後、様々な救援活動に関わってきたが、意味のある活動を行おうとするたびに、官僚機構が壁になった。自らの管理下にある施設が、税金で作られているという事実を認識していると思えなかった。従来の官僚機構の動きの遅さと責任回避性癖は、民間による救援活動の阻害要因になっている。後日、官僚抜きで徹底した検証をする必要がある。　以下、厚労省と観光庁の後方搬送の受け入れに関する文書を検討する。２　社援総発039第1号　平成23年3月19日「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力的運用について」厚生労働省社会・援護局総務課長から、各都道府県の災害救助担当主管部（局）長あての文書。「都道府県からの県域を超えた避難」については「災害救助費等負担金の国庫負担の対象となる」。「被災した都道府県から要請を受け、災害救助法が適用された市町村からの避難者を受け入れて行われた救助については、受け入れた都道府県から災害救助法の適用を行った都道府県に対して求償することが法律上もできるとされているので留意されたい。」 ■まとめ　国庫負担の対象となる。被災した都道府県からの要請を受けて救済。受入県が費用を支弁。受入県は被災した都道府県に求償できる。 ■ある関係者の解説　災害救助法35条「都道府県は、他の都道府県において行われた救助につきなした応援のため支弁した費用について、救助の行われた地の都道府県に対して、求償することができる。」　被災県からの要請が必要だとする記載は災害救助法にはない。しかし、「できる規定」となっており、求償したとしても、被災県が支払わなければいけないことになっていない。被災県が断る場合が想定されるので、「被災した都道府県からの要請を受け」との文言が入ったと想像される。 ■問題点（１）被災県と受入県の関係があいまいであり、双方に、利害判断に基づく行動の選択を許している。緊急性の高い被災者だと、受入県の担当者が慎重に対応するだけで、受け入れを拒否したのと同じことになる。当初、ある県が受け入れないと表明したと、市の職員が話していた。法令上は受け入れない選択肢もあるかもしれないが、許されることだとは思わない。（２）避難所で医師、看護師、社会福祉士などが、後方搬送が必要だと判断しても、その後に、時間を要する手続が介在するため、スムースな後方搬送を阻害する。（３）障害者や要介護者の受け入れは、相当な覚悟と能力を要する。送り出す側と受け入れ側に信頼関係がないと、被災者が安心できない。障害者を、受け入れ体制の整った地域に送り出すのに、コーディネーターに裁量権がないと細やかでスムースな救援ができない。裁量を追認する分かりやすいシステムがないため、機能していない。（４）個人で避難した被災者は、自分で被災県に連絡して、受入県に要請してもらう必要が生じる。被災県の担当者は超多忙であり、連絡することはまず不可能。結果として、独力で避難した被災者は救済されない。３　観観産第660号　平成23年3月24日「県境を越えた被災者の旅館・ホテル等への受入れについて」観光庁観光産業課長から、都道府県観光主管課長あての文書。「宿泊費用は受入県において」「負担していただいた上で」「受入県が負担した費用は被災県に求償されることとなり」「最終的には、国が被災県に対して、必要な財政措置を講ずることを予定しています。」「全旅連」（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会）が「受け入れ可能な旅館・ホテル等の情報を集約の上、観光庁に情報提供」（施設リスト）。「リストは、都道府県旅館組合が作成していますが、組合員以外の旅館・ホテル等であっても、当該施設が希望すれば、リストに掲載されることになっています。」「観光庁は、リストを被災県に提供」。これを「被災県は被災市町村に提供」。「被災県は」「県外の旅館・ホテル等への避難が必要と判断した被災者の情報（以下「避難者リスト」という）を集約の上、観光庁に情報提供」「観光庁は、避難者リストを全旅連に提供し、」全旅連が「マッチングを実施」。 ■まとめ　同業者の組合である全旅連が旅館・ホテル等のリストを作成。被災県が作成した被災者リストを使って、全旅連がマッチングを行う。 ■問題点（１）観光庁は権限と実務を全旅連に丸投げした。このため、利益相反が生じた。全旅連が、リスト掲載希望の受付や掲載作業を「丁寧に慎重に」行えば、加盟外の宿泊施設を実質的に締め出すことになる。実際、ある市の担当者は、ペンション、民宿は災害救助法の対象外だと信じていた。この影響は今も残っている可能性が高い。（２）利益相反があり、価格カルテルを誘発しかねない。（３）被災者、現場で救援活動をしている医療・福祉関係者、自治体職員の意見の痕跡すらない。役に立たない机上の空論としてよい。　被災者リストを迅速に作成する能力が、被災県にはない。