http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100617-OYT1T01229.htm?from=main7

　【ワシントン＝山田哲朗】米下院エネルギー・商業委員会は１７日午前（日本時間同日夜）、メキシコ湾の原油流出事故を起こした英国に本拠を置く大手国際石油資本ＢＰのトニー・ヘイワード最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び公聴会を開いた。

　委員は、ＢＰの被害補償に対する責任を確認、事故原因を追及したが、国民の批判は、石油業界との癒着構造が指摘される米政府にも向けられている。

　ヘイワード氏はまず、「起きるべきでないことが起き深く陳謝します」と謝罪。その上で「言葉ではなく行動で証明する」と述べ、原油除去や被害弁済などに全力を挙げる方針を示した。

　委員会側は、事故原因について、ＢＰの掘削技術者が事故前に電子メールで「悪夢の油井」と呼んでいたことを暴露し、「工期短縮やコスト削減が安全軽視につながった」と追及した。ヘイワード氏はこれに対し、油井の仕上げのセメント工事、施工状況の点検、油井の出口に設置してある遮断弁の保守管理などで複数の不備が重なった可能性を指摘、「数々の手順や設備の欠陥が招いた事故」との考えを示す。

　一方、今回の事故では、海底掘削の許認可権を持つ内務省鉱物資源管理局もヤリ玉に挙がっている。同局は、採掘料の徴収も担当しており、審査が甘くなりがちだったとされ、ＢＰのケースでも環境影響評価の手続きを免除していた。

　同省が事故前に実施した内部監査では、担当職員が石油業界からの贈り物や旅行など接待漬けになっていたことが判明、オバマ大統領もテレビ演説で、「浴びるように贈り物などを受けていた」と政府の非を認めた。

　また、政府が事故発生直後の４月下旬に発表した推定流出量は日量８００キロ・リットルに過ぎなかったが、１５日の推計で日量５６００〜９５００キロ・リットルに修正するなど、事故への認識の甘さも批判の対象となっている。

　大統領は、半年間の新規深海掘削の停止を命じたが、メキシコ湾岸での原油掘削は、米国内の原油生産量の３割を占め、米国が深海掘削をやめるわけにはいかないのが実情。石油掘削を地域経済の柱の一つとする事故現場のルイジアナ州などからは、停止解除を求める声が早くも出ている。
　

コメント
01. 2010年6月18日 22:13:02: EdPXwfYTHT 一説によると、現在世界で稼動している海上据え置き型？？ 石油採掘ではほとんどのケースで安全弁等の設備がない、というか 構造上そのような弁を作ったとしてももしそれが作動される事態に陥っても 強度の面で有効かどうかも疑わしいが、とにかくそのようなものは存在していないらしい。 　これが本当にそうであるなら、コストだけ考慮して安易に 海底から掘るという手法は誤っていたのかも？？ 掘削費等のコストがかかるにせよ、やはり海中からでなく、地上からまっとうに 掘ったほうが、いやいやそうするとコストが合わない... 　だからこそ、石油メジャーとしても、安全面は小額の”接待費”という 形でわれわれを騙していたのでしょうか？

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