参議院の「一票の較差」に関する最高裁判決について
社民党幹事長　又市征治

　最高裁は本日、「一票の較差」が最大4.77倍だった昨年7月の参院選について、「違憲状態」との判決を下した。同じく「違憲状態」とされた2010年参院選（較差5.00倍）に引き続き、二度も連続して「違憲状態」とされたことは、立法府の不作為として重く受け止めねばならず、較差是正に向けた選挙制度の抜本改革に早急に取り組むべきである。

　この間、参議院各会派の実務者によって構成される「選挙制度協議会」において、昨年から29回にわたり議論を積み重ねてきた。しかしながら、座長として協議会の民主的な運営に努めてきた脇雅史参院議員（自民）が、自民党の党内事情から協議会の中途で辞任した。また、これまでの協議会の合意を踏まえず、最近になって自民党が較差3倍を超えるような案を、しかも複数も提示してきた状況は、無責任のそしりを逃れない。

　最高裁は、2010年参院選の違憲訴訟において、「都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改める」ことの必要性を指摘した。また、2012年に成立した「4増4減」法の附則では、「平成28年に行われる参議院の通常選挙に向けて、（略）選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、結論を得る」とされた。こうした経緯、ならびに協議会における「現行憲法下で」「現行定数を念頭に」「最高裁判決にのっとり検討」という合意に沿って社民党は「○増○減」といった弥縫策ではなく、選挙区選挙を11ブロックに抜本的に改め、較差を2倍以下にする案を提示してきた。

　憲法前文は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」、主権が国民に存することを宣言している。国会を構成する選挙制度が「違憲状態」にあるということは、「正当に選挙されていない」代表者によって構成され、「国民の意見」が「国会の代表者」に反映されていないということである。

　今般、衆議院が解散された。この間、「違憲状態」の選挙で選ばれたにもかかわらず安倍政権は、憲法を遵守するのではなく、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認など憲法理念を否定し、立憲主義をないがしろにしてきた。

　社民党は、「正当な選挙」に向け、制度の抜本改革による「投票価値の平等」の実現とともに、安倍政権の暴走にストップをかけるべく、「護憲」の旗印を高く掲げた故土井たか子名誉党首の遺志を受け継ぎ、憲法理念の実現に向け粉骨砕身する決意である。

以上

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　2015年、悲惨な沖縄戦終結と太平洋戦争の敗戦から70年のときを迎える。

　この節目の年頭に非戦と護憲の誓いを新たにした。私の「非戦と護憲の誓い」について敷衍（ふえん）する前に、「選挙イヤー」といわれた2014年の沖縄で起こった「民意の反乱」について記述しておきたい。

　近年の沖縄における最大の政治・社会問題は、米軍普天間基地の辺野古移設（正しくは辺野古新基地建設）をめぐる動きである。

　ここ数年、美ら海辺野古の海上で、米軍キャンプ・シュワブゲート前で、さらには普天間基地と県庁前で、ウチナーウマンチュによる辺野古新基地建設阻止の非暴力抵抗闘争が続けられている。この闘いは、立憲主義に基づき近代憲法で人民に信託された権利、すなわちウチナーンチュの人間としての尊厳を侵す国家権力による行為に対する抵抗権の行使である。

　ところが、ウチナーがいくら抵抗し、拒否の意思を示そうとも、歴代政権は一顧だにしない。中でも、安倍政権は強権的だ。日米合意を大上段に県民を分断し、国家権力を総動員して辺野古新基地を建設せんと躍起になっている。

　その象徴的な出来事、事態の重大な転換点になったのが、仲井真知事（当時）と沖縄選出・出身衆参5人の自民党国会議員、自民党県連による“公約裏切り”であった。

　彼らは選挙で普天間基地の辺野古移設反対を掲げて当選したのに、政府の強大な権力に屈服し、いくばくかの“カネ”の誘惑に負けて、ウチナーンチュの誇りと尊厳をかなぐり捨てたのである。

