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(主張)18歳選挙権 教室を政治の場にするな(産経新聞)「立憲主義」は安倍晋三首相を批判する教員の一方的な考え????
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/441.html
投稿者 tk 日時 2015 年 3 月 08 日 06:11:08: fNs.vR2niMp1.
 

https://twitter.com/sspmi/status/574087030805680128

ナンノツモリダー !™(南野 森)
‏@sspmi

憲法(学)の常識を教えると政権批判の偏向教育と罵られてしまう異常。それを新聞社が社説で堂々と書けてしまう異常。現場の先生方はどうか萎縮することなく、「政治について考え議論するための知識と作法を実践的に教える『政治教育』」や「立憲政治の本質を教える公民教育」に奮闘していただきたい。

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http://www.sankei.com/smp/column/news/150307/clm1503070001-s.html

【主張】18歳選挙権 教室を政治の場にするな
2015.3.7 05:02

 早ければ、来夏の参院選から高校生を含む18歳以上が有権者に加わる。選挙権を持つ年齢を引き下げる公職選挙法の改正案が、今国会で成立する見通しだ。

 選挙権は主権者の国民が行使する民主主義の柱であり、70年ぶりに引き下げる意義は極めて大きい。未来を担う若い世代が国づくりの責任を自覚し公正な一票を投じられるよう、教育への配慮を十分行ってもらいたい。

 選挙権年齢引き下げは、昭和20年に「25歳以上」から「20歳以上」に変更されて以来となる。成立は確実な情勢で、公布から周知期間を経て施行される。来年夏の参院選で適用されれば18、19歳の約240万人が新有権者となり、現在の高校2、3年と高校1年の一部が含まれる。

 投票率が低い若者世代の政治や選挙への関心をいかに高めるかが問われる。学年に応じて社会参加や選挙の意義、仕組みなどの理解を深めていく教育が、一層必要となるだろう。

 選挙権年齢の引き下げは、昨年6月施行の改正国民投票法で、憲法改正国民投票の投票年齢を平成30年から「18歳以上」へ引き下げることに伴うものだ。

 総務省や文部科学省は、模擬投票など体験型の学習を含め、憲法や政治に関する教育の充実を教育委員会や学校に促している。

 懸念されるのは、こうした教育の機会を捉えて一部の教員らが特定の政治的主張を教室に持ち込むことだ。

 今年の日教組教研集会でも、中学の授業で「立憲主義」について「権力を持つ者をしばる」といった説明を強調し、憲法改正を目指す安倍晋三首相を批判するような授業が報告された。教員の一方的な考えを押しつけたり、生徒を誘導したりする授業が相変わらず行われているのが実態だ。

 自民党は主権者としての自覚を促す教育のあり方を検討するとともに、偏向指導の歯止めも打ち出す方針だ。教員には政治的中立が強く求められ、政治活動を教室に持ち込むことがあってはならない。早急な手立てが必要だ。

 学校教育を含めて個人の人権が強調されるあまり、公共の福祉など「公」の大切さについて教える機会が少なくなかったか。バランスのとれた指導で多様な見方を育み、政治や選挙への関心を高めていくことが必要だろう。

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%8B%E6%86%B2%E4%B8%BB%E7%BE%A9

立憲主義(りっけんしゅぎ、英: Constitutionalism)とは、政府の統治を憲法に基づき行う原理で、政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれていることに依拠するという考え方[1]。  

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コメント
 
01. 2015年3月11日 10:15:54 : moOTmMb2uA
18歳選挙権はねえ
選挙に無関心な学生を利用して棄権が多くなることを想定してるんでしょう

だから上手く利用すれば思いどうりの投票結果が得られやすいから

他にどんなエレガントな(嗤)理由があるってーの


02. 2015年3月11日 15:35:48 : LBtbDXFoS6
産経が望んでいるのは選挙で勝ったものが何をしてもいい。独裁政治を行ってもいいという、近代憲法に反することを若者に刷り込むことだろう。
欧米だって欺瞞だらけの国だが、これやればさすがに日本は文明国から外れるな。w

03. 2015年3月21日 18:36:02 : DD7oiDLdlU
>学校教育を含めて個人の人権が強調されるあまり、公共の福祉など「公」の大切さについて教える機会が少なくなかったか。バランスのとれた指導で多様な見方を育み、政治や選挙への関心を高めていくことが必要だろう。

