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環境問題とポスト「緑の革命」
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投稿者 Ma.Wa. 日時 2010 年 4 月 21 日 23:26:04: QaqgCG/2iazdM
 

環境問題とポスト「緑の革命」
http://watanabeassociates.blog48.fc2.com/blog-entry-15.html
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http://watanabeassociates.blog48.fc2.com/blog-entry-17.html
http://watanabeassociates.blog48.fc2.com/blog-entry-18.html

■ はじめに

人口爆発と食糧危機問題への対応として、「緑の革命」と呼ばれる農業モデルの革命的改革がこれまで大きな役割を果たしてきたと言われている。しかし、近年この「緑の革命」の”負の資産”が、気候変動をはじめとする環境問題の一つの深刻な要因を形成していることが指摘されている。

本ブログで何度か指摘しているように、環境問題は複雑な構造を持っている。そこで、本稿では、気候変動をはじめとする環境問題の本質的一側面を知るために、この「緑の革命」を客観的に評価し、人類が歩むべき方向性について考察していきたいと思う。

■ 緑の革命とは

「緑の革命」とは、1940年代〜1960年代にかけて開発・導入された高収量品種を用いた農業モデル(による農業革命)であり、化学肥料の大量投入、灌漑設備(ダム・水路など)の導入、農作業の機械化、農薬散布の拡大がセットで導入されることで、収量を大幅にアップさせる技術を言う。

しかしながら、1970年代頃から一部の地域で生産量増加が鈍化しはじめ、病害虫被害、灌漑による塩類集積、土壌劣化、気象災害といった問題を招き始めていると言われている。また、アジアの稲作地帯では、化学肥料・農薬による土壌汚染で水田が淡水魚の繁殖地として機能を果たさなくなり(生物多様性の低下)、農民の自給力を殺ぐことになったということも指摘されている。また、種子や化学肥料や農薬を購入するための農家の経済的負担が大きく、(単作型・輸出型の農業によって多様性が損なわれ)需給バランスが崩れることで農作物価格が暴落し、農地を担保に借金をする農家が拡大して貧困を助長した――と言う側面も指摘されている。

さらに、政治的な側面においては面白い見方もある。

一般に、穀物メジャーによる企業型大規模経営(農業モデル)の世界展開は、小規模農業経営モデルを崩していくことで実現される。しかし、資本主義に対立する共産主義による革命は、(ロシア革命、毛沢東革命、キューバ革命に見るごとく)実質的には、農地解放=農業改革=農村革命であるという側面を有していた。(特殊な例だが、GHQによる農地解放も同じ部類であろう。) これは、すなわち地主制度(穀物メジャーの企業型大規模経営モデルの土台)を打倒しようとする動きである。したがって、「緑の革命」とは、こうした所謂「赤の革命」に対抗するものとして、大規模農業でありながら収量増を実現する技術の導入であったという見方もできると言う。

一般的に、こうした政治的なイデオロギーが絡んでくる問題である場合、事実情報が曲解されて伝えられることも多く、現実を正しく評価が出来なくなることが多いように思う。我々は、なるべく客観的な事実を集め、それらを色眼鏡無しに見て評価していく必要があるだろう。

■ 「緑の革命」と気候変動問題(とオイルピーク問題)

本稿で特に注目したいのは、この「緑の革命」によって導入された農業モデルが、大量の農薬や化学肥料、機械化された作業の投入、大規模開拓、大規模輸送、輸出入によって成立させられているという特性を持っているという点である。

すなわち、農作物の単位生産量あたりの投入エネルギー量が大きく、”石油”への高度の依存体質になっている点である。したがって、間接的に「気候変動問題」(や「オイルピーク問題」)とも関係し、現行農法の持続可能性が問われている。

また塩類集積、土壌劣化というような「土壌」に関わる問題は、最悪の場合には砂漠化へと至る道筋をつける。砂漠化へのプロセスは、植生の衰退とともに、水資源(循環)を失わせ、土壌中の微生物群も減少させ、このときに分解された有機物を大気中に「温室効果ガス」として放出することになる。そして、何よりも、植生を失うことは地表の光合成機能を失うことでもあり、熱量の吸収機能が衰えるということであり、これも温暖化なるものの深刻な原因を形成しているといえるであろう。

