政府や国会は、多数決を持ってしても奪ってならない基本的人権があるのである。政府は、外国で、アメリカとともに戦争をしようと思っても憲法はそれを禁止しているのである。

　立憲主義の考え方が広がってきている。日本国憲法は、大臣や国会議員や公務員などに憲法尊重擁護義務を課している。自民党の改憲案は、国民に、憲法尊重擁護義務を課している。国民に憲法を守れというのは、立憲主義を全く理解していないと言わざるを得ない。

（２０１３年６月１１日　社民党党首　福島みずほ）

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http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/74mizuho.htm

　しかし、自民党の「改憲草案」は、その第１０２条で「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。」としているように、真っ向から立憲主義を否定し、憲法で主権者・国民の人権を制限し、尊重の義務を課すとんでもない代物である。人権を制限の規定は随所にあるが、以下の点が象徴的である。

　「改憲草案」は、現憲法第９７条の「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」という基本的人権の本質の規定を全文削除している。

　その上に立って、「改憲草案」は、現憲法第１２条の「…自由及び権利は、…常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」を「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」に置き換えている。

　また、第２１条の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」という現行規定に「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という条文を追加している。

　これらは、時の政治権力が「公益及び公の秩序を害する」と判断したら、例えば沖縄の反基地闘争も、原発再稼動反対･脱原発の運動も、政府批判の集会やデモも制限･禁止できることになる。民主主義の根幹である表現の自由などの圧殺である。

　「強固な国粋主義者」と米議会調査局からさえ名指しされた安倍首相らの改憲の基本理念はまさにここにある。だから「戦後レジームからの脱却」を叫ぶのだ。

（２０１３年６月１２日　社民党幹事長　又市征治）

http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/75mataichi.htm

なんかフランス革命みたぃな、自由、平等、民主、市民社会、人権みたぃな

時代を間違えてるんちゃうか。

　そんなのが叫ばれて２００年、ご世の中、ちっともなにしないんだよね
　もともと、そんなローローーパ的な ユートピアンをいくら叫んだとて、
　そんな概念がこの世にあるべからざるものなのだよ。

それより、仁　義　信　忠　孝　といったもんのほうが、よほど美しい。

民主主義は、そろそろ止めにしないと社会は崩壊する　・・・・

戦前戦中、私たちは暗い谷間を歩いてきました、なんてゆー、戦後左翼らの洗脳によって
戦前は暗い世の中、なんて常識になってるみたいだが、ぢぇんぢぇん
違うな。
　今と比べれば、戦前のほぉが、明るい、活発な社会だ

ここんとこ、えらく勘違いされてる。

戦前＝悪、暗い、そこをアメリカ軍が解放者としてやってきて、明るい戦後社会が
できました、なんてゆー洗脳をＧＨＱがやったんだな。途方もない言論統制でもって。

そのＧＨＱの別働隊が、ぢつわ、戦後左翼だったのだ。日教組だ。

戦前の日本は決して悪くない。　ゆーつーぶに、国民学校唱歌なんてのがいくつも
あるが、あ、江藤淳が書いてたが、平成の御代は歌のない時代として始まった
なんてゆってるけど、なんか知らんけど、ぢつわ敗戦をもって歌は消えたのではないか？
戦後、ろろんな流行歌はあったが、それって、どの程度のものなのか？

なんてももふ今日このごろ。

　「教育がこれからのキーになる。世界各地の立憲主義の歴史を、中学・高校の授業でどれだけ教えるかが、正念場になるのではないか」。自民党の改憲案に反対し、先月立ち上がった「96条の会」の千葉眞氏は、2013年6月12日（水）、東京都千代田区の参議院議員会館で開かれた「立憲フォーラム」第5回でこのように述べ、「今の教育行政は『逆』を行こうとしている」と指摘した。