個人の人権を強調も何も、そもそも憲法の役割の一つは人権の保障だろう。
産経関係者の人権からまず「強調」されないようにするべきだね。


04. 2015年4月05日 09:55:18 : YxpFguEt7k
金子勝氏
「英政府の原発補助金支出を欧州連合(EU)が認めた決定に対し、憲法で原発建設を禁じるオーストリアが「市場競争をゆがめる」と反発、5月にもEU司法裁判所に無効確認の訴訟を起こす。オーストリアは憲法を活かす。日本の憲法もこうあるべきだろう。」
https://twitter.com/masaru_kaneko/status/584442550162825216

立憲主義を徹底的に教え込みましょう。


05. 2015年5月03日 08:44:43 : KzvqvqZdMU
現憲法を改正することなくして、本当の意味での日本の戦後は終わらない。今日は憲法記念日であるが、まずは現憲法の成り立ちを理解しなくてはならない。それを教えてくれるのは、葦津珍彦の『近代民主主義の復活』である。大東亜戦争で日本が敗れ、ポツダム宣言を受諾した。そこには「日本国政府は日本国国民の間における民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害を除去すべし」と明記されていた。日本側はそれを甘く考えていた。明治の民権運動や大正デモクラシーの再評価ですむと思っていた。しかし、アメリカは日本の国体を否定するために、昭和20年8月15日の敗戦の二ヶ月後には憲法改正を指示してきたのである。当時の日本の憲法学者のほとんどは異議を唱えた。天皇機関説で槍玉にあがった美濃部達吉ですら、解釈と運用によって「民主主義の復活強化は可能」との見解であった。宮沢俊義なども同じ意見であった。宮沢の変節はあくまでも占領軍に媚びた結果なのである。アメリカは征服者として日本の解体を目論んだのである。それに先立って100万人もの人間が公職から追放された。新たな憲法を定着させるために「旧敵国日本国に忠誠なるものを一掃し、ともかくも連合国に従順をつかうもののみで、あらゆる機構を独占させることにした」のであった。葦津は「この連合国による日本社会の人的構造の変革は、世の並みの革命に劣らないほどの急激さと、スケールの大きさを示した」と書いている。戦後言論とはそれがベースになっているのであり、そうした「さかしらなマスコミ」とネットが立ち向かうようになったのは、日本人が日本人としての歴史と誇りを取り戻しつつあるからなのである。

[32削除理由]:削除人:アラシ
06. 2015年5月16日 18:23:08 : OJku4HHyqc
>今年の日教組教研集会でも、中学の授業で「立憲主義」について「権力を持つ者をしばる」といった説明を強調し、

強調も何も定義だろう。
そうでない立憲主義ってなんだ? 聞いたことないぞ。


7. 戦争とはこういう物 2015年6月21日 21:36:47 : N0qgFY7SzZrIQ : WJiCmAappI
 この文を文字の通読み解けば、「安倍総理を憲法で縛るのは偏向」となってしまう。
権力者が憲法に縛られなければ、王権神授説の復活に他ならない。
 産経は「アベノ真理教」発生をいみじくも解説している。

8. 2015年7月02日 02:03:33 : sVMiUeoKeA
立憲主義(法の支配)概説
https://youtu.be/BpdQROV_TJI?list=UL#t=20m25s

9. 2015年7月28日 13:59:14 : EYYLY1DC7o
ことの是非は置いておいて、学校の教師が特定の政治的思想を、無垢な子供たちに刷り込むことの是非は議論すべきだろう。思想信条の自由は全ての人に平等に適用されるはずであるが、無垢な子供を、教室に閉じ込め、一方的に思想教育を施すことは、明らかに憲法違反である。立憲主義の本質を誤ってはならない。戦後教育を受けた子供(既に、大人になっている人も含めて)の劣化は目を覆うばかりであり、モンスターペアレントやセクハラ教師や弱い者いじめに始まり、賄賂政治家や粉飾経営者や自己中家族等、もう引き返せないところまで来てしまったのではないか。立憲主義以前の話である。