したがって、環境問題(気候変動問題)と「緑の革命」は密接に関係しているとして過言ではないであろう。

■ 第二次緑の革命 ―「低・不耕起農法」

「緑の革命」が抱えている、こうした諸問題を解決する目処はたっているのだろうか。ポスト「緑の革命」なるものは存在するのだろうか。

現在、「第二次緑の革命」ということが盛んに言われている。この「第二次緑の革命」の方向性には、「有機農法」と「低・不耕起農法」の2つが挙げられるという。この2つの農法について考えてみたいと思う。

後者の「低・不耕起農法」は、耕起をなくしたり、もしくは低減することで、土壌の改善を進め、土壌侵食を抑制する農法である。しかしながら、この農法はGM(遺伝子組み換え)作物という技術と不可離であり、化学肥料・農薬の使用には依存し続けなければならない。

こうした特性を踏まえるならば、この農法は(第一次)緑の革命の正当なる後継者、すなわち技術の延長線上にあるとも言えるだろう。しかし、同時に農薬に対する抵抗性の発現や土壌の固化などの問題が指摘されており、持続性が低いという批判もある。

■ 農業と「土」との関わり

つまり、「低・不耕起農法」とは(土壌侵食が深刻化している地域において)、耕起をしないか、または減らすことで「土壌」の改善を進める技術である。しかしながら、この技術によって土壌侵食は防げるとはいっても、一方で土壌の固化や土壌の免疫性の低下が見られるとすれば、十分に「土壌」の機能を保全しているとは言い難いのかも知れない。「土壌」の機能を保全するということが、重要かつ難しいことであることは、歴史を振り返ってみれば理解することが出来るだろう。

少し、ヨーロッパの農業史を見てみたい。

ヨーロッパのBC8000頃は「天水農業」であった。これは、略奪的な農法であったために、土壌を劣化させ、次々に土地を移動しなければならなかったことから、文明の発展は制約されていた。

その後のBC3000頃に、オリエントにおいて灌漑技術の開発が行われ、劇的な収量増をもたらすことが可能な「灌漑農業」に発展した。しかし、この農法もやがては塩害に悩まされ、オリエント文明は衰退することになった。

農法に革新が見られたのは古代のギリシア・ローマであると言えるだろう。「二圃式農業」と呼ばれるこの方式は、小麦の生産と休耕・放牧を繰り返すものであった。休耕と糞によって地力を回復させることの出来るこの持続的な農業モデルは、ローマ帝国の繁栄の基盤を作ったといわれている。

これを「三圃式農業」に発展させたのは、中世ヨーロッパである。秋麦の生産、春麦の生産、休耕・放牧を繰り返すものであり、封建社会下における繁栄の基盤を創った。さらに、18〜19世紀には「四圃式農業」にまで発展させられた。これは輪栽式(ノーフォーク)とも呼ばれ、冬麦の生産、根菜の生産、夏麦の生産、地力回復牧草の生産を繰り返すものであり、地力回復に根菜や牧草が寄与させられることによって、より効率的な生産が可能になった農業モデルである。

農業の発展と文明の発展は、「オリエント」→「地中海沿岸」→「欧州大陸」という地域的な流れと一致して、同期していることは面白い。しかも、その基礎・土台は、「土壌」=「地力」の維持にある、という点は注目に値する。

■ 第二次緑の革命 ―「有機農法」

もう一人の後継者(?)である「有機農法」は、持続的農業、再生可能農業とも言われており、以下のような方法(の組み合わせ)により、土壌の肥沃化、土壌の保水力・旱魃耐性・免疫力をつけさせる技術を言う。


--------------------------------------------------------------------------------
・被覆作物(クローバー等)の導入・すき込み
・土壌生物(ミミズ、バクテリア)の導入
・小規模の灌漑システム
・有機的防除法(バクテリア、代替土壌薫蒸剤、害虫天敵、害虫不妊化)
・輪作、間作
・作物の多様化、生物多様性の強化
・牛耕
・堆肥の導入
・有機認証制度の導入
・小農・家族経営
・ローカリズム=地産地消(国産国消)
・資源生産性(循環性)の向上
・石油からの脱却
・炭素貯留の推進
・バイオディバーシティ(農民の参加などによる主体的な育種)の強化

