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連載：いざ！幸福維新
９条の解釈改憲を実現すべき 日本人の生命を守るために
2011.02.28 ：夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110228/plt1102281433002-n1.htm
鳩山前首相が「『抑止力の必要性を認識した』という発言は方便だった」と述べ、混乱を巻き起こしています。
このような外交・安保問題への見識が欠けた民主党政権下で安全保障上の問題が起これば、「日本人の生命は守れるのだろうか」と不安が募ります。
昨年１１月、北朝鮮による韓国砲撃事件がありました。この時、菅首相は「朝鮮半島有事の際には、自衛隊派遣による邦人救出を検討すべきだ」と発言しました。珍しくまともな発言に、「少しは世界の常識が分かるようになったのかな」と感じましたが、この発言に対して、「従来の政府の憲法解釈を逸脱しかねない」との反対の声が上がると、すぐに引っ込めてしてしまいました。
政府が勇気を持って決断すれば、現行法でも救出はできるはずですが、いまだに日本人の生命と「憲法９条」とどちらが大切かというような、情けない議論をしています。以前から、わが党は、憲法改正を訴え、憲法試案も発表していますが、現実問題として憲法改正のハードルは高く、まったなしの危機に対応できません。
そこで私たちは、「平和を脅かす国には、憲法９条を適用しない」と、解釈を変えることを提案します。こうすれば、邦人救出のための自衛隊海外派遣はもちろん、集団的自衛権に対する考え方も見直すことが出来ます。
そもそも憲法は、その前文にあるように「平和を愛する諸国民」への信頼を前提として、戦争の放棄と戦力の不保持を定めています。しかし、核ミサイルの開発に血道をあげる北朝鮮や、２２年間に国防費を２４倍にも増大させている中国は、どう見ても「平和を愛する国」ではなく、「平和を脅かす国」です。こうした国々の「公正と信義」に信頼することは、まさに「自殺行為」です。
憲法は、あくまでも国家や国民を守るためのものです。「国破れて憲法あり」となれば、本末転倒でしょう。
この解釈改憲を断行するためには、菅首相の決断力が必要です。政府見解の責任者は首相だからです。首相が憲法９条の解釈変更を閣議決定し、新解釈に基づく法案を国会で成立させればよいのです。このままでは、「国民は座して死を待つのみ」です。菅首相に、国家のリーダーとして一歩踏み出す勇気を求めます。（幸福実現党女性局長・滝口笑）
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