憲法記念日にあたって(声明)
社会民主党

１．本日は、日本国憲法が施行されてから67周年にあたります。主権在民、平和主義、基本的人権の尊重を掲げた日本国憲法は、これまで、国家権力を縛り国民を保護する礎となってきました。また、この憲法は戦後、日本が平和国家として歩むことを定めた国際的な公約であり、他の諸国とりわけアジア近隣諸国から信頼を得るうえで重要な役割を果たしてきました。しかし今、「平和憲法」が国民の手から奪われようとしています。社民党は、憲法を守り、憲法に謳われた理念の実現に邁進することを、改めて誓います。

２．安倍首相は国会答弁の中で、自分自身が最高責任者として、長年に渡り歴代内閣が積み上げてきた憲法解釈を変えうると言及し、「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定しようとしています。また、「防衛装備移転三原則」によって武器輸出を可能にし、世界の紛争に加担する「死の商人」の道へと足を踏み入れようとしています。首相の靖国参拝や歴史認識問題など、戦争の美化に対する批判が国内外で噴出しています。日本はこの67年間、憲法9条が歯止めとなって戦争への道を阻んできました。安倍政権の暴走によって、「平和国家」から「軍事国家」「戦争できる国」へと日本の針路を誤らせるわけにいきません。

３．さらに安倍政権の下で、憲法に保障された国民の諸権利も侵害されています。国民の安全より企業の利益を優先する原発推進への回帰、自助や家族的責任で負担を増大する社会保障改悪などが生存権を脅かし、「世界で一番企業が活躍しやすい国」のために労働者を切り捨てる「世界で一番働きにくい国」づくりが進んでいます。「特定秘密保護法」で表現の自由や国民の「知る権利」を奪い、平和・民主教育を国家主義的教育へと改革し国家にとって都合のいい国民をつくろうとしています。安倍政権の「新しい国づくり」とは、自民党の憲法改正草案の先取りであり、日本国憲法の理念を根本から覆し、政治権力が国民を支配しコントロールできる憲法への全面改変を企図するものです。

４．国会では、改憲勢力の台頭や衆参のねじれ解消を背景に、改憲手続きを定めた「国民投票法改正案」の審議が憲法審査会で進められ、「改憲ありき」の議論ばかりが先行しています。さらに各地の自治体や教育現場でも、「政治的中立」を口実にした憲法集会に対する後援申請の拒否や、「はだしのゲン」閉架措置・閲覧制限など、表現の自由や護憲・平和運動に対する弾圧が広がっています。最高法規である憲法を遵守し、その理念を具現化していくことが、政治に携わるものの責務であることを忘れてはなりません。

５．戦後、私たちの尊厳やいのちや暮らしは「平和憲法」によって支えられ守られてきました。「戦後レジームからの脱却」とはまさに「平和憲法」を破壊する「壊憲」にほかなりません。改憲の必要性を煽るキャンペーンが広がる一方で、１人から始まり広がった草の根運動によって、「憲法9条を保持する日本国民」がノーベル平和賞の候補に登録されました。社民党は、憲法を守ろうとする様々な人々と連携して全国各地で講演会や街頭宣伝を展開し、憲法の理念を社会の隅々に生かしていく努力こそが必要だと訴えています。憲法を守り、生かし、世界に広げていくために、共に手を携えて改憲の流れを押し戻していきましょう。

以上

・http://www5.sdp.or.jp/comment/2014/05/03/%E6%86%B2%E6%B3%95%E8%A8%98%E5%BF%B5%E6%97%A5%E3%81%AB%E3%81%82%E3%81%9F%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%A3%B0%E6%98%8E-2/

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◐http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-03/2014050301_01_1.jpg
　一、今年の憲法記念日は、安倍内閣による集団的自衛権の行使容認など、憲法９条をふみにじり、日本を「海外で戦争する国」に変える策動に対して、広範な国民の中から、「憲法を守れ」「立憲主義を守れ」という声がまきおこるなかで迎えた。