--------------------------------------------------------------------------------

この方法は、総体的には現在の「緑の革命」の方向性(企業型、人為型・商業的品種改変、大規模型、開発型、機械化、石油依存、化学肥料依存、農薬依存、遺伝子組み換え容認など)とは大きく対立するものであると言えるだろう。

この「有機農法」が、「土壌」の保全や「地力」の強化という観点においては、十分に機能するであろうことは容易に想像できる。また、先に述べた「オリエント」→「地中海沿岸」→「欧州大陸」という文明と農業の発展の歴史を引き継ぐものでもあり、歴史的には正当なる発展の方向性であるとも言えるだろう。

しかしながら、我々の持っている一般的常識からすると、「本当にこれで収量が維持できるの?」、「現在の緑の革命による農法を代替することで食糧危機が起きないのか?」という疑問が湧かざるを得ない。

ここで、2点の引用を紹介したい。

(以下、引用)

「インドのタミール・ナードゥ州にある100年続くいくつかの紅茶のプランテーションでは・・・研究者が近隣の森林から得たミミズを再導入したところ、いくつかのプランテーションの収穫は282%にも上昇し、1年1ヘクタール当たりで5500ドルもの利益を上げた。・・・アジア国々では、東京大学の科学者なども参加して、より少ない水量での米の集約農法を推進しており、それはSRI(稲集約栽培法)と呼ばれるもので、その起源は2000年もさかのぼる事が出来る。 ・・・インドネシアでは、生産高が80%近くも上昇し、水の使用は40%、肥料の使用は50%減少し、総生産コストは5分の1に減少した。・・・UNEPとUNCTADは、アフリカの24カ国にある114の小規模農地を最近調査した。それによれば、有機農法あるいは有機に近い農法を実践しているところでは、生産高は2倍以上となったことが分かった。その生産高の増加は東アフリカにおいて128%に上昇した。 ・・・この研究によれば、有機農法は、伝統的な手法や化学物質を使う従来の集約農法よりも優れていることが分かった。 ・・・また、改善された土壌の肥沃さ、より良い保水力、干ばつへの耐性といった力強い環境的な利益も見いだされた。その調査により、有機農法を知ることで、地域の教育の改善がなされうるという役割が明らかとなった。」(出所: 朝日新聞、2009年2月18日)

「・・・ミシガン大学の研究者たちは、「保守的なケース」と「現実的なケース」の2モデルを立てました。「控え目なケース」では、世界的な農業生産(先進国と開発途上国の双方の生産)に先進国の有機農業と慣行生産との収量比を適用しました。先進国では10の食品範疇での収量比が一般に低かったことから、それを全世界に適用することは、わずかに少ないカロリーで全世界が完全に有機農業で生産されることとなり、2,786Kcal/人/日の代わりに2,641Kcal/人/日となります。とはいえ、この数値は、健康な成人に示唆される2200〜2500Kcal/人/日よりも上であって、この控え目な評価でも現在の人口には十分な食料生産があることになります。・・・ですが、より現実的な想定は、比較的低い開発途上国の収量比を先進国の有機農業への転換に適用することを意味します。その結果は驚くべきことに、4,381Kcal/人/日で、現在の人口には十分以上のカロリーでした。まことに、それは、2100年に100〜110億人前後でピークになるとされる人口を養うのに十分でしょう。」(出所: 長野県農業大学校 吉田太郎 「有機農業で世界が養えるか」)

(引用おわり)

■ 最後に

まず第一に、なぜ我々の持っている一般常識的見解とは違う結論が導き出されたのか?という疑問が起こる。これについては、これまでは「緑の革命」全盛期時代であり、これに反するような情報が我々に伝わっていなかった、ということが考えられるだろう。