□講師
　・96条の会 長谷部恭男氏（東京大学教授（憲法学））、千葉眞氏（国際基督教大教授（西欧政治思想史））
　・日弁連 憲法委員会副委員長 福山洋子氏（弁護士）
　・明日の自由を守る若手弁護士の会 事務局長 早田由布子氏（弁護士）
　・自由人権協会（JCLU）理事 井桁大介氏（弁護士）

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

☮http://iwj.co.jp/wj/open/archives/84342
　立憲主義を守る超党派の議員連盟「立憲フォーラム」の勉強会は、この日で5回目となる。早田由布子氏、井桁大介氏、福山洋子氏、長谷部恭男氏、千葉眞氏の5名がスピーチを行い、それぞれが所属する団体の活動状況や、自民党の改憲案、96条先行改正案に対する見解を述べた。

　明日の自由を守る若手弁護士の会は、今年1月に発足した。事務局長の早田氏は「昨年末の政権交代で、自民党の憲法改正案が現実のものとなることに危機感を抱いたのが、結成のきっかけ」と述べた。メンバーは弁護士になって2〜3年目の若手を中心に構成され、結成当初は26名だったが、今では250名の弁護士が参加している。早田氏の元に、「そもそも、憲法と法律とは何が違うのか。立憲主義がわからない。中学・高校で習っていない。言葉すら聞いたことがない」という声が多く寄せられたことから、憲法をテーマとした紙芝居（王様をしばる法 〜憲法のはじまり〜）を作るなどして、憲法に対する理解を広めている。

　自由人権協会は、1947年、自由と人権の確立を目的として設立され、弁護士、大学関係者、市民など477名の会員で構成されている。自民党改憲草案について、「自由、人権に対する脅威となりうる」と判断した同会は、HP上で「憲法Q&A」のコーナーを開設。改憲案の危険性を個別具体的に解説することで、警鐘を鳴らしている。「立派な法律は、だいたい全会一致で成立している」と話すのは、同協会の井桁氏。「それを、すっ飛ばして96条を改正しようとするのは、議論としてどこかおかしい」。

　自民党は96条改正の目的について、「国民に提案される前の国会での手続を余りに厳格にするのは、国民が憲法について意思を表明する機会が狭められることになり、かえって主権者である国民の意思を反映しないことになってしまう（日本国憲法改正草案 Q＆A ）」と説明している。これに対し井桁氏は「国民の意見をなるべく組み上げようとするなら、発議要件は『国会議員の4分の1』や『国民の一定数の署名』などもありうる。そういった選択肢を除いて、『与党だけで発議できる数』を変えようというのは、『国民の意思を反映する』という目的からもおかしい」と批判した。

　日弁連の憲法委員会は、国会に憲法調査会ができたことを契機に、2001年に設置された。2005年に鳥取で開いた人権大会では、「立憲主義の堅持と日本国憲法の基本原理の尊重を求める宣言」を採択し、2008年には富山で「平和的生存権および日本国憲法９条の今日的意義を確認する宣言」を採択。また、日弁連は今年3月、「憲法第96条の発議要件緩和に反対する意見書」を衆参両議院の議長と各政党代表者に提出している。

　福山氏は「自民党が憲法改正を言い出してから、逆に、立憲主義という言葉が国民に浸透した。改憲草案がおかしいと理解されるようになったのは、いいことだ。今の憲法が、何から何を守っているのかを、伝えるのが法律家の役割だ」と、改憲問題に取り組む弁護士としての姿勢を明確にした。

　5月に立ち上がったばかりの96条の会。千葉氏は「立憲主義は、歴史的生成物として、古代から世界各地に存在したが、特に重要なのはヘンリー・ブラクトンが『自由の構成』と称した『マグナ・カルタ（英国大憲章）』だ」と主張した。マグナ・カルタ以降、近代に至るまで、立憲主義は『自由のさらなる拡張と進化』といった一定の方向性を持って、『自由の構成』がさらに進んでいくという意味合いをもっている」と述べた。