そもそも、リストを作成してから避難させることに無理がある。避難を実施しつつ、結果としてリストが積み上がるのが緊急時の合理的な動きである。４　震災で発出された良い文書例事務連絡　平成23年4月2日「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災者に係る被保険者証等の取扱い等について」厚生労働省保健局医療課から関係団体あての文書１２の質問と回答が記載されている。具体的であり、現場で困らないように踏み込んだ配慮がなされている。以下にいくつか例示する。問い１　対象地域は限定されているのか。（答）　対象地域は限定していない。問い２　患者の氏名、青年月日、住所等は、免許証等で確認しなければいけないのか。（答）　免許証等を、紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより提示で　　　　きない場合も考えられ、必ずしも身分証明書を提示いただく必要はなく、患　　　　者に窓口で口頭による確認することで足りる。問い１２　保険優先の公費負担医療（※）の対象者が、今般の災害による一部負担金　　　　等が猶予される患者である場合、保険医療機関は審査支払機関にどのように　　　　請求をすればよいのか。（答）　一部負担金等が猶予される患者は、患者負担がないことから、公費負担医療　　　　の対象とならず、全額医療保険に請求することになる。このため、レセプト　　　　は医保単独として扱い、公費負担者番号及び公費受給者番号は記載を要しな　　　　い。 ※保険優先の公費負担医療とは、特定疾患治療費（法別番号「51」）などの、本来、「公費併用レセプト」として審査支払機関に請求されるものをいう。５　結論　厚労省と観光庁の後方搬送の受け入れに関する二つの文書は、いずれも、被災者のためではなく、行政官の都合に合わせたものである。どれだけ多くの人を救えるかを運用の基準にしていない。官僚の責任逃れのための整合性追求が最優先になっている。現場の実情は一切考慮されていない。当然ながら、全く機能していない。不心得者が少数でるのは仕方がない。不心得者への対応は別に考えればよい。　とりわけ、観光庁の文書は、大災害時に発出された不適切な文書の典型例として、歴史に残すべきものである。溝畑宏観光庁長官と鈴木昭久観光産業課長には、現場で１か月ほどボランティアとして活動されることを勧めたい。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ JMM [Japan Mail Media] 　　　　　　　　　　　　　　　 No.630 Extra-Edition-9 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【発行】　　有限会社　村上龍事務所【編集】　　村上龍【発行部数】128,653部【WEB】　　 ( http://ryumurakami.jmm.co.jp/ ) ----------------------------------------------------------------------------
02. 2011年4月11日 17:52:15: l2wLeeJmIs これを機に原発と地震に関するサバイバル授業が幼稚園から全国で必要となるでしょう。
03. 2011年4月11日 18:30:31: N1Y6WPcoLo 教師が無能と言われても自分の頭で考えそして判断すると上に怒られますからね。そんな教師像しか考えてこなかった官僚つまり文科省が無能だったと言うことです。原発にしても保安院にしてもみんな官僚たちの無能さをさらけ出しているだけ。そろそろ官僚独裁主義はやめにしませんか。ＴＯＲＡさん！
04. 2011年4月11日 19:24:50: ibwFfuuFfU 学校南側の裏山は急斜面で足場が悪いから...... ---------------------------------- 急斜面だからこそ津波から逃れるのに絶好ではないか。引率の教師に津波への理解が決定的に不足していたとしか言いようがない。児童が足をくじくくらいのことはあっても命あっての物種だ。これもスケールこそ小さいが福島原発の場合と同じで、意思決定者の無能による人災である。
05. 2011年4月12日 22:32:52: Ey9ocC9aAg このニュースを聞いたとき、あまりのむごさに、心が痛みました。津波の場合は、到来まで、いくらか時間があるわけで、10分もあればなんとか、逃げられたように思いますが・・、やはり引率の教師も、ほとんど被災とすれば、油断があったようですね、反応が悠長すぎたのかな、海辺で地震ときたら、津波、すぐ逃げる、と反応するべきで、三陸のリアス式海岸、大津波、と昔から言われておりますから、大地震の揺れで最初は放心状態、すぐには行動は難しかったのでしょう、海辺の学校は、常日ごろから避難訓練を励行すべきですね。