しかしながら、これまでの社会のなかには、「緑の革命」による農法を成立させる前提条件があったことも否定してはならない。つまり、資本主義の発展、産業構造の変化、都市化、人件費の高騰、潤沢な石油供給という20世紀に起こった劇的な変化が、農業に対して「緑の革命」の要求(収量増、機械化、石油依存、低コスト化)以外の選択肢を許さなかったのだ、ということも理解しなければならないだろう。

逆に、今世紀を見るならば、環境汚染、気候変動、オイルピーク、砂漠化などが大きな問題として注目され、また経済面においても世界が金融危機を経験することでケインズ主義(財政出動の重要性)が再び見直されている。すなわち、世界レベルで大きなパラダイム・シフトが起きている。グリーン・ニューディールという考え方は、その一つの具体化した姿であるといえるだろう。

そして、GHG(温室効果ガス)が、キャップ・アンド・トレード・システムや環境税のもとで、有価(費用)になるという動きは世の趨勢となっている。「土壌」の保全や「地力」の強化というのは、(本来)GHG(?)を生きた有機物・生命の形で土壌に埋め込んで構造化することであるし、農薬や化学肥料から離れることは、脱石油ということと同義である。そして、世界で導入・浸透しつつある制度(キャップ・アンド・トレード・システム、環境税、環境ODA、グリーン・ニューディールなど)は、全て、こうした動きを後押しするものである。

こうした世界レベルの大きな動きを踏まえたとき、「緑の革命」を常識とした(石油依存型・環境負担型の)農法が、変化せざるを得ないことは明瞭であると言えるだろう。また、「低・不耕起農法」についても、現在のまさに変化過程における過渡期的な農法であると言えるものの、これは(持続可能性という緑の革命の抱える問題を解決していないということで)本質的な問題を抱えているので、恐らく長くは継続できない可能性が高い。

したがって、恐らく、一部「有機農法」的(恐らく有機農法そのものではないが、有機農法のエッセンスを一部取り入れたような)農法に徐々に移行していくであろうことは、十分に想像できるであろうと思われる。その最終形態を想定、または設計しながら、必要な要件を産業構造の中に組み込んで行くことが、グリーン・ニューディール政策に求められているものであると言えるだろう。

(以下、参考文献)

朝日新聞、2009年2月18日
農業情報研究所(WAPIC) 「有機農業は未来の農業たり得るか―ネイチャー誌レポート」(04.4.23)
農文協 「主張」 2009年1月号、2009年2月号
長野県農業大学校 吉田太郎 「有機農業で世界が養えるか」
長野県農業大学校 吉田太郎 「第22回「農・食・医」を考える連続講演会講演「島根も有機農業で自給・自立できるか〜キューバの有機農業に学ぶ〜」」
慶応技術大学 「タイにおける持続的農業−バイオエタノール生産の持続性評価」(2008年3月)
JAICAF 「土壌有機物の重要性 旱魃抵抗性土壌および持続的食料生産への鍵」
農林水産省生産局環境保全型農業対策室 「農地土壌の現状と課題」
USDA/NRCS, “National Resources Inventory 2003 Annual NRI”
社団法人JA総合研究所 「「世界の窓」から食料問題を考えるシリーズ 第9回:限りある農地という食料生産資源の問題(その1) 〜金融危機で忘れられかねないアジア水田農業の危機〜」(2009年3月3日)
慶應義塾大学経済学部 「経済と環境 講義ノート」 
地球旅行研究所TM 「混合農業」
(株)グローバル ユース ビューロー 「混合農業」
Wikipedia 「緑の革命」ほか

(おわり)  

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コメント
 
01. 2010年4月21日 23:46:03: RKLvqsN87g
キャップ・アンド・トレード・システム、環境税、環境ODA、グリーン・ニューディールなどの人種差別主義的かつ全体主義的小道具には本当にうんざりさせられます。
以下のURLをご覧になって考えてみることをお勧めします。
http://www.youtube.com/watch?v=Qtr_h7T8QkE&feature=channel

