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日本ではいま、年次改革要望書に代わって登場した、日米経済調和対話という新しい枠組みと、ＴＰＰ交渉という、アメリカ主導の対日経済政策が進められています。
農業関税分野がもっぱら取り上げられるＴＰＰ交渉に国民の目が釘付けになっている間に、日米の間では重要なアジェンダが進行中です。それが民法改正の議論です。
民法改定は、アメリカに迎合する法務省官僚によって推し薦められており、日本の民法（具体的には総則と債権編と呼ばれる部分）を、アメリカの契約法に改正してしまおうという狙いです。既存の法律を大幅に変えるということは、改正前の法律に依拠してきた裁判所判例が無効になることを意味しており、日本の法体系をめちゃくちゃにする危険性をはらんでいることを、弁護士の鈴木仁志氏が指摘しています。
鈴木氏は、かつて外国弁護士法改正問題の危険性を論じ、ちょうどアメリカからの年次改革要望書の存在が関岡英之氏の『拒否できない日本』（文春新書）によって明らかにされた前後に『司法占領』というノンフィクション小説を書いた人です。彼は、民法改正の裏側にはやはりアメリカに迎合する官僚がいた暴いていますが、民法改正は財界の肝いりである規制改革会議のメンバーですら歓迎していないというところにあります。
鈴木氏が指摘しているのは以下内容です。
（１）民法の債権編を契約法という米国法の概念で書き換えようとしている動きがある
（２）その実働部隊が内田貴という東大法学部教授をしていた人物である
（３）しかもそ の議論は法務省の官僚が多数参加しているにもかかわらず民間団体の風を装った「秘密会議」とも言いうる場所で議論されている。
以上の事実が明らかにされています。
その民法改定のドラフトを主導しているのは、
内田貴という元東京大学法学部教授です。
民法の権威といえ ば長らく我妻栄（あがつまさかえ）でしたが、いまはこの内田貴（うちだたかし）が重要らしい。内田は１９８３年から１９８５年の３０歳になる前後に米国のコーネル大学に留学しています。その 際に、従来の「我妻民法」にはないアメリカ型の考え方をすっかり植え付けられて日本に帰ってきたのだということがわかります。
経済学に竹中平蔵があるならば、法律学には内田貴がいた、ということです。
そして、経済学と法律学はともに「法と経済学」という理論構成で米国企業のグローバル化展開に貢献しています。
明治時代に成立した日本の民法はドイツ民法の引き写しでしたが、いま法務省と内田貴が二人三脚で推進しようとしているのは、米国型の契約法の仕組みを民法に埋め込もうということです。
これは、年次改革要望書や、その後継である「日米経済調和対話」の大きな戦略のなかの枝葉の部分であり、同時に、ＴＰＰを通じて米国がアジア諸国に受け入れさせようとしている「米国標準」の持ち込みであるということでしょう。その前哨戦が日本で行われているということにほかなりません。枝葉で はありますが、民法が生活に関わるものだけにインパクトは大きい。民法改正については在日米国商工会議所（ACCJ）も歓迎しているようです。
ここにあるのは 「ルール作り」でイニシアチブを取ろうとする米国の思惑です。
関岡英之さんの業績ですが、規制調和という言葉が、ＴＰＰの議論を見ていく時に出てきます。 ハーモナイゼーションというのはハーモニー＝調和をもたらすという意味ですが、音楽におけるハーモニーが指揮者の思惑や独裁によって実現されていくのと同じように、レギュレーション（規制）における調和はその旗振り役である米国の思惑、合理性によって実現されるということです。
これが、ＴＰＰを規制調和という思惑で推進しようとする米エリート（それは具体的にはピーターソン国際経済研究所のフレッド・バーグステンらロックフェラー系の経済戦略家、日本のカウンターパートは早稲田大学社会科学部教授の浦田秀次郎）の考え方です。
