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CO2地球温暖化詐欺ゲームから各国が離脱。日本が一人でゲームを続けている…。
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/557.html
投稿者 TruthSeeker 日時 2011 年 1 月 08 日 16:09:04: peMmSwwDEp9s6
 

■温暖化で日本がふたたび孤児にならないように 武田邦彦

http://takedanet.com/2011/01/post_5a9d.html

1933年、日本は満州国のことで国際的に孤立し、時の松岡洋右外務大臣が、自らキリスト教徒であることから、国際連盟で歴史的な大演説をぶった。

しかし、ついに脱退に追い込まれ、国際連盟の議場から去る松岡にとっても断腸の思いだっただろう.松岡の演説をつぶさに読むと彼は日本が国際的な孤児になることを防ぎたいと思っていたことが分かる。

ところが、当時の新聞はほとんどが「脱退支持」であり、実際にも全国132紙が共同声明を出し、新聞の第一面に満州国を手放すことは絶対できないとの圧力をかけた。

日本全体が「満洲は日本の生命線」というお題目にうなされていたのだった。

戦前は軍国主義、戦後は平和主義の新聞は世論を「指導」しているように見えるが、現実には世論の後をついているに過ぎなかった。

・・・・・・・・・

それから80年。日本はまだ世界的に孤立している

地球温暖化で言えば、京都議定書で「実質CO2削減」をしているのは日本だけで、それが日本ではまったく報道されなかったことや、なぜ、地球温暖化や生物多様性の環境問題の提案をしたアメリカが、今では両方にほとんど参加しなくなったか、などの報道は一切、行われていない。

でも、新聞を批判していても仕方がないので、ここ1年の温暖化に関する世界の動きを紹介しておきたい


・・・・・・・・・

1)2009年11月 温暖化防止の急先鋒だったオーストラリア議会が温暖化防止法案を「否決」


2)2009年12月 フランス議会が温暖化防止法案を「否決」


3)2009年6月 アメリカ下院が温暖化防止法案を可決したが、その後上院で審議もできず(アメリカでは上院が国家的な方針を決める)。下院も地球温暖化特設委員会を解散


4)2010年11月 カナダ、地球温暖化法案を上院が「否決」。


5)2010年  アメリカ唯一の炭素取引所として2004年から営業を開始していたシカゴ気候取引所が閉鎖を決定(炭素トンあたり5セントに下がり、1年近く取引ゼロに陥った)


6)2010年12月にメキシコでおこなれた地球温暖化の国際会議には、アメリカから閣僚級も出席しなかった(1年前のCOP15ではオバマ大統領、クリントン国務長官が出席)


7)2009年11月に起こった「温暖化データねつ造暴露事件」でIPCCの報告書などが報告していた元資料の内、5400件がずさんな引用だったことが判明した。

・・・・・・・・・

少し前まで毎日のように報道していた地球温暖化のことだから、報道に誤りがあれば直ちに修正していくのが新聞の読者や視聴者の方を向いている事になる。

しかし2010年5月に行われた日本学術会議のシンポジウムでの大新聞記者の発言のように「いまさら訂正できない」という雰囲気だ。

新聞が事実を報道できないのは確かだから、それを批判しても仕方がない。それは日本人がまだ新聞という報道方法を持つだけの「職業人の誇り」をもてない。

でも、IPCCのデータに大きな誤りがあり(多くは故意)、これまでの味方を修正しなければならないことを事実を知りたい人は知っておく必要があるだろう


かつての国際連盟脱退の時のように、日本が「あなたに何ができますか?」という良い子の熱病に冒されず、真正面から事実を見る勇気を持って欲しいと思う


(平成23年1月7日 執筆)

(注) ここに掲載した世界の動きはいろいろなところからのニュースであるが、主として2011年1月1日の長周新聞に渡辺正教授が寄稿された記事によっている。


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いいかげんやめませんかね、経済的に滅び行く日本に追い討ちをかけるような政策を行うのは。まあ懲りずに今度は生物多様性などと言い出し環境税をどうしても導入したいようですが…。


まあ日本の首相があちらの方なので日本を滅ぼすことが使命なんでしょうけど…。



陳哲郎こと福島哲郎氏は祖国中国に省エネ技術と金を流すことが使命なんでしょうけど…。


大田区西糀谷2丁目15番19号

陳 哲郎 こと 福山 哲郎 S37年1月19日生  S50年8月19日帰化 法務省告示第291号

http://www.nikaidou.com/wp-content/uploads/2010/08/fukuyama.jpg

■帰化の証拠の官報画像アリ!昭和50年8月29日発行!
■官報に公示されております!
■家族で帰化されております。

兄弟共に氏名と生年月日が完全一致!

