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緊急事態条項(国家緊急権)を憲法上創設することに反対する会長声明(弁護士会の力は?)
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/453.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 1 月 25 日 16:24:39: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
 

 五輪対策に「テロ準備罪」なるものが必要だと印象操作が進む。この先に「お試し改憲」が有るのは見え見えな展開だ。
「憲法改正」を表だって選挙の争点として大敗したトラウマが、こうした情報操作で地デジ市民を操る能力につながったのだろうか?

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猪野 亨2017年01月24日 23:46
緊急事態条項(国家緊急権)を憲法上創設することに反対する会長声明
http://blogos.com/article/207187/

現在、国会による憲法改正の発議が現実になろうとしている。

 昨年11月からは、具体的な改正条項を検討するために衆参両院の憲法審査会で実質的な討議が行われており、とりわけ与野党の複数の会派から緊急事態条項(国家緊急権)創設の必要性が語られている。

 ここにいう緊急事態条項とは、戦争、内乱、恐慌、大規模な自然災害等、平時の統治機構をもってしては対処できない非常事態において、国家の存立を維持するために、立憲的な憲法秩序(人権保障と権力分立)を一時停止して非常措置をとる権限、いわゆる国家緊急権を、行政権力に認めるものである。

 このような条項の創設について、当会は断固反対する。なぜなら、緊急事態条項(国家緊急権)は、基本的人権の尊重に対する大きな脅威となる危険性が非常に高いばかりでなく、そもそもその必要性も認められないからである。

 まず、緊急事態条項(国家緊急権)は、行政権力その他の国家権力を制約して人権保障を実現しようとしている立憲主義体制を根底から覆すものであり、権力の濫用を生む危険がある。だからこそ、日本国憲法は、敢えて緊急事態条項(国家緊急権)を設けていないのである(帝国憲法改正案委員会における金森国務大臣の答弁)。

 歴史的に見ても、ドイツにおけるナチスの独裁は、緊急事態条項(国家緊急権)を利用して多数の国会議員を逮捕し、国会を機能停止に陥らせて全権委任法を制定、首相(ヒトラー)に権力を集中させるという方法で確立されたものであった。また、日本においては関東大震災時に「戒厳」の下で国民意識が誘導され、社会主義者や朝鮮人の大量虐殺が行われたこと等、緊急事態条項(国家緊急権)は、計り知れない危険性をはらんでいる。

 他方で、緊急事態条項(国家緊急権)は災害対策のためやテロ対策のために必要だとの主張がある。

 しかし、すでに日本の災害対策法制は精緻に整備されており、憲法に緊急事態条項(国家緊急権)を設ける必要はない。すなわち、非常災害が発生して国に重大な影響を及ぼすような場合、内閣総理大臣が災害緊急事態を布告し、生活必需物資等の授受の制限、価格統制を決定できるほか、必要に応じて地方公共団体等への指示ができるなど、内閣総理大臣への権限集中の規定がある。また、防衛大臣が災害時に部隊を派遣できる規定や、都道府県知事や市町村長の強制権など、国民・住民の権利を一定範囲で制限する規定も設けられている。必要論者からは、東日本大震災の際に緊急事態条項(国家緊急権)がなかったために適切な対応ができなかったとの主張もあるが、それは上記の法制度があるにもかかわらず日頃の十分な準備を怠り、適切に運用できなかったからであって、憲法に緊急事態条項(国家緊急権)がなかったからではない。

 また、テロは、政治的目的を持った特定の犯罪であるから、平時における警察機構による対処をすべきであり、実際、1995年(平成7年)に地下鉄サリン事件が起きた際にも、平時の警察活動、司法手続によって適切に対応することができた。

 このように、緊急事態条項(国家緊急権)は、濫用の危険が大きく、立憲主義を破壊して基本的人権の多大な侵害を引き起こす危険性を有しているばかりでなく、その必要性も乏しいものであるから、当会は、緊急事態条項(国家緊急権)を憲法に創設することに、強く反対する。

2017年(平成29年)1月24日
札幌弁護士会
会長  愛 須 一 史
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
 関連:
■報道ステーションが安倍政権を全力で批判!自民党の憲法改正案がヒトラーと類似していると指摘!緊急事態条項と全権委任も
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/146.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 19 日 01:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
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コメント
 
1. 2017年2月02日 21:28:34 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6204]
⁅2/2(木)18:00開始予定⁆〖再配信〗自民党改憲案の最大最悪の問題点!「ナチスの手口」が迫る!「国家緊急権は権力に濫用されてきた」 〜岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー {IWJ}
https://www.youtube.com/watch?v=oq0-5NfpyyQ

2. 2017年2月13日 12:55:05 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6096]
2017年2月12日(日)
戦前回帰止め憲法守ろう
「建国記念の日」 東京で反対集会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-12/2017021201_04_1.jpg
(写真)「建国記念の日」に反対して開かれた2・11集会=11日、東京都中央区

 「建国記念の日」に反対し施行70年の日本国憲法を守りぬこうと「2・11集会」が11日、東京都内で開かれました。歴史研究団体などでつくる「『建国記念の日』に反対し思想・信教の自由を守る連絡会」の主催で、約260人が参加。全国各地で同様の集会が開催されました。

 東京歴史科学研究会の高田雅士氏が開会あいさつ。戦前の「紀元節」を復活させた「建国記念の日」は「非科学的で、主権在民にも反する」と指摘。11月3日の「文化の日」を「明治の日」に変える動きが本格化する中、戦前回帰を止める運動を呼びかけました。

 憲法会議代表幹事の川村俊夫氏が講演。第2次大戦後、世界各国の憲法は戦争違法化をめざす条項を取り入れてきたと解説。中でも戦力不保持をうたう日本国憲法は、米法学者もその先駆性を示していると述べました。