ＴＰＰ というのは、大きな枠組としては「物やサービスの貿易の自由化をアメリカ多国籍企業にとって合理的に行う、というルール作りの交渉」です。いまはコメや乳 製品の輸出品目についてばかりの議論がメディアで行われていますが、もっとサービスの輸出にも目を配るべきでしょう。サービスの輸出で重要なのは何かといえば、それは「弁護士の輸出」ということです。貿易というのは、ある国で余ったものを別の国に輸出するという営みにほかならないのです。
どうも米国の弁護士は「余りまくっている」というのが実情のようです。
この理解に至っていたのは『アメリカ・ロースクールの凋落』（ブライアン・タマナハ著）を読んだためでした。この本では米国型ロースクールの闇の部分が描かれています。弁護士になったがスーパーでレジ打ちをしている人までいるという現状を書いています。
米国における「サープラス（余剰品目）」はモノではなく人であるということです。
昔は戦争でサープラスを燃やして減らすということをやりましたが、いまは そうも行かない。だから、サービスの輸出という形で海外に輸出します。しかし、輸出先で厄介なのは、「非関税障壁」（ノンタリッフバリアー）という存在で す。だから覇権国は規制調和という法制度設計の変更を属国に強制します。
ここで『民法改正 の真実』で具体的に展開されている、日本の大規模な民法改正の動きがリンクしてきます。
鈴木氏はまず、民法の前に会社法の改正が有り、その会社法改正が米国で多くの多国籍企業の法律上の所在地があるとされるデラウェア州法に準拠していたことが小林興起前衆議院議員の質疑によってすでに明かされていたことを 指摘します。会社法は商法から独立する形で成立しています。これと同じように、日本における米司法界にとって「非関税障壁」である民法を改正させようという動きが２００６年位からあったということのようです。
つまり、「アメリカは、米国内におけるサープラス＝余剰生産物であるところの、ロースクール卒の食えない弁護士を少しでも食わせるために、TPPな どの規制調和の枠組みを通じて、アジアに弁護士の輸出をしやすくする土壌づくりをしているのであり、債権法改正もその一環である」という風になります。中国があまった生産物をアメリカに売りつけているように、アメリカは余った法律人間を世界に売りやすくする環境を作りたいのでしょう。
帝国・属国論から類推するとそれ以外の結論にはなりようがありません。
米国はうまくいかないロースクールという制度の輸出を日本に１０年前に行なって、更にまた米国内の尻拭いとして民法改正を打ち出してきた、ということなのでしょう。日本のロースクールも淘汰が著しくなるようです。
金融ビジネスなどをやりやすくするという思惑もあって、米法曹界と米金融業界は持ちつ持たれつの関係にあるから、それはコロンビアビジネススクールのグレン・ハバードのようなビジネスローの分野の人間が推進しているというふうに理解すれば筋は通ります。
この一見するとこ ろ、戦略的に見えて、実際は泥縄式の「制度のハーモナイゼーション」のやり方が、アメリカのＴＰＰに懸ける情熱の背景にあるのだと思います。ただ、それは 米国の一般国民の重要な関心ではありません。あくまで支配層の体制を維持しようとする思惑によるものです。
これは考えてみれば、安全保障の分野でも同じです。貧乏人の海兵隊たちを食わせるために属国に軍事的合理性からは必ずしも必要とも思えない基地を置き続けるのと同じ構図です。そのために抑止力という方便を創りだすのが安全保障御用学者のお仕事です。
海兵隊が貧乏人の低学歴の若者の雇用対策であったのに対して、食えない米弁護士たちは、いわば高学歴ワーキングプアというべき存在です。ロースクール を卒業させて借金まみれにしてしまった弁護士を食わせるために、米国は弁護士を世界中に輸出しようとして、制度の枠組みを米国にとって合理的なように替え てしまおうということなのでしょう。そのために理論武装をするのが法務省の官僚と意を通じあっている、米国帰りの内田貴のような御用学者というわけです。
制度が変更されるしわ寄せは属国の法律関係者にやってきます。弁護士や司法書士、行政書士といった法律関係者よりも、法学研究者、法務官僚、最高裁事務総局といった組織は米国の圧力に敏感であらざるを得ません。