　一、集団的自衛権の行使を容認するとは、日本に対する武力攻撃がないのに、武力の行使をする――すなわち海外で武力行使をするということである。２００１年の米国によるアフガニスタン報復戦争、２００３年の米国によるイラク侵略戦争において、日本が自衛隊を派兵したさい、「戦闘地域にはいかない」「武力行使はしない」との「歯止め」がかけられたが、集団的自衛権の行使を容認するなら、この「歯止め」が外されることとなる。若者を海外の戦場に送り、「殺し、殺される」国となる。このような憲法９条のあからさまなじゅうりんを、憲法解釈の変更で行うなど断じて許されない。

　安倍内閣は、「必要最小限の行使に限定する」などと言っているが、歴代内閣が「憲法９条があるからできない」としてきた集団的自衛権の行使をいったん容認してしまえば、ときの政権の判断によって、米軍との軍事行動の規模も範囲も、際限なく広がることは明白である。

　一、安倍内閣のもとで、すでに、５年間で２５兆円もの軍事費を投入し、自衛隊を海外で戦争できる軍隊へと大改造する計画が策定された。秘密保護法の制定、教育への政治介入・統制強化、ＮＨＫをはじめ報道機関への露骨な介入など、「海外での戦争」に国民を動員する仕組みづくりもおし進められている。しかし、こうした道を進めば、戦後、国民の不断の努力によって築いてきた「平和国家」としての信頼を損ない、かつて日本が侵略したアジア諸国との関係も決定的に悪化させ、戦争のない平和な世界を探求する国際社会からの孤立を深めることは避けられない。

　一、安倍内閣のこうした動きに対し、国民のなかで批判と危機感が急速に広がり、力強い反撃も始まっている。世論調査では、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認も、９条の明文改憲も、「必要ない」との回答が多数をしめ、増える傾向にある。自民党の元幹部、改憲派の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、内閣官房で自衛隊の海外派兵に直接携わっていた元担当者など広範な人々からも、「立憲主義を守れ」「解釈改憲反対」の声が相次いでいる。

　ここにこそ、平和と民主主義を求める日本国民の底深いエネルギーがある。草の根からのとりくみ、各界・各層の運動を大きく合流させるなら、安倍内閣の危険な改憲策動を打ち破ることは可能である。日本共産党は、「戦争する国づくり、暗黒日本への道」を許さない、国民的な共同を心からよびかけるとともに、その先頭に立って奮闘する決意である。

◐http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-03/2014050301_01_1.html

　最近、集団的自衛権行使容認との関係で、砂川事件最高裁判決が俄然脚光を浴びている。

　いわゆる砂川事件とは、1957年7月、東京都砂川町（現立川市）にある米軍立川基地拡張のための測量強行に反対し、その際、阻止のデモ隊の一部が柵を壊して米軍基地内に立ち入った、として学生や労組員ら23人が逮捕され、うち7人が「日米安保条約に基づく刑事特別法違反」で起訴された事件である。

　一審東京地裁（裁判長伊達秋雄）は、1959年3月、「駐留米軍は、憲法第9条が禁じた戦力の保持に当たり違憲」と判示し、無罪判決を言い渡した（有名な「伊達判決」）。

　砂川事件の一審無罪判決に対し、検察は異例の跳躍上告（刑事訴訟法第406条）をやり、最高裁判所は1959年12月、全裁判官一致で「原判決破棄・差し戻し」判決を言い渡したのである（砂川事件最高裁判決）。

　結局、差し戻し審では7人の被告人に対し、罰金2,000円の有罪が言渡され確定した。

　昨今、安倍総理と自民党は明文改憲ではなく、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認（解釈改憲）へと突っ走っている。一部野党の改憲勢力（自民党の補完勢力）の中にも、このような安倍総理の解釈改憲に同調し、集団的自衛権行使を容認し、安倍政権の暴走に一緒に伴走するものもおる。

　その安倍政権や自民党・一部野党の改憲勢力が集団的自衛権行使容認の論拠にするのが、先述の1959年12月の砂川事件最高裁判決である。

　果たして、砂川事件最高裁判決は集団的自衛権行使容認の論拠になりうるのか、私なりに考察してみたい。

　私は、去る4月13日、NHK「日曜討論」の「どうする日本の安全保障――集団的自衛権について――」の各党討論会で、次のように言い切った。

　「砂川事件最高裁判決を縦から、横から、斜めから、どこから読んでも集団的自衛権を認めていない。砂川事件最高裁判決を根拠に集団的自衛権行使容認が可能だ、と主張するのは間違いだ」――と。