　「憲法や人権はさらに増大し、進化し、広がっていく。例えば、アメリカ憲法は修正条項が入っているが、各時代の要求に応じて、人権や自由、平等権がさらに拡大し、進化することを想定している。また、戦後に制定されたドイツの『ボン基本法』は、二度とファシズムを許さないという決意をもとに、『戦う民主制』の理念が保持された。『自由な民主的基本秩序』にコミットしたものだ。ドイツの憲法改正は、この大原則に対しては、いささかの変更も許していない」。こうした観点から、千葉氏は「自民党の改憲案は『自由のさらなる拡張と進化』という立憲主義の方向性に逆行したものだ」と批判した。

　質疑応答では、参加者から「日本国民の憲法のとらえ方は、あまりに明治憲法の影響が強すぎ、戦後になってからも治っていないのではないか。これを改善するためには、教育内容まで変えていく動きがなければならないのではないか」と問題提起があった。

　これに続いて、立憲フォーラムの立ち上げ人のひとりである、民主党の辻元清美衆議院議員も、教育分野に対する懸念を示し、次のように語った。

　「いきなり憲法に手をつけようとすると、危機感の強い人たちの輪も広がる。じりじりと、見えないところで進行しているのは、官邸、文科省主導の『学校教育における教科書検定のあり方』の変更。われわれは、立憲主義を教育に盛り込みたい側だが、政権を取っていない。自民党の憲法改正案に理解を示すような、または染まりやすい子どもを作るような、外堀を埋める動きは着々と進められている」。

　こうした発言を受けた千葉氏は、「教育がこれからのキーになる」と認め、「中学・高校で、どうやって立憲主義を教えるかが、正念場になるのではないか。世界各地の立憲主義の歴史を、授業で教えなければならない。教育が重要な役割を担っているのに、今の教育行政は逆を行こうとしている」と述べ、教育分野における憲法授業の重要性を説くと共に、それに逆行する現状に対して懸念の意を示した。〖IWJ・原〗

�@　憲法とは、主権者たる国民が国家権力の行使のあり方を縛るものだと繰り返し述べてきた。だから現憲法は、国民の基本的人権の保障を基本に、義務については、社会が成り立つ上で当たり前の「教育を受ける権利、義務教育受けさせる義務」（第26条）、「勤労の権利及び義務」（第27条）、「納税の義務」（第30条）を課しているに過ぎない。

�A　ところが、自民党の「改憲草案」は、現憲法第９７条の「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」という基本的人権の本質規定を全文削除し、上記の教育・勤労・納税の義務に加えて、「国防義務」（前文）、「国旗・国歌尊重義務」（第3条）、「公益及び公の秩序に反しない義務」（第12条、第13条、第21条２）、「家族助け合いの責務」（第24条）、「環境保全の責務」（第25条の２）、「住民に地方自治の負担を分担する義務」（第９２条２）、そして「憲法の尊重義務」（第１０２条）など、多岐にわたって国民に義務・責務を課そうとしている。

つまり、「改憲草案」は、真っ向から立憲主義を否定し、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」「侵すことのできない永久の権利」を、こともあろうに憲法で制限し、国民を支配し易くしようという時代錯誤の代物なのである。

（関連）
自民党の「壊憲」内容(1)〜(3)は社民党WEBに掲載しています。
http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/mataichi.htm
https://plus.google.com/101746530607506898488/posts/gD7Tb2NUk5V#101746530607506898488/posts/gD7Tb2NUk5V
https://plus.google.com/101746530607506898488/posts/gD7Tb2NUk5V#101746530607506898488/posts/gD7Tb2NUk5V

↑　そんなものはない。願望・思い込みにすぎない。
　ま、一種の宗教だな。

それも最悪の宗教だ。　いわば、神の座に人間自ら座ろうってゆぅ
人間の傲慢を示すものだ。

基督教では、人間は神に似せて作られた、なんてことになってるらしいが、
それが行き過ぎて、自ら神になろうとしておる。
天賦の人権とか、牛くんや豚くんが聞いたら、ほんま怒られまっせ。