　2013年末には、仲井真知事が公有水面埋立法に基づく辺野古埋め立て承認をした。その直前には、自民党国会議員5人が石破幹事長（当時）の脇でうなだれて辺野古容認に転じた姿が、各種メディアで大々的に報じられた。報道を通じ、その異様な姿を現認した多くの県民が「平成の琉球処分」だと直感した。

　2014年の年明け早々、名護市長選挙があった。再選を賭けた稲嶺名護市長は、一期目同様に「辺野古の海にも陸にも新たな基地は造らせない」との公約を掲げた。相手の自民党推薦候補は、辺野古新基地建設推進の立場であった。

　この市長選挙でも、安倍内閣と自民党は「琉球処分官」石破幹事長を先頭に巧妙な利益誘導と恫喝を仕掛けてきた。

　だが、結果は大差での稲嶺市長再選であった。名護市民は再び辺野古新基地建設反対の民意を示したのである。

　同年8月の名護市議会選挙でも稲嶺市長与党が多数を占めた。

　そして11月、天王山の知事選挙は、安倍政権に屈服・迎合し、辺野古新基地推進を公約した現職・仲井真候補と「オール沖縄」で「建白書」実現をめざす勢力に推され、辺野古新基地建設阻止を公約に掲げた翁長雄志候補（前那覇市長）との事実上の一騎打ちとなった。

　翁長候補は「イデオロギーよりアイデンティティ」「誇りある豊かさを」とのキャッチフレーズを前面に押し出し、従来の「保守・革新」の枠組みを越えた共闘体制を構築した。一部企業人や自民党を除名された那覇市議団（新風会）も「ひやみかち　うまんちゅの会」（翁長選対）に結集した。1950年代の米軍支配下の沖縄における「島ぐるみ」抵抗闘争の“現代版”とでも呼ぶべき、辺野古新基地建設阻止に向けた「オール沖縄」の選挙共闘である。

　結果は、翁長候補が約10万票の大差で、歴史的勝利を果たした。同日選挙となった那覇市長選挙でも「オール沖縄」陣営の城間幹子氏が圧勝し、県都那覇市に初の女性市長が誕生した。

　辺野古新基地建設反対のウチナーの民意は、安倍内閣はもちろんのこと、アメリカをはじめとする国際社会に向けても示されたのである。

　知事選挙の終盤戦になって、永田町の政局は風雲急を告げ、衆議院は11月21日に解散された。

　迎えた12月14日の解散総選挙に向け、知事選に続いて衆議院選挙でも「オール沖縄」の「建白書」勢力が共闘体制を組んだ。沖縄4選挙区全てに候補者を擁立し、（１）辺野古新基地建設反対（２）自民党4衆議院議員の“公約裏切り”弾劾（３）国政の場で翁長新知事を支える―との共通公約を掲げて戦ったのである。

　選挙結果は、1区から4区まで「オール沖縄」の「建白書」勢力が全員当選し、公約違反の自民党公認候補に「落選」の鉄槌を下した。ウチナーの民意は、紛れもなく辺野古新基地建設反対にあることが衆議院選挙でも示されたのである。

　一方で、自民党公認候補4人全員が「比例復活」したのは残念至極、悔しい限りだ。ただ、それは「小選挙区比例代表並立制」という民意を正確に反映しえない選挙制度の「負の側面」によるものだ。彼らは、代議制民主主義に基づく選挙民たる有権者の信託を受けていない。県民は決して、ウチナーの民意に背く自民党4衆議院議員を国会に送り出したわけではない。

　私は今度の衆議院選挙でも、普天間基地や嘉手納基地など在日米軍基地が一番多く集中し、この国の「安全保障の縮図」のような沖縄2区から立候補した。

　選挙戦を通じ、これまで同様（１）辺野古新基地建設反対（２）東村高江の米軍ヘリパッド建設反対（３）オスプレイ撤去―など基地負担と犠牲の強要は認められないと有権者に訴えた。