06. 2011年4月13日 07:40:25: 93Fwb1w43A 何で津波の来るところに小学校をたてたのかわからない。
07. 2011年6月05日 08:01:38: au4dKgprDA ＞０４急斜面だからこそ津波から逃れるのに絶好ではないか。引率の教師に津波への理解が決定的に不足していたとしか言いようがない。児童が足をくじくくらいのことはあっても命あっての物種だ。この人の言うとおりだ。

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01. 2011年4月11日 16:04:33: S4QXiVsLTo 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年4月10日発行 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ JMM [Japan Mail Media] 　　　　　　　　　　　　　　　 No.630 Extra-Edition-9 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 http://ryumurakami.jmm.co.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　supported by ASAHIネット ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●ＪＭＭでは医療に関する読者投稿を常時受けつけています（ＪＭＭサイトにて） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼INDEX▼ 　■from MRIC 　　□　災害救助法の運用は被災者救済でなく官僚の都合優先　　 ■　小松秀樹 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■from MRIC ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １　後方搬送の必要性　知人の石森久嗣衆議院議員は、脳外科医でもある。自分で被災地に援助物資を運んだ。多くの被災地を訪れ、その臭いを嗅いできた。彼から４月５日に以下のメールが送られてきた。「避難所での生活は限界です。いくらボランティアが炊き出しを行なっても、医師が巡回しても感染症を食い止めることは出来ません。　清潔な環境で生活を出来る様に集団避難をしなければなりません。それが旅館であろうと、仮設住宅であろうと構わないと思います。精神的にも普段の生活に近いもので、毎日入浴の出来る環境にしなければなりません。このままでは避難所で、第４次災害で病人、死人が増加します。」　避難所からの後方搬送を実効あるものにするには、臨機応変に利用できる宿泊施設が必要である。後述するように、厚労省、観光庁から、被災者に旅館やホテル等の宿泊施設を提供する制度について、二つの文書が発出されている。避難所で活動している医師からは、この制度が使えるようになっていないので何とかしてほしいと要請された。これを、中央につないだが、動いているのかいないのか、少なくとも、使いやすくはなっていない。　個人で避難した被災者も滞在場所に苦労している。かつて亀田総合病院に勤務していた茨城県北部在住の看護師は、妊娠４０週になっていた。大橋が壊れ、病院に到達するまでの時間が倍増した。出産時に間に合わないことを懸念した。鴨川に避難し、知人宅を転々としていた。結局、亀田総合病院に相談があり、病院で、落ち着き場所を用意した。　観光庁のホームページを４月８日朝確認したところ、４月７日更新の情報として、３０都道府県の宿泊施設のリストが提示されていた。しかし、観光庁が関係省庁と連携して支援する県域を越えた被災者のホテル・旅館での受入れとして実施するものではないと、断り書きがあった。実態は、閑古鳥のなく旅館・ホテルの割引料金の案内情報である。　千葉県のリストを開くと、「災害救助法に基づく『要援護者』の旅館等による受け入れについても、調整を進めております」とあった。厚労省の災害救助法の弾力的運用についての文書の発出後、３週間も調整が続いていることになる。致命的に遅い。　震災後、様々な救援活動に関わってきたが、意味のある活動を行おうとするたびに、官僚機構が壁になった。自らの管理下にある施設が、税金で作られているという事実を認識していると思えなかった。従来の官僚機構の動きの遅さと責任回避性癖は、民間による救援活動の阻害要因になっている。後日、官僚抜きで徹底した検証をする必要がある。　以下、厚労省と観光庁の後方搬送の受け入れに関する文書を検討する。