中国が今後、英米法的な考えで法律を整備した場合、日本の旧来のドイツ法の立場は国際的には厳しくなるのではないかとも思います。東南アジアのＴＰＰの参加国はまだ法整備が整っていない「更地」に近い状態ですので今のうちに英米法の考えで市場をお さえておこうということでしょう。
一方、日本の場合は先んじてドイツ法に準じて「近代化」してしまっていますから、逆に制度変更に対するコスト負担が増える可能性があるわ けです。異なる植生を持ち込もうとするわけですから。鈴木弁護士の議論は「接ぎ木がうまくいかないかもしれないのに議論が密室に近い形で進められているのは問題だ」ということに要約できるでしょう。内田貴は鈴木氏の著作に関しては自著では知らん顔を決め込んでいるようです。
いずれにせよ、議論が専門的すぎるということもあり、憲法改正以上に民法改正の問題は一般人の目から遠ざけられていると感じます。
法制度の改正というのは制度変更に伴うコストがどれくらい大きくなるかということで判断されるべきだと思います。日本の場合は属国ですから、説得コストは極めて安く、その代わり実施にあたって負担させられる対応コストが大きくなるように思います。
説得コストを負担するのは米国側、実施対応コストを負担するのが日本側だと考 えれば、アメリカにとっては極めて合理的な同盟関係です。放っておいてもアメリカは覇権国であるかぎりは、グローバルコモンズの保全をやらざるを得ません。だから日本が安保タダ乗りをしているという議論は日本人の騙されやすさをうまく付いた方便でしかないでしょう。
このように、法律の分野だけで はなく安全保障の分野、経済協力の分野（エネルギー協力、原子力）においても同様の関係が見られます。これは日本法の研究者である、マーク・ラムザイヤー（ハーヴァード・ロースクール教授）の掲げる合理的選択論を私なりに属国論から裏返して読み解いた分析です。
ただ、原発事故のリスクとか憲法改正のリスクとかTPPのリスクもそうですが、「まだ実際に起きていないこと」についてのリスクを語るのは非常に難しいと考えています。ただ、同時に憲法改正と同じように、今の民法で概ね事足りているのに、なぜ今大幅な民法改正をしなければならないのか、という冷静な議論はもっとするべきだと考えています。アジェンダは米国から突然として降りてくるのが日本の属国としての運命ではあるのですが、抵抗線は早めに作っておくべきですから。
ここから内田は 「アメリカの法学者から認められたい」という願望と、同時に自分の独自の理論を書いた民法にして、我妻栄のように学者としても名を残したいという願望の２ つがあって、この２つはどこかで決定的に齟齬をきたす可能性がある事もわかります。なぜなら内田独自の見解は英米法と矛盾する部分があるからです。
だから、いざとなればアメリカにとって都合の悪い改正を含む草案を決めたりしたら、法務省は内田貴を切り捨てるでしょう。このへんはいまも忠実にアメリカの子分をやっている竹中平蔵と内田が違うところです。そもそも竹中には立派な経済学者としての経歴がないから学会にではなくもっぱらビジネス界に媚びを売るという生き方をしたのです。
そこに絡んでくるのがアメリカからの絶え間ない制度改正への圧力です。ここでは日本の最大の政治権力（法務省）がアメリカからの圧力に耐え切れずに、日本の「最良」の知性（元東大法学部教授）を背後から操りながら、このような社会改造を着々と、日本の文脈の中での合法性の衣装をまといながら、成し遂げていくプロセスが暴露されています。この構図には何の目新しさもありませ ん。日本の「知性」なんてこの程度のものなんでしょう。
自民党の国会議員もこの民法改正がはらむ問題点についてはほとんど理解していないでしょうが、これがＴＰＰや憲法改正と同時並行で進行する「アメリカの日本改造」の陰で進行している民法改定の狙いなのです。
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