　同時に、相手の自民党公認候補が自衛隊の「国防軍」への格上げ、9条改憲など自民党「日本国憲法改正草案」に基づく公約を明示したのに対し、徹底的に反論、追及した。悲惨な沖縄戦の中で、軍隊は住民の命を守らなかったという沖縄戦の実相に触れ、本土復帰前の「無憲法」下での米軍支配による惨状を具体的に有権者に語りかけた。

　私の評価では、相手候補は安倍総理以上の“軍国主義者”である。絶対に負けまい！と毎日のように決意を新たにして選挙戦に臨んだ。

　結果は、51.58％という低投票率の中で8万5,781票（得票率62.2%）を獲得し、相手候補に3万3,625票の大差で圧勝した。選挙区管内でいえば、知事選挙での翁長候補の得票率を10ポイント上回り、普天間基地を抱える宜野湾市で相手候補に6千票以上の大差（知事選挙での票差の2倍）をつけての当選である。

　今や“政界の絶滅危惧種”と揶揄される社民党の私が、小選挙区で5連勝した。
だが、私や社民党の勝利ではない。国家権力を総動員して、受忍限度をはるかに超えた基地負担と犠牲を強要する安倍独裁政権にウチナーウマンチュが“一票一揆”の抵抗権を行使した結果である。

　解散総選挙後が終わり、12月24日の特別国会での首班指名を経て、第3次安倍内閣が誕生した。（「大惨事安倍内閣」と命名したのは早稲田大学・水島朝穂教授だが、言い得て妙だ）

　解散総選挙で「この道しかない」と政治的詐術を弄した安倍内閣の「この道」の先に集団的自衛権行使のための法整備、そして“壊憲”と改憲が待っているのは間違いない。

　「戦争国家」への暴走を見過ごすわけにはいかない。

　敗戦70年の節目の2015年、「非戦と護憲の誓い」も新たに国会内外で不屈に闘い続ける覚悟だ。

　※しばらく中断していた「憲法コラム」を再開します。ご一読のうえ、ご叱正ください。

（２０１５年１月７日　社民党衆議院議員　照屋寛徳）

http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/178teruya.htm

◐http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/img/179teruya.jpg
　社民党名誉党首の土井たか子さんが逝（い）ってしまってから早や100日余が過ぎた。この間、深い深い哀しみと喪失感にさいなまれてきた。

　土井さんとの思い出や“啓示”ともいうべき数々の教えについては、別稿の「『憲法と結婚した』土井さんを悼む」（2014年10月2日付「憲法コラム」）に書き綴った。

　私が土井さんの訃報に接したのは昨年9月28日である。この日、沖縄の「ミニ統一地方選」の出発式や陣中見舞いに駆け回っている最中のことだった。

　土井さんが逝去されたのは9月20日―。訃報が各メディアで報じられ、私の耳に入ったのは、ご家族による密葬が済んだ後の9月28日である。その日から「初の女性党首」「初の女性衆議院議長」である政治家・土井たか子の業績や人間的な魅力、エピソードが多くの識者、政治家らによって語られ、論評された。

　同時に、「憲法と結婚した」土井さんの護憲論、憲法を体現した土井さん、衆議院議長を退いた後も「憲法行脚の会」の活動に精根を傾けた土井さんに関するマスコミ評伝があった。

　私は、それらの子細に目を通したつもりである。土井さんの著作も読み返した。逝去後の関連記事や資料もファイル一冊分纂（あつ）まった。

　沖縄は、夏の「ミニ統一地方選」が終わると、11月16日の県知事選挙を迎えた。

　土井さんは、「本土」復帰後の県知事選挙では毎回のように「革新統一」の知事候補応援に来県された。特に、1990年の大田昌秀候補（知事を2期務めた後、土井さんに請われて社民党公認参議院議員に当選）の応援演説は、ウチナーウマンチュの心を打ち、魅了した。