10. 2015年8月10日 19:12:59 : bwD5hcunqs
戦前の教育を受けた者が特攻隊で多くの国民を無駄死にさせたんだけどな

11. 2015年8月31日 12:33:55 : QmyrjoZuIs
日本人に「民主主義」とはなんだ?
と聞けば多くの人が「多数決」だという。
日本には民主主義が根付かなかったことにの証拠だ。
多数決は最後の手段。
それ以前にお互いの「話し合い」「譲り合い」「妥協」と手を尽くしてそれでも折り合わないときは多数決。
これが民主主義。
だいたい日本の近代国家の成り立ちを見ればわかるというものだ。
明治維新は「維新」という名のクーデター。
権力者の勢力争いで、徳川幕府は相手側に今まで別座敷に置かれていた天皇を担ぎ出されたということで破れたわけで、これをやったのは武士階級である。
一般の農民、庶民はこれに関わらなかった。
関わったとしても少数のものであったにすぎない。
近代国家の体をなさねばならないということで憲法を作ったが、これは「立憲主義」というよりも国民を縛るためにできた憲法である。
型の上では国民国家としてあるが決して国民が主体の国家ではなかった。
明治以前の階級制度が其の儘持ち込まれたわけで、それを利する人が未だに多くいるということで、
そのような人々が立憲主義を否定する。
そのようなことを言っている人は誰なのか、どんな地位にあるのかを考えれば自明の理だというる。

12. 2015年11月16日 19:50:29 : TFzUs4V0Kg
>>05は削除しなくてもいいと思う アラシとは思わない
それに対する回答が>>11にある

13. 2015年11月21日 10:45:12 : LY52bYZiZQ
主権者教育 中立性装う批判封じにならないか

 来年の参院選から18歳以上選挙権が実現するのをにらんで、文科省は「主権者教育」の副教材と教員用指導書を発表したのに続き、69年通知で原則禁止していた高校生の政治活動を校外に限って原則容認する新通知を出した。しかし、何が禁止される校内の政治活動なのかに関する判断基準が曖昧といううらみが残る。

 さらに問題なのは、これらを通じて強調されている教員の政治的中立だ。先の指導書では「政治的に対立する見解がある現実の課題を取り扱うことは、生徒が現実の政治について具体的なイメージを育むことに役に立つ」とし、現実の政治課題を取り上げることを奨励しているようにも読める。だが、これを取り扱う際の中立性とは一体何なのか。ある対立する見解について、(もし仮にそれが「一見極めて明白に違憲」であることをめぐる原則的問題だったとしても!)中身の具体的吟味の前にあらかじめ中立であることを自らに課したとき、語るべき何かが果たして残るのだろうか。

 教科書記述への圧力のあり方を見れば、結局、政府や多数派与党の考え方を基準として示すだけにするのが無難であり、政治的な議論を自ら禁ずることが中立だという方向に流れるのではないか。もしそれを避けようというなら、数の大小を問わず全ての代表的見解を紹介すると同時に、議論の中では特定の主張を禁止、排除しないことこそ、公正な態度だと言えるだろう。

 昨今、中立性の装いの下に、「憲法を守れ」や「自由と民主主義」という、いわば「当たり前」のテーマを避けようという風潮が広がっている。理由はもちろん、(おおっぴらには言わないが)その内容が政府・与党批判になるからだ。

 その点でこの間、気になる動きがある。政府などのBPO(放送倫理・番組向上機構)たたきだ。「不偏不党や真実、自律の原則を守るよう求められているのは政府などの権力」だとして、政府・自民党の放送介入を批判したBPOに対し、高市総務相は、政治的公平など放送法4条の番組編集4準則は法規範だとした上で、「番組準則に違反したか否かの最終判断は総務大臣が行なう」と言い放った。検閲宣言ではないか。

 改憲国民投票法は、有料意見広告に関して資金力による格差発生は放置する一方、民放は投票に関する放送について先の4準則に「留意するものとする」と定めている。これを修正で加えた狙いが見えてきた。
(社会新報2015年11月11日号・主張より)

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/151118.htm


14. 2016年2月15日 20:10:03 : 7fkAV9YJjU : jdpOB5eJ_Vk[8]
そのうち憲法0条を教えるだけで逮捕される。すでに国会内ではそうなっている。

15. 2016年5月09日 12:53:55 : aqjEG8Zg86 : ojtPw9P9UcY[5]
産経は立憲主義を否定したい。もはや民主主義国の新聞とは言えない。

16. 2016年9月03日 15:36:04 : xMSbCPkSzk : NJ5diw@fWmo[2]
今の安倍政権は自分達の意見と異なる意見はすべて、偏向しているとしている。今の憲法の内容を教えるだけで偏向になるらしい。


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