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(回答先: 教育環境整備へ改憲案提示（維新に忖度?） 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 21 日 02:02:22)
改憲は手段である。「改憲案」が与党から出るたび、新たな「目的」が加わるとは。全く”手段”の為に”目的”選ばない、とうことなのか？？
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自民の改憲案 本質の議論は素通りか
02/18 05:05
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/165251
自民党の憲法改正推進本部は、参院選の「合区」の解消に向けた改憲の条文案を了承した。
昨年の衆院選で公約に掲げた４項目のうち、具体的な文案がまとまったのはこれが最初だ。参院の３年おきの改選ごとに、各都道府県から少なくとも議員１人を選出できるようにする狙いである。
参院に地域代表の性格を与えるべきだとの意見は以前からある。二院制の下で参院が担うべき役割は何か。その議論を尽くした上で改革を探るのなら理解はできる。
だが今回の案に熟議の形跡はない。自民党の地盤の合区を避け、議席を守りたい思惑が明白だ。
参院のあり方を巡る議論は素通りし、一足飛びに改憲を目指すのは、あまりに安易だ。
条文案は国政選挙について規定する４７条の改定が柱だ。衆参の選挙区について、人口を基本としながらも「行政区画や地域的な一体性」を勘案すると明記する。
特に参院について、都道府県を選挙区とする場合には「改選ごとに少なくとも１人選出」と定め、１票の格差にかかわらず都道府県単位の選出を可能にする。
今回の改憲案が浮上したのは、最高裁が「違憲状態」と判断した１票の格差解消のため、一昨年の参院選で県の境界を越える合区が行われたことがきっかけだ。
「鳥取・島根」「徳島・高知」で導入されたが、人口移動が続けばさらなる合区は避けられない。このため地方に強い地盤を持つ自民党内で合区解消論が浮上した。
細田博之本部長は「法の下の平等と地方自治重視のバランスをとる改正だ」と意義を強調した。
しかし選挙制度を根本から見直そうというのなら、票の平等を確保しつつ「良識の府」とされる参院の独自性をどう実現するのか、その視点こそが求められる。
参院はかねて「衆院のカーボンコピー」とやゆされてきた。選挙区と比例代表を組み合わせる選挙制度が原因との指摘もある。
国会でもこれまで、全国を広域的なブロックに再編する大選挙区制などの導入が検討された経緯がある。しかしそのたびに、地盤確保を優先する自民党の意向で、抜本改革は先送りされてきた。
合区の回避と地盤の確保を旨とする今回の改憲案も、その延長線上にあるとみるほかはない。
党憲法改正推進本部は焦点の９条についても条文案作成を進める構えだが、党内議論の行方すら見えないのが現状だ。「日程ありき」の改憲論議は慎むべきである。
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