　土井さんがお元気であれば、「オール沖縄」の「建白書」理念実現をめざす勢力が推す翁長雄志候補（現知事）の応援に駆け付けてくれたであろう。私は知事選期間中、翁長候補の応援演説をする度に「土井さんならこの場でどのような言葉を選び、力強く明確に、そしてわかり易く訴えるだろうか」と思案したものだ。

　ともあれ、県知事選挙は翁長雄志氏が約10万票の大差で当選した。きっと、土井さんも天国で大好きなワインを傾け、祝杯を上げてくれたと思う。

　そして、知事選挙の勝利の余韻に浸る間もなく、11月21日に衆議院は突如解散された。

　急いで解散総選挙の準備をしなければならず、気が焦った。だが、11月25日に土井さん追悼の「お別れの会」（於：憲政記念館）を社民党主催で開催することを各方面に案内済みであった。

　土井さん逝去の報に接してからの深い哀しみと喪失感による空洞を埋めるためにも、上京して土井さんにお別れを告げねばならない―。その一心で、日帰りで上京し、出席した「お別れの会」には約400人余が参列した。開式の前の控室では、様々な方から生前の土井さんとの思い出話を聞いた。上京や帰沖する際の機内でも土井さんに関する評論記事を貪り読み、無理に涙を乾かした。

　そのとき読んだ中で印象に残ったのは、早野透氏（桜美林大学教授）の「土井さんは、日本国憲法を体現していた。憲法は抽象理念ではなく、『土井たか子』という肉体を持っていたのである」との一文である。

　共同通信常務理事の小野江公利氏は「評伝・土井たか子」の中で、次のようなエピソードを紹介している。

　「政界引退後も、護憲を訴えて全国を行脚した。06年に札幌市の講演会場で会ったときに久しぶりに言葉を交わした。『私は日本国憲法の伝道師ですから。まだまだ続けますよ』と背筋を伸ばして張りのある声で話していたのが印象深い。土井さんとの会話はこれが最後となった」

　そうか、土井さんは政界引退後を「日本国憲法の伝道師」たらんとして生きたんだ。よーし、私もこれからは政界に身を置きながら、「反憲法」下の日常を強いられているウチナーで「日本国憲法の伝道師」として生きていこう！

　土井さんは「日本国憲法の伝道師」であり、同時に「非戦平和の伝道師」でもあった。

　土井さんは社民党党首として、2001年に「21世紀の平和構想―核も不信もないアジアを―」を発表した。「21世紀の平和構想」は“土井ドクトリン”（土井イニシアチブ、または土井アジェンダとも呼ばれる）として大きな反響を呼んだ。その理念は日本国憲法前文と憲法9条が源泉になっている。

　「土井ドクトリン」では安全保障5原則と5つの政策目標をアジアに向けて発信した。以下、概略のみを紹介しよう。

【原則】

(1) 平和憲法を実行にうつし、世界に広めます。

(2) 北東アジアの近現代史を社会科学的に確立し、日本人として自発的にそれに基づく公正な歴史認識を深めます。

(3) 国際紛争は軍事力によらず、平和的な話し合いで解決します。

(4) 核兵器や生物化学兵器をはじめとする大量破壊兵器の廃絶を進めます。

(5) 日本として国際協力を惜しまず、国際社会の安全保障面では、国連の旗の下に平和維持活動（PKO）で非軍事の役割を積極的に果たします。

【政策目標】

(1) 日本国の非核不戦国家宣言

(2) 北東アジア総合安全保障機構の創設

(3) 北東アジア非核地帯の設置

(4) 2国間安保から多国間協調へ

(5) 自衛隊の縮小・改編

　「土井ドクトリン」が発表されて久しいが、その内容を精緻化する理論的作業や精神・理念を具現化する創造的運動の構築作業が党内的に不十分である、と自白せざるを得ない。誠に至極残念だ。