権利の主張より成る家庭と、義務の感覚で成る家庭とどっちが良いか。
ららゆる組織は、権利の主張よりも、各人の義務の感覚で成り立つものだ。

弱者に、あーたには権利がありますよ、っていくらゆっても屁の足しにも
ならない、それより強者の義務ってことを考えなやならん。
強者に義務の感覚を植えつけることによって、強者を掣肘せにゃなりませぬ。

まあ、昭和天皇は南京大虐殺を命令した戦争犯罪人だし、

今の皇太子は知恵遅れ、愛子も精神薄弱、

礼宮は天皇の実子でないという噂だからね。

天皇制はもう廃止するしかないだろ。

なにせ、「わが国」っていう言い方も禁止用語、「国史」も「日本史」
も「愛国」も信用禁止用語。アメリカでは、American History ではなく
National Hisutory、他の日本以外の国も、「国史」National History、
になってるのにね。

「国史」という言い方が禁じられて「日本史」という言い方になった。

ってゆー意味。

　　いま。「この国」っていう言い方をするのがいるが、これって

　　「わが国」という言い方が禁じられて、これに代えて言ったものらしい。

↑　このよーな言い方が、そもそも間違っておる。

アジアは、白人諸国によって、あらかた植民地にされる脅威のなかで、
必死になって近代化日本を築いた先人の思いを、ちった考えてみなさい。
　近代化に成功した日本への、白人諸国の強大な圧力、真綿で首を絞める
ような、窒息にいたる重圧の中で、万やむなく戦争に立ち上がざるをえなかった
日本。

　　夢のようなことばかり考えないで、近代日本の苦難の歴史を、公正な目で
みてみなさい。

話せば長くなるけれども、一言でいえば近代主義思想の塊、左翼思想の
憲法だ。

一刻も早く廃棄しなければ、日本人は腐れてしまうだろう。

　第２次安倍晋三政権発足後しばらく、安倍首相は改憲などの主張を控え「安全運転」するとしていました。ところが３月末、日本維新の会・橋本代表が「自民、みんなとともに、参議院でも改憲発議に必要な３分の２をめざす」と言明すると、いっきに「暴走」し始めたのです。安倍首相は４月９日の衆議院予算委員会で、「まずは９６条を改正することで、新しい憲法をつくることが可能になる」と述べ、メディアは「改憲・９６条が参院選の争点に」と報じました。しかし、国会の中に「立憲フォーラム」などの第９６条等の改憲に反対する議員連盟が設立されたり、改憲派の学者やリベラルな自民党議員経験者、公明党からも第９６条先行改憲に異論が続出する中で、安倍首相自身のトーンも下がってきました。しかし、油断はなりません。昨年末の衆議院選挙では経済再生・大胆な金融緩和を掲げ、巧みな争点隠しをされ、本来争点になるはずの脱原発や消費税、ＴＰＰなどが争点になりませんでした。また、来る参議院選挙でも争点隠しをされ、改憲派の議員に３分の２以上の議席を与えれば、第９６条改憲が発議できることになります。

　今こそ、参議院選挙と連動した大衆運動の盛り上がりが求められています。

（２０１３年６月２０日　社民党政審会長　吉田ただとも）

http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/82tadatomo.htm

おまい、日本人じゃないだろ。 何も知らないチャンコロは引っ込んでろ。

松井石根は飾りで実権は無かった。

命令はすべて昭和天皇から直接指示されていた。

頭に血が上りやすいというのはチャンコロの妄想だ

縄文人も弥生人も平和を愛した

大和朝廷や武家は朝鮮から来た漢民族だから極悪なだけさ。

　つまり、憲法３原則などの条項は衆・参両院議員の３分の２以上の賛成で、その他の条項は２分の１以上の賛成での改正の発議を検討したいとの言だ。

　しかし、２段階緩和論を鵜呑みにはできない。安倍氏は、つい先頃も成長戦略の発表会見では「国民総所得は、年３％成長で、10年後には150万円増やす」と述べた。国民総所得とは「日本企業や国民が国内外で得た所得の総額」だから、決して「国民一人当たりの年収」ではないのに、遊説では「10年間で皆さんの年収は150万円増えます」などと誇大宣伝に努めている。