　私に言わせると、砂川事件最高裁判決を集団的自衛権行使容認の論拠にするのは、余りにも暴論、こじつ、牽強付会であり絶対に承服できない、と言わざるを得ない。

　砂川事件の最大の争点は、在日駐留米軍が憲法第9条の禁ずる「戦力」にあたるかどうかであった。その結果、在日駐留米軍は戦力に当たるとして違憲（無罪）判決を言い渡したのが「伊達判決」であったのだ。

　「伊達判決」に対し、検察が高裁への控訴を飛び越えて、刑訴法第406条に基づく異例な跳躍上告をした事は先述の通りである。

　実は、砂川事件伊達判決については、当時の田中耕太郎・最高裁長官と米国のマッカーサー二世大使やレンハート公使らが伊達判決を覆すために密談を重ねていたことが、米国公文書館の国務省文書開示により明らかになった。

　田中耕太郎最高裁長官自らが、司法の独立を放棄し、アメリカとの密約で裁判所の評議の秘密を予め暴露し、そのとおり実行して伊達判決を「破棄・差し戻し」にしたのである。

　その点において、砂川事件最高裁判決は、裁判の名に値しない「三文猿芝居」以下である。現在、元被告やその遺児ら3人が免訴を求めて再審請求の動きがあるのは、正当な権利主張だと考える。

　砂川事件最高裁判決を集団的自衛権行使限定容認論の根拠としての言い出しっぺは、自民党副総裁の高村正彦氏である。高村氏がマスコミで語る論拠は、砂川事件最高裁判決要旨の次の判示部分が主である。

　「わが国が、自国の平和と安全とを維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは、国家固有の権能の行使であつて、憲法は何らこれを禁止するものではない。」

　素直に読めばこの判決要旨をもって、わが国の集団的自衛権行使も憲法上容認されるとするのは暴論、こじつけであることが分かる。

　ここで伊達判決の当事者の声に謙虚に耳を傾けてみよう。

　一審東京地裁で砂川事件を担当した元裁判官の松本一郎氏（獨協大名誉教授）は「自衛隊は54年に発足したばかりで、よちよち歩き。米軍を守るといった集団的自衛権は議論にもならなかったし、自衛権と言えば個別的自衛権であった。」

　「今になって（砂川事件最高裁判決を）援用するのは牽強付会だ。（田中長官の）補足意見は個人的見解にすぎず、論拠とするには無理がある。」

　「必要なら、解釈変更に逃げずに、時間がかかっても憲法改正に取り組むべきだ」などと、至極真っ当で手厳しい（5月10日付琉球新報）。

　一方、砂川事件で弁護を担当した弁護団も、去る5月9日に記者会見し、声明を発表している。

　記者会見で新井章弁護士は「判決は個別的自衛権の話で、他国の安全が脅かされるときに日本が仲間として立ち上がれるかどうかは取り上げていない」と指摘。山本博弁護士も「憲法改正が難しいので解釈でなし崩しにしようとしている。自分たちの意見を通すために関係ない最高裁判決を持ち出すのは邪道だ」と述べている（前掲琉球新報）。

　最後に渋谷秀樹氏（立教大学院法務研究科教授・憲法学）のこの問題についての説を紹介する。

　「現在の政府は国連憲章に照らして『日本が主権国家である以上、集団的自衛権を有していることは当然だ』と言いますが、不正確です。『国連憲章に規定はあるが、憲法は必要最小限度の自衛権、つまり個別的自衛権の行使しか認めていない。憲法が認めていない以上、集団的自衛権が無いのは当然だ』と言うべきです」（4月20日付東京新聞）。全くその通りだ。論旨明確である。