　土井さんをして「非戦平和の伝道師」にした原点は、敗戦の年（1945年3月）の神戸大空襲である。土井さんは艦載機の機銃掃射と無数の焼夷弾爆撃で、真っ黒焦げの焼死体が転がる修羅場を必死に逃げて生き延びた。

　土井さんは、佐高信氏との共著『護憲派の一分（いちぶん）』（角川21新書、2007年）の中で「戦争は人間を人間でなくしてしまう。人を狂わしてしまう。私は逃げまどう地獄絵図の中で、明日の生命は知れないと思った。私がのちに、『反戦』を唱えるような原点である」と述懐している。

　さてさて、尊敬してやまない土井さんが逝ってしまって100日余が過ぎた今頃になって、何故にこのようなコラムを綴っているのか。

　理由の一つは、今年が敗戦70年の節目であり、安倍独裁政権が「この道しかない」とばかりに「戦争国家」へと暴走する中で非戦の誓いを新たにする必要があること。

　二つ目に、昨年7月1日に集団的自衛権行使容認（解釈改憲）が閣議決定され、いよいよ“壊憲”と改憲が具体的になってきたこと。

　そして三つ目に、年末年始に書斎を整理していたら「不戦の誓い　命（ぬち）どぅ宝」と揮毫（きごう）した土井さんの色紙を発見したからである。

　土井さん、あなたから「護憲と平和の伝道師」を勝手にバトンタッチした不肖の私を天国から厳しく、時に温かく見守ってくださいね。

（２０１５年１月１４日　社民党衆議院議員　照屋寛徳）

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改憲策動阻止　武力行使の歯止め欠落の追及から
　安倍首相はいよいよ改憲の野望を隠さなくなった。昨年１２月の第３次内閣発足にあたり首相は「憲法改正は歴史的チャレンジ」と改憲への意欲を強調した。また、１月５日の年頭会見で首相は「新たな安全保障法制を整備する」と語った。

　これら一連の発言は、首相がなぜ昨年１２月、解散を強行したのかという事情の一端を示している。改憲には「あと２年」では足らず、「あと４年」のフリーハンドが欲しいのだ。この間に平和憲法の外堀を埋め、最低でも改憲への道筋を確かなものにしたいのだ。そのための重要なステップが集団的自衛権行使の手続きを法定する安保法制整備だ。

　昨年７月に閣議決定された武力行使の新３要件について、集団的自衛権行使にあたっては「これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」との枠がはまっているので、これは実質的には個別的自衛権行使と変わらないとする擁護論が公明党などからはしきりに繰り返されている。しかし、今後の法整備において問題となるのは、法文上の概念規定が何を限定することで、逆に何をすることを許容してしまうかであり、「明白な危険」の語感が強いかどうかなどという印象論ではない。

　そのことを教訓的に示すのが、（今回改正が予定される）武力攻撃事態法の０３年制定時の議論だ。政府当初案で武力攻撃事態は「武力攻撃（武力攻撃のおそれのある場合を含む）が発生した事態または事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態」と定義された。法案修正で武力攻撃事態（武力攻撃が発生した事態または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態）と武力攻撃予測事態（武力攻撃には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態）が分けられたが、予測・おそれ・武力攻撃の３事態構造は維持された。

　法案審議では予測・おそれ事態と重なる周辺事態での米軍後方支援と憲法との関係などが問題とされた。政府は、当時の自衛権発動３要件に合致しない限り日本の武力行使や米軍の武力行使と一体化する支援は行なわないが、予測・おそれ事態において武力攻撃排除の準備行動は行なうことは可能、などとかわした。

　見てのとおり新３要件下でこのときの歯止めは存在しない。言葉遊びにごまかされるわけにはいかない。

（社会新報２０１４年１月１４日号・主張より）

・http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/150114.htm