　彼は、「戦後レジームからの脱却」を叫び、政治権力から国民の人権や恒久平和を守るために考案された第９６条の「３分の２」というルール改正に執念を燃やしてきた人物である。「勝てば官軍」と、参議院選に勝てば「２段階論」はあっさり引っ込めてしまうだろう。

　これを阻止するには参院選に勝利するほかない。そのために、私自身、先頭に立って闘い抜く決意である。

（２０１３年６月２６日　社民党幹事長　又市征治）

http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/87mataichi.htm

現在においては改憲こそアメリカの要求にしたがっていることになる。

無限回廊bbs に狭山事件や名張毒ぶどう酒事件の真犯人について投稿したら悉く削除されてアクセス禁止になった。

あそこはお上に都合が良い投稿しかできない極悪掲示板

無限回廊は創価か統一教会関係者がやってると思う

自分が議論して負けそうな投稿者は必ず管理人にアクセス禁止にさせている。

プレスクラブ （2013年06月17日）

「憲法が何であるかを理解しないまま議論が進められていることが問題」
小林節慶応大学教授が日本記者クラブで会見

　改憲論者として知られる慶応大学の小林節教授が6月17日、日本記者クラブで講演し、現在安倍政権が進めている憲法96条の改正は憲法を破壊する行為であるとして、これを厳しく批判した。
　小林氏は昨今の改憲論議の最大の問題点は、「そもそも憲法が何であるかを理解しないまま議論がすすめられてきたこと」だと指摘。憲法は本来、「国家権力を縛るもの」であるにもかかわらず、それが理解できていないために、憲法改正の要件を緩和しようなどという議論になっているとして、安倍政権が進める憲法改正の国会発議の要件を現在の国会の3分の2から2分の1へ緩和しようとの動きを牽制した。
　また、自民党の改憲案の中に国家が国民に様々な義務を課す条文が含まれていることについては、「憲法の名宛て人が間違っている」として、これを一蹴。憲法に「家族は互いに助け合わなければならない」などの条文が憲法に入れば、夫婦喧嘩を禁止する法律ができてしまうとして、「法は道徳に踏み込むべきではない」との立場を貫いた。
　しかし、一方で小林氏は、「元来、不完全な人間が作った憲法が完全はなずはない」として、憲法を不磨の大典とせず、時代に合わなくなっている条文などは必要に応じて適宜改正を行うべきだとも主張した。

☮http://www.youtube.com/watch?v=Lfxpw6ODn5k&feature=youtu.be
☮http://www.videonews.com/press-club/0804/002849.php