02. 2010年4月22日 10:00:30: vFH1d1IbgU
RKLvqsN87gさま、

アドバイスをありがとうございます。こうした場所(掲示板)への投稿初心者として非常に感謝しております。

もうかなり昔のことになりますが、大学・大学院での専門が生物学であったこともあり、温暖化に関する一般報道に対しては厳しい疑いの目を持って、「温暖化のメカニズム」なるものについては、自分で収集した事実に基づき自分なりに勉強するよう心がけておりました。したがって、モノを考えるスタンスとしては、温暖化を闇雲に肯定する説にも、また極端な温暖化陰謀説にもなるべく与さないよう、気をつけていたつもりですが、自分の書いたものを読み返してみると、(職業柄もあってか)前者に組するようなスタンスであるようにも感じられました。

YouTubeのサイト・アドレスを教えて頂き、ありがとうございました。ここで議論されている、「寒冷化説」や「クライメート・ゲート事件」で明るみになりつつある、温暖化シミュレーション・モデルにおけるデータやロジックの不適切な扱い、反論を封じる風潮のある非倫理的な科学的議論、背景として存在する先進国と途上国の利害関係について、(分かっているつもりであった自分をもう一度教育するつもりで)再度認識させていただきました。

今後も、自分で摑んで理解した事実と論理に基づき、客観的な議論ができるよう精進して参りたいと思います。また、色々の投稿にチャレンジしていきたいと思いますので、アドバイスをいただけるよう、よろしくお願いいたします。


03. 2010年4月23日 19:24:15: emLZ9GLb6Q
>また極端な温暖化陰謀説

これは適切な表現ではないと思います。意図的にまだ完全に証明されていない説を「主流学説」(Co2地球温暖化説・脅威論)として形成し(時にはCG事件でもあきらかになったように歪曲・捏造して)、それ以外は陰謀説というレッテル貼り、表現をすることはいかがなものか、と思われます。ですから温暖化否定説、寒冷化説という表現で良いと思いますが…。日本は特に陰謀説と聞くと、「それは考慮に値するものではない単なる妄想である」と思考停止する方々が多いのでなおさらです。

学問とは既存の学説を疑い、反証して進歩するものです。反証を受け付けない、それは陰謀説、妄想であると言ってしまうと科学の進歩を止めることになります。しかし実際反証可能を持っているということは、トンデモ理論が紛れる可能性を否定できません。それは温暖化肯定・否定どちらにも紛れ込むわけですが…。これが議論をややこしくしているわけですが。

となると反証を受け付けない主流学説となっている「CO2地球温暖化説」とは科学以外の別な法則(力)により決定されている可能性が高いわけです…。それはCG事件でも明らかになったように研究費(お金)欲しさ、名誉・権威欲しさ、政治的な力、キャップ&トレードといった金融商品を広めたい国際金融業界の思惑などによるものが科学の力を超えて存在しているのでははいでしょうか。

このように多角的に考えると科学的議論や根拠はそうのような背景まで見ない事実が見えてこないということになります。


地球温暖化とその政策の目的は、世界政府や世界統一通貨、炭素税を導入するための「ショックドクトリン」であるという指摘があります。
そのような話はアメリカのメディアやEUの議会レベルでも話されていることです。

「ショックドクトリン」について
http://www.youtube.com/watch?v=6iGLifiaUmE
http://d.hatena.ne.jp/HODGE/20070919/p1

またサッチャー政権時の科学顧問クリストファーモンクトン氏も温暖化政策を隠れ蓑にして世界政府創設、有色人種の発展を押さえる条約が盛り込まれていると指摘し警戒を呼びかけています。
http://www.youtube.com/watch?v=PMe5dOgbu40

日本語に翻訳されたものはこちらから
ttp://mamechoja.blog22.fc2.com/blog-entry-487.html

クライメイト・ゲート6/詐欺の最終到達地=世界政府、世界の新秩序
http://www.youtube.com/watch?v=YmNpboGDf-w

イギリスの大手金融経済新聞のフィナンシャルタイムズにも世界政府論が記事になっています。
”And now for a world government”
http://www.ft.com/cms/s/0/7a03e5b6-c541-11dd-b516-000077b07658.html?nclick_check=1