　私は声を大にして言いたい。安倍総理や改憲勢力の国会議員らの白を黒と言いくるめる、口先三寸のこじつけ論法に騙されないようにしよう。

（２０１４年５月１４日　社民党衆議院議員　照屋寛徳）

◐http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/156teruya.htm

　「限定容認論」が広がるにつれ、具体的に想定されているのが朝鮮半島有事であることがはっきりしてきた。従来からの米艦防護や北朝鮮への輸送船阻止などの事例に、韓国からの避難者を運ぶ米機護衛が加わった。だが、米国と戦闘状態の北朝鮮を日本が攻撃するという事態が次にどんな状況を招くのか、そのリアリティはなおざりにされている。日本海沿岸に並ぶ原発をミサイル防衛で守れるのかを考えただけでも、安易な想定は無責任の極みだ。

　ところが、高村正彦自民党副総裁は3日放映のＮＨＫ憲法特番で、日本の施政下にあり安保条約5条の適用対象である尖閣諸島の問題と日本の米国への集団的自衛権行使がなぜつながるのかとの批判が念頭にあったのだろうが、「安保条約上の義務を果たしていれば相手（米国）も果たすはずだと、本当にそこまで言い切れるのか」と述べた。だから米国の戦争に加勢するのだという理屈は、戦争当事者になることに対する想像力をあまりに欠いている。

　投票権年齢を引き下げる改憲国民投票法改正案が8日、衆院憲法審査会で可決された。同法制定時の付帯決議にある最低投票率や有料広告規制の検討などの宿題を棚上げし、選挙権年齢との不整合は放置したまま、改憲派は、次は公務員の国民投票運動規制だと息まいている。すなわち、政治的行為の制限に関する地方公務員法36条には、「公の投票」における支持・反対の政治的目的、投票するよう、またはしないよう勧誘するという政治的行為が明記されているのに対し、人事院規則（国家公務員法）の同様の制限規定は極めて具体的ではあるが、「公の投票」に関する定めが見当たらない。この問題を「解決」し、次に地位利用の禁止・処罰対象明確化に進むという道筋が見えてきた。要警戒だ。

（社会新報２０１４年５月１４日号・主張）

☮http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/140514.htm

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書について(談話)
社会民主党幹事長　又市征治

１．５月１５日、安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）が、集団的自衛権の行使容認を求める報告書を安倍総理に提出した。総理は報告を受けて官邸で記者会見し、政府対応の「基本的方向性」を示し、与党協議を経て憲法解釈の変更が必要と判断されれば改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していくと述べた。

２．そもそも安保法制懇は、集団的自衛権の行使容認に賛成の人々ばかりを集めた安倍首相の「私的諮問機関」であり、結論は初めから決まっていたのである。したがってこの報告書は安倍政権の「自作自演」であり、国の重大な安全保障政策の提言とは到底言えない。

３．同報告書は、他国を守るために武力を使う集団的自衛権の行使は憲法９条の定める「必要最小限度」の自衛権の範囲内だとして、憲法解釈の変更を求めている。「（戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を宣言した）憲法９条の下で集団的自衛権の行使は許されない」という歴代政権の確立した憲法解釈を、「行使は許される」と解釈変更することは平和政策の根本転換であり、憲法９条の実質停止を狙うもので、断じて認めることはできない。

４．また、日本を取り巻く安全保障環境の変化をあげ、憲法論が硬直化し「憲法論のゆえに国民の安全が害されることになりかねない」、「個別的自衛権だけで国民の生存を守り国家の存立を全うすることができるのかについて論証がなされてこなかった」などとしているが、まったくのタメにする論理である。そもそも報告書は、「集団的自衛権が行使できないと国民の生存や国家の存立を全うできない」ことをなんら論証できていない。集団的自衛権とは、「仮想敵」を持つ軍事同盟が角逐した過去の遺物であり、国連による集団安全保障の理念と完全に対立するものだ。

５．憲法の解釈は一回決めたら未来永劫変えられないというものではないが、長年にわたる国会論議や国民的な議論、学問的な研究、司法の判断などを通じて確立し修正され定着してきたものであり、総理の恣意的な判断で解釈を変更できるようなものではない。内閣が好きなように解釈を変えることが出来るのであれば、憲法は権力制限規範としての意味を持たず法治国家とはいえない。

