会社更生法適用を申請した日本航空の再建を主導する会長に１日、京セラの稲盛和夫名誉会長（７８）が就任し、新たな経営体制が発足した。社長には子会社「日本エアコミューター」社長から大西賢氏（５４）が同日付で昇格した。新経営陣は企業再生支援機構の管理下で、大規模リストラと収益力の向上に取り組む。

　稲盛、大西両氏は同日夕、東京都内のホテルで就任会見をした。稲盛会長は、支援機構と日航が先月１９日にまとめた事業再生計画について「確実に実行すれば、再建は十分に可能だ」と、再生に自信を見せた。政府内で浮上している、国際線を全日本空輸に統合する案については、「国際線のない日航はイメージできない。国内線、国際線ともに発展するよう運営していく」と消極的な姿勢を示した。

　一方、米デルタ航空、米アメリカン航空いずれの航空会社と業務提携するかについては「なるべく早急に結論を出したい」（稲盛会長）と述べるにとどめた。２月中に最終的な結論を出す方針。

　また、日航の新経営陣は６月末までに、約１万５７００人を削減し、３年以内の黒字化を目指すことを柱とする更生計画案を裁判所に提出する見通しだ。【大場伸也】

（コメント）
一方で政府側は･･･
「峰崎副財務相：「国際線は１社体制でいい」　日航再建で」
　峰崎直樹副財務相は１日夜、ＢＳフジのテレビ番組で日本航空の再建について、「私は国際線は１社体制でいいと思っている。まずは（日航が国内業務に）集約して得意分野を固め、それからアジアへ進出するなどすればいい」と述べた。

　峰崎氏は「日本の航空会社が生き延びるにはどうするかの議論が十分されていない」とも指摘。「利益をどう上げるのか、よく見えないことが一番の不安材料」と述べ、現在の計画では再建への道筋が不明確との認識を示した。【谷川貴史】
http://mainichi.jp/select/today/news/20100202k0000m010122000c.html

すでに政府側と日航側でかなりの隔たりが生じている。
再建計画にも大きな影響があるだろう。 　

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