 3団体の代表がリレートーク。軍学共同反対連絡会の多羅尾光徳氏は「教え子に軍事研究をさせない」と訴えました。東京都教職員組合の糀谷(こうじや)陽子氏は、新学習指導要領などで教育介入を強める安倍政権に抗すると決意表明。「慰安婦」問題で吉見裁判をたたかう永山聡子氏が、取り組みを報告しました。「憲法の理念が生きる社会をつくろう」と訴えるアピールを採択しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-12/2017021201_04_1.html


3. 2017年2月23日 23:28:22 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5943]
2017年2月23日(木)
改憲発議具体化を明記
自民党方針案 安倍首相の執念反映

 自民党は来月5日の党大会で採択する2017年の方針案で、安倍晋三首相の明文改憲への強い執念を反映して「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と明記していることが22日までにわかりました。前年の運動方針が「憲法改正原案の検討・作成を目指す」としたのに対し、改憲発議への具体的前進を明確に打ち出しました。他方、同党改憲案にはふれませんでした。

 方針案は、今年、憲法施行70年をむかえることをふまえ、「次の70年に向けて新しい憲法の姿を形作り、国会における憲法論議を加速させ、憲法改正に向けた道筋を国民に鮮明に示す」と強調。自民党都道府県連主催の「憲法研修会」を開催することや国民各層・各種団体との協力のもと「憲法改正賛同者の拡大運動」を推進するとしています。

 安倍首相は、1月5日の自民党の仕事始めで「新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年は議論を深め、形づくっていく」と明言。同20日には通常国会冒頭の施政方針演説で「憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と国会に明文改憲の議論を指図する発言を行うなど、明文改憲の立場を示してきました。

 今月7日には、自民党憲法改正推進本部が勉強会を開き、緊急事態条項創設など、改憲項目の絞り込みに向けた議論を始めています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-23/2017022301_04_1.html


4. 2017年2月28日 16:48:38 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5869]
2017年2月28日(火)
主張
自民党運動方針案
改憲への安倍氏の執念許さず

 自民党が3月5日に開く党大会の運動方針案で、今年が憲法施行から70年にあたることにふれ、「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と、改憲の実現に向け、国会での改憲案づくりを進める異常な決意を鮮明にしようとしています。安倍晋三首相(自民党総裁)の強い意向で盛り込まれたといわれ、改憲実現への強い執念を浮き彫りにしています。改憲案の発議は国会で行い、国民投票にかけることになっており、首相の意向で「改憲の発議」をあおるのは、三権分立のうえでも重大です。安倍政権の改憲に反対の声を広げることが重要です。
国会の憲法論議を指図

 安倍首相はもともと自民党内でも異常な右翼・改憲論者ですが、最近では昨年の参院選挙で衆院に続き参院でも改憲を支持する議員が発議に必要な3分の2以上を占めたといわれることを背景に、「いかにわが党の案(自民党の改憲草案)をベースにしながら、3分の2を構築していくか、これがまさに政治の技術と言っていい」などと、改憲への姿勢を前のめりさせています。参院選後の昨年の国会では、自民党の改憲に取り組む体制を刷新し、衆参に改憲案づくりのために設けられた憲法審査会の審議を再開しました。

 今年の施政方針演説では、「憲法施行70年の節目に当たり…(改憲)案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」と、行政府の責任者が立法府の審議を指図する、まさに言語道断としか言えないあからさまな発言までしています。

 自民党大会の運動方針案に、改憲発議に向けて「具体的な歩みを進める」とより強い表現で、改憲案づくりを盛り込んだのもその表れです。自民党の意向で昨年から憲法審査会は再開されましたが、もともと国民の多数が改憲を望んでいるわけでもないのに改憲案づくりが順調に進むわけはありません。安倍首相のもとでの改憲に反対している野党はもちろん、改憲には反対していない公明や日本維新なども具体的な中身について足並みはそろわず、改憲案づくりは進んでいません。安倍首相が異常な檄(げき)を飛ばすのも、首相の思惑通り改憲案づくりが進んでいないことへのあせりをしめすものです。

 改憲をあおり立てる安倍首相自身、現行憲法のどこがどう不都合なのか、改憲というが憲法のどこを改めればいいのかといったことはほとんど口にしません。本音では憲法前文と9条を改定して大手を振って「戦争できる国」にするのが狙いですが、国民の批判を恐れそれはごまかしています。せいぜいが「日本の憲法は占領軍に押し付けられた」とレッテル貼りをしたうえ、「改正内容はよく話し合って」というぐらいで、憲法学者からは、「憲法改正の自己目的化」だとか「『心情』にもとづく現憲法の峻拒(しゅんきょ)(拒むこと)」だという批判がでるほどです。
世界に誇る憲法を生かして

 公布から70年もたつ憲法を「押し付け」などというのは現実に合わないだけでなく、日本国憲法が平和原則の点でも豊かな基本的人権の規定でも、世界に誇ることができる優れた内容であるのは明らかです。改憲のためだけの改憲案づくりではなく、世界に誇る憲法を国民の手でしっかりと守り生かすことこそ、私たちの責任です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-28/2017022801_05_1.html


5. 2017年3月16日 00:48:41 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5672]
社民党OfficialTweet‏認証済みアカウント @SDPJapan 3時間3時間前
3月16日(木)
《衆・憲法審査会》照屋寛徳(沖縄2区)国対委員長が9時50分頃より意見表明いたします。ネット中継をご覧ください。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
#国会 #kokkai #沖縄
https://pbs.twimg.com/media/C69id0AU0AAjP4N.jpg
https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw

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