６．社民党は、このようなクーデターまがいの手法で憲法解釈を変更しようとする安倍政権に対して、各界各層の闘いと結びながら、全力を挙げて対決していく決意である。

・http://www5.sdp.or.jp/comment/2014/05/15/%E3%80%8C%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E3%81%AE%E6%B3%95%E7%9A%84%E5%9F%BA%E7%9B%A4%E3%81%AE%E5%86%8D%E6%A7%8B%E7%AF%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%87%87%E8%AB%87%E4%BC%9A%E3%80%8D/

（１）

　１５日、安倍首相の私的諮問機関である「安保法制懇」が「報告書」を発表した。

　「報告書」は、集団的自衛権の行使を禁止してきた従来の政府解釈は「適当ではない」として、その容認を公然と求めるものとなっている。

　集団的自衛権行使は、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使するということである。それは、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを外すことにほかならない。

　日本は、２００１年に開始されたアフガニスタン報復戦争、２００３年に開始されたイラク侵略戦争に、自衛隊を派兵したが、「武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めがかかっていた。集団的自衛権行使が容認されれば、こうした歯止めが外されて、日本の自衛隊が戦闘地域まで行って、米軍とともに戦闘行動に参加することになる。

　政府が、この方向で閣議決定をすることなど断じて許されない。一内閣の判断で憲法解釈を自由勝手に変えることは、立憲主義の否定にほかならない。

　日本共産党は、憲法を破壊し、「海外で戦争する国」をつくるくわだてに、断固として反対する。

（２）

　「報告書」は、集団的自衛権行使について、あれこれの発動の条件を列挙し、「必要最小限度」のものに限定するかのようにのべている。

　しかしどのような場合に集団的自衛権を発動するかは、「政府が総合的に勘案しつつ、責任をもって判断すべき」とされ、時の政権の判断によって、海外での武力行使は際限なく拡大できる。それは、何らの「歯止め」にならないものである。

　「必要最小限度」というのは言葉だけのゴマカシである。ひとたび、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを外せば、集団的自衛権行使の可能性は無限定に広がることになることは明らかである。

　（３）

　「報告書」は、あれこれの「具体的行動の事例」を列挙し、集団的自衛権行使の必要性を強調している。

　しかしその内容は、「米艦が攻撃を受けた場合」「米国への弾道ミサイルの迎撃」など、どれもが、現実には起こりえない、もしくはありえない、架空のシミュレーションにすぎないものばかりである。

　非現実的な架空の事例を並べ立てて、国民を脅しつけ、集団的自衛権行使容認を押し付けることは、許されるものではない。

　（４）

　「報告書」は、集団的自衛権行使の容認とともに、「軍事的措置を伴う国連の集団安全保障措置への参加」について、「憲法上の制約はないと解釈すべきである」とのべ、「多国籍軍」に「制約」なく参加することも容認されるとしている。

　集団的自衛権行使も、「多国籍軍」への参加も容認されるとなれば、侵略戦争以外の戦争は何でもできるということになる。

　それは憲法９条を亡きものにする暴論であり、断じて許されない。

（５）

　「報告書」は、日本をとりまく「安全保障環境の変化」を、解釈改憲をすすめる唯一最大の理由として繰り返している。

　しかし、北東アジアに存在する紛争と緊張を解決するうえで、日本に何よりも強く求められているのは、この地域に平和と安定の枠組みをつくるための外交戦略である。日本共産党は、「北東アジア平和協力構想」――東南アジアの国ぐにが現に実践している平和の地域共同の枠組みを、北東アジアにも構築することを提唱している。

　安倍政権に決定的に欠けているのは、そうした外交戦略である。外交戦略ぬきの軍事的対応一辺倒の道を進むことは、軍事対軍事の悪循環をつくりだし、この地域の緊張を高める、有害極まりないものであることを、きびしく指摘しておきたい。

☮http://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/05/post-566.html

まあ、そうだろうね。
最近この板にゾンビ（？）を退治するシューティングゲームの広告が出るのが気になるんだけど、その程度にしか感じていないとか？

まさかね？

戦争体験がある程度共有されていた時代とは明らかに違ってくる。