■排出量取引の検討凍結…民主「環境」現実路線に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101218-00000098-yom-soci

民主党は１７日、地球温暖化対策についての提言をまとめた。

排出量取引制度の導入検討を事実上、凍結するなど経済界にも配慮した現実路線に転換した内容となり、政府も２１日、提言を受けた基本方針を確認する見通しだ。ただ、２００９年の民主党マニフェスト（政権公約）が掲げた、温室効果ガスを２０２０年に１９９０年比２５％削減する目標は手付かずで、環境政策の迷走が続きそうだ。

◆評価

提言は「温暖化対策３点セット」と言われる〈１〉排出量取引制度〈２〉地球温暖化対策税（環境税）〈３〉再生可能エネルギー電力の全量買い取り制度――について、基本姿勢を示したものだ。

　〈１〉は、企業ごとの温室効果ガスの排出上限を国が定めた上で、過不足分を売買する制度だ。提言は、「国際的な枠組みの成否を見極め、慎重に検討を行う」として、マニフェストの「創設する」から後退させた。

今月１１日に閉幕した国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）が実質的な議論を先送りしたことも影響しており、「現段階では検討入りの条件は満たされていない」（近藤洋介・党政調副会長）と判断した。

産業界には、民主党の環境政策に対し「コスト増につながる」と反発の声が強く、労働規制の強化などと並ぶ「企業いじめ」との批判すらあった。それだけに今回、制度の検討凍結を打ち出したことには、「民主党が現実に目覚めた」（日本経団連幹部）との評価が広がっている。

◆道半ば

ただ、現実路線への転換は道半ばと言えそうだ。

環境税は、１６日閣議決定した２０１１年度税制改正大綱で来年１０月から導入することが決まった。政府は全量買い取り制度を１２年度に始める方針を保っている。産業界や家庭の負担増は避けられず、今後は制度設計を巡り、経済界との間や政府内での攻防が予想される。

温室効果ガスの削減についても、政府は「２５％削減」の目標を掲げたままだ。しかし、前提となる「ポスト京都議定書」の議論は来年に先送りされ、米国や中国など主要排出国を含めた枠組み作りは難航している。

国内では、２５％の削減目標や「３点セット」を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案が継続審議のまま、成立の見通しが立っていない。家計や企業の負担を抑えつつ、成長と環境対策を両立させるには、「２５％削減目標」そのものの撤回も検討課題となりそうだ。（井岡秀行）

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CO2地球温暖化詐欺が米国ではかなり広まって来ており、NASAジェームズハンセンらの気温統計捏造疑惑で情報公開法に基づく訴訟を起こされ、米議会では来年から追求が開始される模様ですが、当の日本は未だ「クライメートゲート事件」もまともに取り上げず、責任追及もせず、北朝鮮かのような情報統制と環境税などの経済統制を何としてでも行い、「大きな政府」を目指しているようですが、いつから日本は北朝鮮朝鮮「民主主義」「人民共和国」のような看板だけ掲げて中身は社会主義のような国なってしまったのだろうか？まだ「日本民主主義人民共和国」と看板を上げているほうがましである。

やはり政府内部にいる多くの朝鮮人、中国人が国家の政策を行っているからこのような情報統制、経済統制を平気で行うのだろう。顔が似ていて、日本語を話してもやはり日本人の思想信条や価値観などまではコピーできないため北朝鮮のような「独裁体制」になり、韓国のお上のいう事は絶対の「儒教精神」が蔓延し、中国共産党のような「共産思想」が「無　意　識」に政策内容に出てしまうのだろう。

日本から金と省エネ技術をタダで横流ししようとしている連中はどうやら中国人スパイのようである。尖閣衝突事件の船長のように任務が完了すれば祖国で英雄になり破格の待遇を受けるのだろう。尖閣を紛争地帯にすれば周辺の海底資源を実質的に占領できたようなものである。紛争中のドサクサに紛れて全部取ってしまえばいい。だから英雄扱いになるわけだ。しかしこの中国の戦略は、欧米による中東やアフリカへの資源強奪戦略と　ソ　ッ　ク　リ　である。これも中国お得意の「コピー商品」同様に「コピー戦略」である。