「陰謀論」についてですが、ロンポール議員が適切な説明をしています。

”世界政府はよく「陰謀論」言われ、揶揄されますが、陰謀は存在します。
「陰謀論」ではなく、これはイデオロギー(信念・理念・主義・思想)の戦いなのです。「CFR(外交問題評議会)は存在します。Trilateral Commission(三極委員会)も存在します。「陰謀論」とのことですが、そうではなくて、これはイデオロギー(信念・理念・主義・思想)の戦いなのです。グローバリズムを信奉する人もいれば、私たちのように国家の独立主権に価値を置く者もいるのです。”

http://www.youtube.com/watch?v=lSXQLUIc1Ak&feature=player_embedded

翻訳はこちら
ttp://mamechoja.blog22.fc2.com/blog-entry-43.html



04. 2010年4月24日 00:48:03: QuctArJFXQ
言葉の選択ということは本当に難しいことだなと実感しております。反証・反論を真摯に受けつけて、その上で更に発展しようとする健全な科学的議論の重要性は私も理解しております。ここで”陰謀説”という言葉を使ったのは、そういう範疇ではなく、まさに、「議論をややこしくしている」・・・「温暖化肯定・否定どちらにも紛れ込む」・・・「トンデモ理論」・・・という意味であって、健全なる「温暖化否定説」や「寒冷化説」とは全く違うものを意図して書きました。(私はどちらかというと、こうした「温暖化否定説」や「寒冷化説」を真摯に受け入れ、かつIPCCの「温暖仮説」の正しい部分も読み取ろうとして、バランスを取ろうと努力するスタンスに立とうと心がけております。)

emLZ9GLb6Q様の今回のコメントを読ませて頂き、この方は、科学議論(または経済議論)の実践の場で、本当の苦労をされてきた(または十分に研鑽されてこられた)方であると感じました。最初のコメントからは、まだそこまで判断することができておりませんでしたが、そのことが分かっていれば、私のコメントの中に「温暖化陰謀説」という表現は必要なかったように思います。大変、失礼を致しました。

「科学以外の別な法則(力)」というのは経済動態のことであると思いますが、私も「御用学者」という表現を好んで用いることがありますが、科学が経済動態に従属する側面を重視しております。金融経済が実体経済を支配する構造を含めて捉えれば、emLZ9GLb6Q様の言われる「国際金融業界の思惑などによるものが科学の力を超えて存在」という表現も理解が出来ます。

ただし、「ショック・ドクトリン」やその力が過程に働いて向かうところの「世界政府」、「世界新秩序」などの概念については、はじめピンときませんでした。が、見ているうちに(きっと平和ボケのせいで鈍いのかも知れませんが・・・)非常に興味深く思いました。このプロセスにおける、科学が政治的に懐疑論を排してコンセンサスを形成しようとするところの動きは、(こうした批判を聞くことではじめて分かりましたが、)あたかも神学の形成過程を見ているかのように(アナロジーを)感じました。こういう海外の情熱的な反対論者達が頑張っていてくれることで救われますが、確かに恐いことですね。現在においても歴史の論理は貫かれているのですね。

ロンポール議員という方の「陰謀論」の定義はなるほどと思いました。この定義=「イデオロギー(信念・理念・主義・思想)」であれば、グローバリズムを実現するに必要な資源(パワー)を有しているだけの資本や政治権力が存在していれば、形成されるべくして形成されるものであるということも理解が出来るような気がします。昔であれば王権や帝国権のイデオロギーとして、神学―宗教の体系として、間違いなく絶対的な支配力を持ったのでしょう。改めて、現在における、インターネットの力を再認識させていただいたような気がします。ありがとうございました。


05. 2010年6月04日 10:29:49: 8MKkY4M8jb
今後、途上国の発展によってGDPが拡大し、世界に占める国別GDPが人口比率に近づくように均衡していこうという動きがあるのだと考えるならば、先進国は背筋の凍りつくような思いであろう。また、一方で、石油無機起源説・石油無限説などのような見方があるにせよ、「資源は有限である」と考えるのが妥当である。したがって「資源ナショナリズム」も台頭せざるを得ないのである。