☮http://www.videonews.com/on-demand/631640/002840.php

インタビューズ （2013年06月29日）

憲法草案に道徳は書き込まざるを得なかった

インタビュー：船田元氏（衆議院議員・自民党憲法改正推進本部本部長代行）

　昨年公表された自民党の憲法改正草案は、憲法の本旨である「国民の国家権力に対する命令」に加え、国民に対する義務規定や道徳規制などが含まれている。また、表現・結社の自由についても、「公益や公の秩序に反しない」という制限がつけられるなど、基本的人権の尊重を柱とする現行憲法の精神からも逸脱している点が指摘されている。
　自民党の憲法改正推進本部本部長代行を務める船田元衆院議員は「指摘されている問題点は今後も引き続き議論していく」としながらも、「道徳的側面は現在の日本人の規範意識が薄れてきている実情を考えるとどうしても書き込まざるを得なかった」と話す。また基本的人権をめぐっては、「現憲法は多くの権利を保障する一方で、義務に関する規定が少ない。これが利己的な風潮に繋がっているのではないかと懸念している」という。
　自主憲法の制定は自民党結党以来の悲願だ。船田氏は党内の情勢について、「何が何でも自主憲法、という考え方は減っている。むしろ実際的な部分を変えていこうというプラクティカルな考え方を持つ議員が多くなってきた」と話し、改正論議の環境が整ってきたという認識を示した。こうした状況を受けて安倍首相はまず改正条項の96条を先行改正しようという構えを見せている。これについて船田氏は「衆参両院3分の2以上の賛成という規定を2分の1に緩和しても、その後に国民投票が控えているので硬質性が損なわれることにはならないのではないか。むしろ国民に憲法改正のチャンスを提示できるようにすることも大切だ」とその狙いを説明する。
　自民党の改憲草案の背後にある考え方や憲法に対する認識、党内の情勢や懸念されるポイントなどを、党内で憲法論議をとりまとめる立場にある船田氏に、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。
（聞き手　神保哲生（ビデオニュース・ドットコム））

☮http://www.youtube.com/watch?v=NgjxxUf4pLI&feature=youtu.be
☮http://www.videonews.com/interviews/001999/002838.php

　先日、亡くなった作家で精神科医のなだいなださんは、「強い国より賢い社会」ということを言っておられました。「ちくま3月号」（筑摩書房）のエッセイで社民党などに買って欲しかったが、買ってくれなかったとありました――。

　買います。「賢い国」というのは、軍事大国ではなく、平和国家ブランドで、知恵を使う国だとなださんは書いてます。「賢い国」は日本国憲法を生かす国です。賢くやさしい社会をめざしていきましょう。

