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[記事転載元：http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/387904/]
４月中旬の胡錦濤（こ・きんとう）・中国国家主席（６７）の訪米以後、今年初めからネット検索大手、グーグルの中国撤退問題などで対立が続いていた米中両国は歩み寄りを見せている。両国政府による人権対話は５月１３日と１４日に米ワシントンで２年ぶりに開催されることが決まり、その１０日後に米中戦略、経済対話が中国の北京で開かれる見通しとなった。関係を回復させ実利を優先させたい思惑をもつ両国政府だが、人権、イラン制裁や人民元改革問題などで火種は依然として多く残っており、対応を一歩間違えば再び対立が深化する恐れがある。
■２年ぶり実現
米中間の人権対話の再開はブッシュ米前政権時の２００８年５月以来。バラク・オバマ大統領（４８）が昨年１１月に訪中した際に、胡主席と今年２月に開催することで合意したが、その後、米国による台湾への武器売却問題や、オバマ大統領とチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世（７４）の会談などのために延期された。今回の再開について、「関係を悪化させた両国の雪解けを象徴する動きだ」と指摘するメディアが多い。しかし、対話の中で中国のネットの検閲や民主化活動弾圧問題が話題になるとみられ、双方による激しい攻防が展開されそうだ。
対話を中断していた２年の間、中国は、共産党の一党独裁の中止を求める「０８憲章」を起草した民主化活動家、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏（５４）を逮捕し懲役１１年の重い判決を下した。また、グーグル社など中国へ進出する外国企業に対し当局によるネット検閲の受け入れを強要するなど、国際社会から批判を受けている。
人権を重要視するオバマ政権下で初めて開かれる人権対話では、米国側は「宗教の自由や法の支配問題を取り上げる」（フィリップ・クローリー国務次官補）とし、劉氏の釈放やネット検閲の撤廃を求める構えを見せている。これに対し中国側が「不当な内政干渉だ」を理由に反発するとみられる。両国の世論を巻き込む可能性もあり、人権対話は波乱含みだ。
■イラン問題物別れも
また、５月２４日と２５日に北京で開かれる予定の米中戦略、経済対話は両国の経済と安全保障について定期的に開かれる会議。今回は米国側はヒラリー・クリントン国務長官（６２）、ティモシー・ガイトナー財務長官（４８）、中国側からは王岐山（おう・きざん）副首相（６１）、外交担当の戴秉国（たい・へいこく）・国務委員（６９）らが出席する。核開発をめぐる対イランの追加制裁や、人民元の切り上げ問題などが中心テーマになるとみられるが、双方は立場の違いを鮮明にしており、対話はいずれも物別れになる可能性がある。
対イラン制裁問題については、米国政府はイランの核開発計画を阻むためにより厳しい制裁を強く求めているが、イランとの関係を大事にしたい中国は「対話と協議を通じて解決する有効な方法を前向きに探究する」（胡主席）との立場を崩さないとみられ、オバマ政権の中国に対するいらだちはさらに高まるだろう。
■人民元問題も平行線
人民元問題については、自国製品の競争力を高め、輸出を振興して国内雇用を拡大したい米国側にとって、自国の貿易赤字の約半分を占める対中赤字を減らすことは何よりも先決で、「人民元は過小に評価されている」（オバマ大統領）として人民元の大幅な切り上げを強く求めている。しかし、中国にとって人民元の切り上げは、自国産業の競争力を弱め、国内の雇用情勢悪化につながりかねないとして、「外部の圧力で推進することはあり得ない、自主改革する」（胡主席）として、切り上げには慎重な姿勢を貫くと予想される。
また、複数の米上院議員が４月中旬、中国による知的財産権侵害で米国が受けた被害に関し、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に包括的な調査を要請するなど、中国国内で米国の映画やソフトの海賊版が大量に出回っていることに対して米国社会は反発を強めており、その話題も対話のテーマとなりそうだが、中国側は従来通り、その調査と取り締まりには消極的な姿勢を示すとみられる。
米中間の対話は再開されたが、肝心な問題については平行線をたどることが予想され、表面上の協調が演出されても、両国間の真の歩み寄りはなさそうだ。
（中国総局 矢板明夫（やいた・あきお）／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
<転載おわり>
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<コメント>
経済戦争という名の外交交渉第２Rが始まっている。
外交交渉は、武器を使わない戦争である。
ここで事態の解決が図れない場合、白人は必ず次に力ずくの交渉に出る。
それしかできないのが、狩猟民族の欠点であろう。
イラン問題、北朝鮮問題、普天間問題は密接に繋がっている。
「中国けん制」である。
戦争カードを切ることで、早々に普天間問題を片付け、クリントンは中国に向かった。
外交交渉を進めていく裏で、すでに「力ずくの交渉」の舞台が整いつつあるのである。
オバマ政権も結局、ブッシュ政権同様、国防・軍産勢力に主導権を奪われたと見る。
戦争したくてたまらないのだ。
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