環境問題の同様だろう。尖閣はハード戦略だが環境問題はソフト戦略なのだろう。おテレビ様、お上様原理主義の日本人にはこちらの方が上手く行くだろう。

さて日本で温暖化対策法案を推進している官房副長官、福島哲郎こと　陳哲郎　は中国帰化人のようです。

大田区西糀谷2丁目15番19号

陳　哲郎 こと 福山　哲郎　S37年1月19日生　　S50年8月19日帰化　法務省告示第291号

http://www.nikaidou.com/wp-content/uploads/2010/08/fukuyama.jpg

■帰化の証拠の官報画像アリ！昭和５０年８月２９日発行！
■官報に公示されております！
■家族で帰化されております。

兄弟共に氏名と生年月日が完全一致！

■ 陳哲郎、ほぼ間違いなく成りすまし。

内閣官房副長官・福山哲郎こと陳哲郎の弟ですが、
http://item.rakuten.co.jp/flowermariee/c/0000000435/
http://www.kansai-shogekijo.com/article.php/2009011902012541
http://yaplog.jp/syunrokaman/profile/

上記3件で名前と誕生日が一致しているので間違いないでしょう。

福島氏は「地球温暖化対策基本法案」や「外国人参政権」を推進しており、国内排出権取引創設によりもっと中国に環境関連技術やお金を無償で提供してしまおうという目論見があるのだろう。

そもそも環境問題に詳しい福島氏はクライメートゲート事件を知らないはずはないですし、

EU議会でも何度も取り上げられており、

米国でも責任追求が開始されるのも知っているだろうし、

■Top Energy Chair Candidate Fred Upton On Climategate: ‘We Do Need Hearings’
http://thinkprogress.org/?p=129493

”No matter what we did between now and 2050, it, it, there was no real science to verify that it would reduce the temperature rise that some predicted. And that’s why we do need hearings.”

さらにシカゴ排出権取引市場CCXはCO2トン当たりの価格がなんと

＄0.05 !!

http://www.chicagoclimatex.com/market/data/summary.jsf

というとんでもない価格に暴落しており現在取引停止状態であることも知っているだろう。恐らく日本は高い時、トンあたり1400円前後で購入しているだろう。現在のCCXの取引価格と比べると

価格差が350倍です。350倍です。!!

SOURCE:http://www.joi.or.jp/carbon/h_index.html

そして天下のNASA−GISSも気温統計捏造疑惑でFOIA情報開示請求訴訟を起こされているのも知っているだろう。

■”The Oversight Begins: CEI Suing NASA Over its Own ClimateGate
by Christopher C. Horner”
http://biggovernment.com/chorner/2010/11/05/the-oversight-begins-cei-suing-nasa-over-its-own-climategate/

http://pajamasmedia.com/files/2009/11/DOC112409-001.pdf

そもそもNASA−GISSのジェームズハンセンらの気温統計は出鱈目であることも「日本以外」ではかなり認知されてきている。（今後こちらの掲示板でアップしていこうと思います。）

また世界３大気温統計算出機関の一つ、NOAA（米海洋大気局）も米議会に気温統計がおかしいのではと指摘されたが、当のNOAAはその改善に1億ドルを議会に要求。実質的に出鱈目と認めたようなものです。

■NOAA/NCDC – USHCN is broken please send 100 million dollars
http://wattsupwiththat.com/2010/09/21/noaancdc-ushcn-is-broken-please-send-100-million-dollars/

英CRU、米NOAA/NCDC、米NASAと世界の3大気温統計算出機関のデータが全て出鱈目の可能性が濃厚になってきています。そもそもCRUもNOAAもNASA-GISSも、日本の気象庁もNOAAのGHCN管轄による世界観測ステーションの気温データをベースに算出しているので「元締め」のNOAA/NCDCのGHCNの観測ステーションがずさんな管理と意図的な観測所選別（都市部や高度が低い土地、そして温暖化を示しているところを中心に採用。）、データ捏造等出鱈目であることから全ての気温統計、温暖化シュミレーションも出鱈目で信用できないわけです。しかし本当に温暖化しているのなら何でこんなにも大掛かりに、組織的に捏造をしなければならなかったのかということを考えるとCO２地球温暖化は科学ではなく、政治であり、宗教化しているということが分かります。

SOURCE:http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=20017

■都市部と田舎の観測所数の変化

1990年を境に　”？　”な上昇を示しています。

source : Joseph D’Aleo (2009): Response to Gavin Schmidt on the Integrity of the Global Data Bases -

http://icecap.us/images/uploads/URBANIZATION_IN_THE_TEMPERATURE_DATA_BASES.pdf

こちらはGHCNの観測ステーション数の増減と位置を示した動画です。明らかに1990年を境に田舎を優先的に除き、都市部に偏らせていることが分かる。

■GHCN-v2 Thermometer Locations (1701 - 2010)