この大宇宙において地球とは一つの小さな構成要素に過ぎない。宇宙全体のダイナミクスから無関係であることは不可能である。そもそも宇宙のどこか別の場所で起きた超新星爆発で弾き飛ばされた沢山の粒子が集まってできたのが太陽系なのだから。つまり一定のエネルギー(運動量)を有する粒子(波)が絶えず地球上に降り注いでおり、地球の気候などの環境に影響を与えている。気候変動を温暖化に限定するばかりか、多くを燃料の燃焼などによるCO2であると、そういう人為的要因に帰そうと考えるのは愚かなことであろう。

つまり本質は資源・エネルギー問題であり、現実で国際社会で作り上げられようとしている仕組みとは齟齬を来たしてしまっているから、したがって、クライメイトゲイト事件のような問題が次から次へと発生してしまうのだろう。

「サステナビリティ」とは便利な言葉である。しかし多くの人にとっては何だかピンと来ないから、軽く聞き流されてその重要性が理解されることが無いのだろう。これは広範な意味を含むものであり、気候変動もその一部であるとも言えるだろう。ある意味、成長し続けていく概念であるとも言え、当事者(国家)が定義づけていかなければならないものであるだろう。資源・エネルギー問題や気候変動問題だけでなく、土壌・海洋汚染、土壌劣化・砂漠化、食糧問題・貧困、生物多様性問題などのなかから、その重要性を見きわめ、優先度を定めて、戦略的に取り組むべく体系的に纏め上げていかなければならないはずである。

COPでの広範な議論はそういう取り組みそのものであるとも言えるだろう。問題は、こうして出来上がってくる仕組みや制度を馬鹿みたいに受け入れるのではなく、創設のプロセスに主体的にかかわり、その意味を理解し、どこで妥協があったのかを理解し、自己の戦略と統合を図りながら進めて行くべき、ということに他ならない。


06. 2011年5月29日 00:37:00: EGaQ73B5yp

http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/H20110527102.htm

石川のニュース 【5月27日03時02分更新】
放射性物質吸い取る細菌 タンザニアで発見

 田崎和江金大名誉教授は26日までに、タンザニアの首都ドドマ近郊で、ウランなどの放射性物質の濃度が高い土壌中に、同物質を吸着する細菌が生息していることを発見した。福島第1原発事故後、放射性物質で汚染された土壌の処理が大きな課題となる中、「微生物が放射性物質を固定して拡散を防ぐ『ミクロ石棺』として役立つ可能性がある」としており、今月中に福島県で土壌調査を実施する。
 2009(平成21)年3月に金大を退官した田崎名誉教授は、昨年11月にタンザニア・ドドマ大に赴任し、今年4月まで地質学担当として教べんを執った。講義の傍ら、世界的なウランの大鉱床があるドドマ近郊約50キロの町バヒで、これまでまとまった研究がなされてこなかった土壌中の放射性物質濃度などの調査に乗り出した。

 手始めにタンザニア全土の約100地点で計測し、バヒと周辺で放射性物質濃度が顕著に高いことを確かめた田崎名誉教授は、バヒの水田土壌を採取して調査した。

 電子顕微鏡による観察では、体長数百マイクロメートル(マイクロメートルはミリの1千分の1)の細長い糸状菌の生息が確認された。菌体の周りには粘土鉱物の塊が多く付着しており、この粘土は周りの土壌に比べて極めて高濃度のウランやトリウムなどの放射性物質を含んでいた。

 福島第1原発事故の後、現地周辺では、放射性セシウムなどが高濃度で検出された土壌の除去、保管の方法について議論されている。田崎名誉教授は、土壌中の微生物の生息状況を調べるため、今月中に福島県飯舘村などへ入って調査を始める。

 田崎名誉教授は1997(平成9)年のナホトカ号重油流出事故後、石川県沖における調査で石油分解菌の海水浄化作用を確認した。08年には北國新聞社の舳倉島・七ツ島自然環境調査団副団長として、輪島市沖の七ツ島・大島で、大気汚染物質を取り込む微生物被膜を発見している。

 福島での調査に向け、田崎名誉教授は「自然の中にはもともと大きな環境修復能力が備わっている。微生物の力を生かした汚染土壌処理の可能性を探りたい」と意気込んでいる。

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