（２０１３年６月２５日　社民党党首　福島みずほ）

http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/86mizuho.htm

総理大臣が立憲主義からの離脱を表明しても問題にならない国

　参議院選挙の公示を目前に控えた7月3日、9党党首による討論会が日本記者クラブで開かれた。翌日の新聞各紙やテレビのニュースでは、「アベノミクスを巡り与野党党首が論戦」などといった暢気な見出しが躍っていたが、党首討論の中で最も重要な発言に触れていたメディアはほとんど見当たらなかった。
　それは憲法の位置づけに関する安倍首相の発言だった。
　福島社民党党首から「私は憲法は国家権力を縛るものだと思っています。立憲主義です。総理はこれに同意をされますか。もし同意をされるとすれば、自民党の憲法改正案はこれに則ったものでしょうか」と問われた安倍首相は、「まず、立憲主義については、『憲法というのは権力を縛るものだ』と、確かにそういう側面があります。しかし、いわば全て権力を縛るものであるという考え方としては、王権の時代、専制主義的な政府に対する憲法という考え方であってですね、今は民主主義の国家であります。その民主主義の国家である以上ですね、同時に、権力を縛るものであると同時に国の姿についてそれを書き込んでいくものなのだろうと私達は考えております」と答えたのだ。
　これは安倍首相の元で自民党が提唱している憲法改正案が、憲法の性格そのものを過去の、そして今日の世界の民主主義国家のそれとは明らかに異なるものに変質させようとしていることを、首相自らが認めた発言だった。ましてや、民主主義の時代だからこそ立憲主義なのだ。王権、専政時代に政府を縛る目的で憲法が存在したというような話は、歴史上終ぞ聞いたことがない。
　日本は立憲主義から離脱しようとしている。それを内閣総理大臣自らが、公の場で明言した。しかし、この発言を問題視するメディアは一つも見当たらなかった。党首討論はトータルで2時間にも及ぶ。これを最初から最後まで傍聴できる人は少ない。大半の市民は、その内容をニュース報道を通じて知る。しかし、その肝心のメディアがこの問題を全く報じなければ、そのような発言があったことすら、ほとんどの日本人は知る機会を奪われて しまう。
　どうやら今の日本は、一国の総理が立憲主義からの離脱を表明しても、それがさして問題視されない国に成り下がってしまったようだ。あるいは、これは「アベちゃんは憲法が何たるかを理解できてないんだね」で済まされてしまっているのかもしれない。「原則論に そんなに目くじらを立てなくてもいいのではないか」と言う人もいるかもしれない。しかし、今、われわれがこの問題をこうして自由に告発したり批判したりできるのも、今月21日に民主的な選挙が行われるのも、いずれも今の憲法がわれわれにそれを保障しているからではないのか。これから衆参両院で過半数を得る可能性が高いと言われる政党の党首にして内閣総理大臣が、その憲法の性格を変えることを公言していることの意味を、そこまで 軽視していて、本当に大丈夫なのか。われわれはあまりにも民主主義を舐めていないか。
　石破茂幹事長や船田元憲法改革推進本部代表代行らは、改正される憲法に政府が国民に命令するような条文や道徳的規範が書き込まれたからといって、政府がそのようなことを要求する法律を作って国民にそれを強制するつもりはないと説明し、義務規定や道徳規定への理解を求める。もしかすると石破氏や船田氏は本当にそのつもりなのかもしれない。しかし、憲法に義務規定が書き込まれれば、むしろ政府はその義務を果たさない人を罰する 法律を作ることが求められると考えるのが立憲主義の立場だ。憲法に書かれていることを 政府が実行しないことは憲法違反になってしまうし、そこで違憲訴訟を起こされたら勝てない。 更に言えば、仮に石破、船田両氏はそのような良識を持ち合わせていたとしても、他の議員はどうだ。自民党の次に政権に就く政党はどうだ。政権は変わっても憲法は残る。自民党はそこまで考えた上で、今の改憲草案を推しているのか。
　総理大臣が民主憲法の性格を根本から変えることを宣言してもまったく問題にならない日本の現状を、今日のNコメではあえて問題にしたい。

☮http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002857.php

〖改憲争点選挙 三原則も変えていいが首相の本音〗

　安倍首相は６月の外遊中、改憲発議要件を緩和する９６条改憲について「平和主義、基本的人権、国民主権は３分の２に据え置くことを含めて議論していく」と述べた。この発言は、９６条先行改憲方針の行き詰まり打開を狙ったという背景以上に、重大な意味を持っている。

　すなわちこの発言は、憲法三原則に関わる規定も３分の２があれば改憲発議ができるという認識を内に秘めていると、受け取るほかない。つまり自民改憲案は、三原則も変えていいという考え方に基づいてできているということを、首相は問わず語りに認めたのだ。

　「人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し保護することが、全ての国家権力の義務である」

　ドイツ基本法１条だ。平たく言えば、国家は「非国民」をつくってはいけないという思想だろう。この条文と、現行憲法１３条の「すべて国民は、個人として尊重される」を「人として」に変えた自民案との落差には暗たんたる思いがする。

　バラバラに分断されたアトムとして市場競争に投げ出され、その結果は自己責任として甘受するよう思い込まされる一方、「侵略の定義は国によって違う」式のナショナリズムをあおられ、ヘイトスピーチに留飲を下げるよう仕向けられていく日常。こういう現実と、２２条の職業選択等の自由から「公共の福祉に反しない限り」を削除して市場原理の貫徹を保障しつつ、「個人」を消去し、（人権相互の衝突の場合、すなわち結果的に誰かの権利として調整配分されるという事態とは異なる次元のものとしての）「公益及び公の秩序」による権利制限を認め、前文で「和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する」と決めつける自民改憲案とは、確かに響き合っているのだ。