こちらはどこの観測ステーションがどう補正されたかを加えた動画です。

赤：＋補正　青：−補正　緑：生データ（補正なし）

■GHCN-v2: Geographic pattern of adjustment type for monthly mean temperatures

それにも関わらず世界で最もCO2を排出をしてる中国には何も言わず、世界でたった4％しか排出していない日本だけにことさら必要性を訴え、意味のない排出権取引や環境税などの温暖化対策法案を進めているとなると本当に頭が悪いのか、「売国奴」以外のどちらかしか考えられないだろう。

もう一人メディアでよく登場し、温暖化問題の危機を訴える東北大学教授　

明日香壽川教授は　本名　張壽川　で中国帰化人である。
http://db.tohoku.ac.jp/whois/detail/2e7faa273c20f484f02f0686f70bb720.html
http://www.cneas.tohoku.ac.jp/staff/zhang/zhang.htm

ちなみに「支持率１％になっても首相をやめない」というキム正日並の独裁体制宣言をした韓総理もあちらの方のようです。

■菅直人の水の飲み方は朝鮮式だ　Naoto kan is Korean's SPY

こんな習慣がある国は世界で朝鮮しかありません。

また民主党の現政権の朝鮮人リストを見た時ここまで成りすましが潜り込んではいないだろうと思っていましたが、http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1238165777

これ見て確信しましたね。日本はすでに乗っ取られていると。韓総理以外でも民主の鈴木克昌議員も同じような飲み方をしたようです。癖で出てしまうんでしょうね。

http://ttensan.exblog.jp/11382076/

自公政権時代はアメリカに日本の資産を横流しする利権で飯を食っていた売国政治家や官僚がうじゃうじゃいだが、アメリカが危なくなると今度は中国に日本の資産を横流しして飯を食う売国政治家が出現し、中国のバックアップのもとに環境売国政策を行っているのでしょう。どうしようもない連中です。寄生虫ですね。

さらに民主は「法人税を下げるが、企業献金は禁止しない」というさもしい行為をするしまつ。

「法人税の減税でそのお金を俺らに献金しろ」という魂胆なのでしょう。もはや自公でも民主でも同じなわけです。選挙に行っても絶対によくなりませんよ。ですから選挙にもう行ってはいけません。もはや政治家に政治をさえてはいけないんです。他力本願では何も変わりません。国民一人ひとりが行動しなければ日本は絶対によくなりません。