２　社援総発039第1号　平成23年3月19日「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力的運用について」厚生労働省社会・援護局総務課長から、各都道府県の災害救助担当主管部（局）長あての文書。「都道府県からの県域を超えた避難」については「災害救助費等負担金の国庫負担の対象となる」。「被災した都道府県から要請を受け、災害救助法が適用された市町村からの避難者を受け入れて行われた救助については、受け入れた都道府県から災害救助法の適用を行った都道府県に対して求償することが法律上もできるとされているので留意されたい。」 ■まとめ　国庫負担の対象となる。被災した都道府県からの要請を受けて救済。受入県が費用を支弁。受入県は被災した都道府県に求償できる。 ■ある関係者の解説　災害救助法35条「都道府県は、他の都道府県において行われた救助につきなした応援のため支弁した費用について、救助の行われた地の都道府県に対して、求償することができる。」　被災県からの要請が必要だとする記載は災害救助法にはない。しかし、「できる規定」となっており、求償したとしても、被災県が支払わなければいけないことになっていない。被災県が断る場合が想定されるので、「被災した都道府県からの要請を受け」との文言が入ったと想像される。 ■問題点（１）被災県と受入県の関係があいまいであり、双方に、利害判断に基づく行動の選択を許している。緊急性の高い被災者だと、受入県の担当者が慎重に対応するだけで、受け入れを拒否したのと同じことになる。当初、ある県が受け入れないと表明したと、市の職員が話していた。法令上は受け入れない選択肢もあるかもしれないが、許されることだとは思わない。（２）避難所で医師、看護師、社会福祉士などが、後方搬送が必要だと判断しても、その後に、時間を要する手続が介在するため、スムースな後方搬送を阻害する。（３）障害者や要介護者の受け入れは、相当な覚悟と能力を要する。送り出す側と受け入れ側に信頼関係がないと、被災者が安心できない。障害者を、受け入れ体制の整った地域に送り出すのに、コーディネーターに裁量権がないと細やかでスムースな救援ができない。裁量を追認する分かりやすいシステムがないため、機能していない。（４）個人で避難した被災者は、自分で被災県に連絡して、受入県に要請してもらう必要が生じる。被災県の担当者は超多忙であり、連絡することはまず不可能。結果として、独力で避難した被災者は救済されない。３　観観産第660号　平成23年3月24日「県境を越えた被災者の旅館・ホテル等への受入れについて」観光庁観光産業課長から、都道府県観光主管課長あての文書。「宿泊費用は受入県において」「負担していただいた上で」「受入県が負担した費用は被災県に求償されることとなり」「最終的には、国が被災県に対して、必要な財政措置を講ずることを予定しています。」「全旅連」（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会）が「受け入れ可能な旅館・ホテル等の情報を集約の上、観光庁に情報提供」（施設リスト）。「リストは、都道府県旅館組合が作成していますが、組合員以外の旅館・ホテル等であっても、当該施設が希望すれば、リストに掲載されることになっています。」「観光庁は、リストを被災県に提供」。これを「被災県は被災市町村に提供」。「被災県は」「県外の旅館・ホテル等への避難が必要と判断した被災者の情報（以下「避難者リスト」という）を集約の上、観光庁に情報提供」「観光庁は、避難者リストを全旅連に提供し、」全旅連が「マッチングを実施」。 ■まとめ　同業者の組合である全旅連が旅館・ホテル等のリストを作成。被災県が作成した被災者リストを使って、全旅連がマッチングを行う。 ■問題点（１）観光庁は権限と実務を全旅連に丸投げした。このため、利益相反が生じた。全旅連が、リスト掲載希望の受付や掲載作業を「丁寧に慎重に」行えば、加盟外の宿泊施設を実質的に締め出すことになる。実際、ある市の担当者は、ペンション、民宿は災害救助法の対象外だと信じていた。この影響は今も残っている可能性が高い。（２）利益相反があり、価格カルテルを誘発しかねない。（３）被災者、現場で救援活動をしている医療・福祉関係者、自治体職員の意見の痕跡すらない。役に立たない机上の空論としてよい。　被災者リストを迅速に作成する能力が、被災県にはない。そもそも、リストを作成してから避難させることに無理がある。避難を実施しつつ、結果としてリストが積み上がるのが緊急時の合理的な動きである。４　震災で発出された良い文書例事務連絡　平成23年4月2日「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災者に係る被保険者証等の取扱い等について」厚生労働省保健局医療課から関係団体あての文書１２の質問と回答が記載されている。具体的であり、現場で困らないように踏み込んだ配慮がなされている。