　また、ではいわゆる統治機構に関することなら単純過半数で変えていいのかといえば、これも単純ではない。選挙権・被選挙権の平等、議員の不逮捕・免責特権、首相・閣僚の文民制、裁判官の独立と身分保障、地方自治の本旨などは三原則と密接な関係を有し、その具体化に不可欠な規定であるため、軽々に扱われるべきものではない。統治機構改革は維新やみんなといった新自由主義急進派のおハコであり、出席拒否で「国会改革」を先行実施したことを含め首相の下心は見抜くことはたやすいが。

　参院選が始まった。改憲の本質を暴露し切れるかどうかが社民党の勝負どころだ。

（社会新報７月１０日号・主張より）

☮https://plus.google.com/101746530607506898488/posts/Mk32VGanKQS#101746530607506898488/posts/Mk32VGanKQS

　言うまでもなく、前文は憲法の「顔」である。そして、前文は憲法の根本理念を各条文と一体となって形成している全体の一部であり、前文と本文（各条文）は不可分な一体をなしている。

　ところで、憲法改憲を目論む自民党国会議員らは、憲法第96条や憲法第9条などの各条文だけでなく、憲法前文についても批判し、攻撃する。私が衆議院の憲法調査会（憲法審査会の前身）に出席した際に、某自民党議員が、憲法前文は「翻訳調である」とか「俵万智（歌人）にお願いして、正しい日本語で書き直してもらおう」などとの意見をくどくどと述べたりして、唖然、茫然とした記憶がある。一人だけでなく、複数名もいたのだ。

　現に、昨年4月に発表された自民党「日本国憲法改正草案」では、現行憲法前文を全面的に書き換えている。私は、憲法前文と各条文との理念としての一体性に照らし、感覚的、非論理的な理由で、いたずらに前文を書き換えるべきではない、と考える。そして、自民党「日本国憲法改正草案」で重大なことは、前文を全面的に書き換えただけでなく、前文から「平和的生存権」をバッサリと削除してしまったことだ。断じて許せない。ワジワジーして、怒り心頭だ。到底、看過できない。

　ご承知のように、憲法前文二段後半は「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と謳っている。いわゆる「平和的生存権」の規定である。

　これまで「平和的生存権」は、学説・判例上、抽象的権利」とされてきた。ところが、2008年4月17日、名古屋高裁は「自衛隊のイラク派兵禁止裁判」の控訴審判決で、「平和的生存権」の具体的権利性を肯定する歴史的、画期的判決を言い渡した。同判決は、同年5月2日、被告国が上告を断念し、確定した。前掲名古屋高裁判決は、「平和的生存権」の具体的権利性を肯定したうえで、「憲法9条に違反する戦争の遂行、武力の行使等や戦争の準備行為等」への「加担・協力の強制」も要件に含めるなど、「平和的生存権」侵害を認定する要件を明確に認めた。

　さて、憲法前文の「平和的生存権」と前掲名古屋高裁判決に照らし、沖縄の現実をどのように考えるべきか。米軍政下の「復帰」前から「復帰」後の今日まで、沖縄とウチナーンチュには、憲法前文の「平和的生存権」が全く保障されていない。国土面積のわずか0.6％の沖縄に、在日米軍の約74％が集中し、ウチナーンチュの「いのちの安全」より軍隊の運用が優先し、オスプレイの墜落の恐怖、「殺人的爆音」の恐怖、凶悪卑劣な米兵犯罪の恐怖、戦争の不安と恐怖から免れる日常は存在しないのだ。

　私達ウチナーンチュは、戦争の加害者にも被害者にもなりたくない。ただ、平和のうちに生きていたい、暮らしていきたい、とのごく穏やかな願いだけなのだ。

　自民党「日本国憲法改正草案」に見る憲法前文の全面書き換えと憲法前文からの「平和的生存権」の全面削除は、ユルチ　ユルサラン（許そうにも許せない！）

（２０１３年７月８日　社民党国対委員長　照屋寛徳）

☮http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/90teruya.htm

☮http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130721/k10013191101000.html