コメント
01. 2010年12月21日 07:23:25: ERWxz2UbEA CO2排出権取引は、ヨーロッパ発の「カネ強奪システム」だ。 ヨーロッパは仕組みを作って金を稼ぐのがうまい。サッカーもオリンピックもＩＳＯも、すべてヨーロッパ発の金儲けシステムだ。おぼこい日本人がただ一国、彼らのカモになって、せっせと貢いでいる。そこに、朝鮮政党の民主党が、日本弱体化をねらって、国富を朝鮮や中国にばらまくために、ＣＯ削減25％というようなとんでもない政策をゴリ押ししようとしている。 この国はいったいどうなるのか !
02. 2010年12月21日 21:59:16: RCBexDqktA 地球は新たな氷河期へと向かうのか？ 下記の記事には“まさか！”と叫んでしまいました。 [Wintry weather brings snow to Australia in midsummer] 2010.12.20 / テレグラフ (真夏のオーストラリアに雪をもたらした冬の天候) 　オーストラリアの今の季節は真夏で、気温も普通だと摂氏30度ほどの高温となる。 　しかし、今年は、オーストラリアの人々が素敵なホワイトクリスマスを 　経験できる可能性が高くなっている。 　なんと、真夏のオーストラリアに雪が降ったのだ。 　南極海から低気圧によってオーストラリアに運ばれてきた冷たい風は、 　現在、ヨーロッパを大きな混乱に陥れている雪のカオスを連想させるような事態を 　オーストラリアの各地に発生させた。 　ニューサウスウェールズ州にあるスキー場では約 30cmの雪が積もり、 　オーストラリアのいくつかの地域で「ホワイト・クリスマス」を経験できる可能性が強くなった。 　「真っ白なんです。どこもかしこも真っ白なんですよ」と、 　コジオスコ・チャレット・ホテルのゼネラルマネージャーのミッシェル・ロヴィウスさんは言う。 　「今日の朝はとても静かで平和な風景でした。すべてのものが白い雪で覆われていたんです」 　子どもたちは、サンタクロースの帽子を被って、雪玉を作り、そりに乗って遊んでいた。 　このような大量の雪がニューサウスウェールズ州に 12月に降るのは非常に珍しいことで、 　通常だと、今の季節は山岳地域で野草や草花を楽しめるシーズンなのだという。 　「この寒波があと５日続けば、ホワイトクリスマスを経験できるのかもしれないと期待しています」と、 　ロイヴィスさんは言う。 　オーストラリアの天気予報によれば、ニューサウスウェールズ州では気温は 4度まで下がり、 　この 54年間でもっとも寒い 12月となった。 　雪は、さらに南部にあるビクトリア州でも降り、 　ホサム山では 10cmの積雪、 　ブラー山では数cmの積雪が見られた。 「こんな季節(真夏のクリスマスという意味)に一面が雪景色になるなんてのは本当に美しいことだ。 　人々はみんな雪の中で写真を撮ったり、サンタクロースの帽子を被って外出しています」と、 　レポーターはオーストラリアの AAP 通信に語った。 　この異例の大寒波はシドニーにまで及んでいる。気温は季節外れの摂氏13度までに下がり、 　時速 100kmの風が吹き付ける海岸線の西部の地域では気温は摂氏9.8度にまで下がった。 　また、この過酷な天候により、国のいくつかの地域では、 　この 50年間で最悪の大規模な洪水が発生している。 　西オーストラリアのカーナボンの町は洪水により孤立し、 　畑の収穫と牛の飼育農場に大きな被害が出ている。 【参照】2010年12月21日 In Deep 　http://oka-jp.seesaa.net/article/174314790.html
03. 2011年7月12日 10:51:45: tCTeyFIUac 「二酸化炭素地球温暖化論」は一時と比べ、だいぶ下火となったようです。「最初に温暖化ありき」論ですが、そのそもそもの誤りは基本的で簡単なボタンの掛け違いにあります。 「二酸化炭素地球温暖化論」では、「温室効果ガス」というのがあって、その「温室効果」というので地球の地表が「温暖化」するというのだが、熱の挙動を扱う「熱力学」は、物やその態様等に関係しない。つまり一切の「化学」に関係しないのだから、そもそも「温室効果ガス」と特定しなければならないこと自体が摂理である熱力学に反する事で、「間違いの証」といえます。 ウソの根源は、理論的には物理（熱力学）の、人為の及ばない地球規模のでかい話であるべきものが、化学（大気化学、分光化学・・等）の矮小化された何かピンボケな話になってしまっていることにあります。 二酸化炭素とかは「化学」の分野だが、「熱」の挙動（熱力学）は、《化学》に関係しないと言いかえることができる。 物（の種類）や、その態様、濃度とかに一切関係しないのだ。 熱力学から導かれる結論は非常に一般的に成り立ちます。 ところが、「温室効果ガス」だとか二酸化炭素だとか、その濃度とかに特定する二酸化炭素地球温暖化では熱力学と相いれないのです、根底から覆ってしまうものです。 「熱」の挙動（熱力学）は、原子が一つ〈単原子分子）、二つ（二原子分子） とか、その濃度とかには一切関係しない。 （一般に異なる原子が2つ以上つながった構造を持つ分子を持つ もののことを「放射」を吸収するといいって「温室効果ガス」などといってるようだ。） 参考　 ・（化学）特別講座「対象性から分子の形を捉える」（10/18）　　 　　http://www.sakura.cc.tsukuba.ac.jp/~komaba/ssh/library/134.htm ・（参考） 熱力学を学ぶ人のために ===『熱力学はむずかしい』を改題=== 　http://collie.low-temp.sci.yamaguchi-u.ac.jp/~ashida/work/thermo.pdf#search=' 熱力学では系（物質）がどのような原子や分子からできているかというようなことを問題にしていませんから，熱力学から導かれる結論は非常に一般的に成り立ちます。 二酸化炭素地球温暖化のなれの果て、カーボンマーケットにおける二酸化炭素デリバティブである「排出権取引」などの国家的二酸化炭素ビジネスは、税金で毎年、毎年数兆円が、ロシア、中国、ヨーロッパなどに密かに貢がれているのです。 これが「京都議定書」の実態です、どう思いますか。 日本は世界広しと謂えども、世界数十カ国の京都議定書加盟国の内、唯一罰則を受ける「排出削減義務」とやらを負っている。 排出削減・・意味不明なのだが・・ができないとしてロシア、中国、ヨーロッパなどカーボンマーケットから毎年数兆円で買っているのです。 [京都議定書]とは、「世界のＡＴＭ」たる日本からカネをむしり取る巧妙な仕組みであることが分かってきたようです。 今震災等で著しく予算不足の中、まず日本がすべきは、[京都議定書]からすぐ脱退することです。 大震災に当たって誰も反対できないことです。今こそ、唯一の「削減義務国」であるお人よし日本を返上することではないでしょうか。

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