以下にいくつか例示する。問い１　対象地域は限定されているのか。（答）　対象地域は限定していない。問い２　患者の氏名、青年月日、住所等は、免許証等で確認しなければいけないのか。（答）　免許証等を、紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより提示で　　　　きない場合も考えられ、必ずしも身分証明書を提示いただく必要はなく、患　　　　者に窓口で口頭による確認することで足りる。問い１２　保険優先の公費負担医療（※）の対象者が、今般の災害による一部負担金　　　　等が猶予される患者である場合、保険医療機関は審査支払機関にどのように　　　　請求をすればよいのか。（答）　一部負担金等が猶予される患者は、患者負担がないことから、公費負担医療　　　　の対象とならず、全額医療保険に請求することになる。このため、レセプト　　　　は医保単独として扱い、公費負担者番号及び公費受給者番号は記載を要しな　　　　い。 ※保険優先の公費負担医療とは、特定疾患治療費（法別番号「51」）などの、本来、「公費併用レセプト」として審査支払機関に請求されるものをいう。５　結論　厚労省と観光庁の後方搬送の受け入れに関する二つの文書は、いずれも、被災者のためではなく、行政官の都合に合わせたものである。どれだけ多くの人を救えるかを運用の基準にしていない。官僚の責任逃れのための整合性追求が最優先になっている。現場の実情は一切考慮されていない。当然ながら、全く機能していない。不心得者が少数でるのは仕方がない。不心得者への対応は別に考えればよい。　とりわけ、観光庁の文書は、大災害時に発出された不適切な文書の典型例として、歴史に残すべきものである。溝畑宏観光庁長官と鈴木昭久観光産業課長には、現場で１か月ほどボランティアとして活動されることを勧めたい。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ JMM [Japan Mail Media] 　　　　　　　　　　　　　　　 No.630 Extra-Edition-9 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【発行】　　有限会社　村上龍事務所【編集】　　村上龍【発行部数】128,653部【WEB】　　 ( http://ryumurakami.jmm.co.jp/ ) ----------------------------------------------------------------------------
02. 2011年4月11日 17:52:15: l2wLeeJmIs これを機に原発と地震に関するサバイバル授業が幼稚園から全国で必要となるでしょう。
03. 2011年4月11日 18:30:31: N1Y6WPcoLo 教師が無能と言われても自分の頭で考えそして判断すると上に怒られますからね。そんな教師像しか考えてこなかった官僚つまり文科省が無能だったと言うことです。原発にしても保安院にしてもみんな官僚たちの無能さをさらけ出しているだけ。そろそろ官僚独裁主義はやめにしませんか。ＴＯＲＡさん！
04. 2011年4月11日 19:24:50: ibwFfuuFfU 学校南側の裏山は急斜面で足場が悪いから...... ---------------------------------- 急斜面だからこそ津波から逃れるのに絶好ではないか。引率の教師に津波への理解が決定的に不足していたとしか言いようがない。児童が足をくじくくらいのことはあっても命あっての物種だ。これもスケールこそ小さいが福島原発の場合と同じで、意思決定者の無能による人災である。
05. 2011年4月12日 22:32:52: Ey9ocC9aAg このニュースを聞いたとき、あまりのむごさに、心が痛みました。津波の場合は、到来まで、いくらか時間があるわけで、10分もあればなんとか、逃げられたように思いますが・・、やはり引率の教師も、ほとんど被災とすれば、油断があったようですね、反応が悠長すぎたのかな、海辺で地震ときたら、津波、すぐ逃げる、と反応するべきで、三陸のリアス式海岸、大津波、と昔から言われておりますから、大地震の揺れで最初は放心状態、すぐには行動は難しかったのでしょう、海辺の学校は、常日ごろから避難訓練を励行すべきですね。
06. 2011年4月13日 07:40:25: 93Fwb1w43A 何で津波の来るところに小学校をたてたのかわからない。
07. 2011年6月05日 08:01:38: au4dKgprDA ＞０４急斜面だからこそ津波から逃れるのに絶好ではないか。引率の教師に津波への理解が決定的に不足していたとしか言いようがない。児童が足をくじくくらいのことはあっても命あっての物種だ。この人の言うとおりだ。