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米政府：金融大手に８兆円課金へ 公的資金穴埋め
毎日新聞 2010年1月14日 23時26分（最終更新 1月14日 23時41分）
【ワシントン斉藤信宏】米政府は１４日、金融機関や自動車大手などへの公的資金投入が財政赤字の急拡大につながっているとして、金融大手約５０社を対象に最低でも１０年間、資産規模に応じて総額９００億ドル（約８兆２０００億円）の「金融危機責任料」を課す方針を固めた。ホワイトハウス高官が明らかにした。オバマ米大統領が１４日にも発表する。金融安定化法に基づく公的資金投入では、これまでに１１７０億ドルの損失が見込まれており、そのすべてを補てんするために金額はさらに膨らむ可能性もある。
課金対象となるのは、総資産５００億ドル超の金融機関で、米金融機関約３５社と外国金融機関の米国法人１０〜１５社。対象には保険会社も含まれる。ただ、同様に公的資金で救済された自動車大手２社は対象には含まれていない。米政府は６月の「責任料」導入を目指している。
米政府は０８年秋、金融危機に対処するため、金融安定化法に基づき総額７０００億ドルの公的資金投入を決定。既にほとんどの金融大手が完済するなど金融市場の安定化に大きな役割を果たした。すでに完済している金融大手も課金対象となる。金融機関に特化した課金という異例の措置だけに、強い反発も予想される。
http://mainichi.jp/life/money/news/20100115k0000m020143000c.html
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その強い反発が予想されるかと思いきや、責任料は資産総額の0.15％程度とそれほど高額でないらしい。むしろ支払ったということで逆に開き直り金融機関側のモラルハザードが起こるのではないかとの懸念があるというが。
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