■ 陳哲郎、ほぼ間違いなく成りすまし。

内閣官房副長官・福山哲郎こと陳哲郎の弟ですが、
http://item.rakuten.co.jp/flowermariee/c/0000000435/
http://www.kansai-shogekijo.com/article.php/2009011902012541
http://yaplog.jp/syunrokaman/profile/


そして中国はCO2の削減義務はないが排出権は売買できるというありえないゲームカードを手にして「日本閉店大バーゲンセール」で金と技術をタダ同然で買いまくっている。

■最大のお得意様≠ヘやっぱり日本だった ”年商”4500億円のボロ儲け! 排出権ビジネスは現代の不平等条約だ
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20100114-01/2.htm

<以下重要部分を抜粋>

04年に第1号のCDMプロジェクトが国連に承認されて以来、今日まで全世界で1915件の事業が承認されている。ホスト国別(プロジェクトが実施される国別)で見ると、件数でも創出される排出権の量でも中国が第1位となっている。件数では1位中国(35・1%)、2位インド(24・6%)、3位ブラジル(8・6%)で、以下、メキシコ、マレーシア、フィリピンと続く。年間の排出権創出量で見ると、中国のシェアは58・8%と圧倒的で、2位のインド(11・7%)、3位のブラジル(6・4%)に大きく水を開けている。

なぜこれほど中国に案件が集中するかというと、経済規模が大きく、エネルギー効率が悪いので、案件を発掘しやすいからだ。中国全土でありとあらゆる種類の673のプロジェクトが行なわれている。

これらCDM事業のほとんどに外国企業が関与している。外国企業の役割は、ノウハウを提供し、国連への各種申請手続きを行ない、必要資金を融資し、最終的に排出権を買うことだ。673あるプロジェクトのうち、日本企業が関与しているのは、ほぼ4分の1の162件である。社名を挙げると、三菱商事をはじめとする総合商社各社、東京電力をはじめとする電力各社、新日本製鉄、日本スマートエナジー、三菱UFJ証券、日本カーボンファイナンスなどだ。

売却価格の最大約65%が中国政府に上納≠ウれる

当初、中国政府はCDMがどういうものかよく理解していなかったため、あまり関心を示さなかった。ところがインドやブラジルがやって、金が儲かるのを目の当たりにした途端、俄然目の色を変え、外貨獲得手段として国を挙げて推進し始めた。北京の清華大学の中にCDM研究発展センターを設けてCDMの研究や案件発掘を推進し、国務院直属の国家発展改革委員会にCDM審査理事会を設け、個別案件の事前審査を入念に行なうようにした。

中国では法律によって、CDMプロジェクトで生み出された排出権はすべて中国側(プロジェクトの中国側参加者)に帰属すると定められている。プロジェクトに関与した外国企業は、中国側と排出権購入契約を結び、売ってもらわなくてはならない。CDMが始まった頃は安く買えるケースもあったようだが、現在は国家発展改革委員会が市場価格を睨みながら最低売却価格を定めているため、特段安く買えるということはない。

また、プロジェクトの中国側参加者は排出権を売却して得た代金のうち、温室効果ガスの種類によって2〜65%程度を中国政府に納めなくてはならない。要は、日本企業の払った金が、プロジェクトの中国側参加者を通じて中国政府に吸い上げられる仕組みになっているのだ。

(抜粋終了)

尖閣問題で反中国論が国内でも出てきているが、目に見えることだけ騒いでもこのように経済的、政治的策略には日本国民はまるで無頓着であり、金や技術や人材がどんどん中国にながれ、どんどん力をつけられていることに早く気づいたほうがよい。森林資源も中国に買い占められておりそこに中国人が「移民同化攻撃」をしかけると同時に売国政権が「外国人参政権」などを認めたらチベットやウィグルの二の舞である。

メディアもこのことはほとんど問題にしておらず、尖閣だけ取り上げて騒いでるといことは尖閣問題やデモも「陽動作戦」の可能性があります。

米国も政財界が完全にシオニスト・ユダヤ系マフィアに乗っ取られており、それに気づいたアメリカ国民の保守派でさえ手が打てないほどどうにもならない状況になっています。日本もすでにどうにもならない状況になっているかもしれません…。CO2地球温暖化詐欺ゲームなどを続けている限りこのまま滅ぶでしょうね。

 

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コメント
 
01. 2011年1月09日 14:24:17: 4yAGFWyMRs
ペットボトルの仕分けでも役所にいいましたよ。役人は滅びの元凶です。

菅さんは韓国人に子供を生ましたと週刊誌にでてたよ。小泉さんも愛人は韓国人。

小沢さんもにたようなものじゃあいかなあ。わからんけど。


02. 2011年1月09日 23:18:53: FOKT5U1jPE
>ペットボトルの仕分けでも役所にいいましたよ。

民主主義とは一人ひとりの意識と関心、そして行動により担保されていますが、いまや日本人の多くは政治家任せ、他人まかせでひたすら私利私欲と趣味を堪能しているだけであり、その間に気づいたら政治家や政府中枢には諸外国のスパイだらけになっており、クローニーキャピタリズム(権力者の親族や取り巻きが一体となり経済の利権配分を恣意的に行う経済社会)を形成しています。日本はもはや国家としての機能は麻痺しており、そして民主主義を国民が放棄している状態の中、大変勇気がありすばらしい行動だと思います。どんどんこのように草の根運動を起こせば滅び行く日本は止められないかもしれませんが、美しく散ることはできるかもしれません。


>菅さんは韓国人に子供を生ましたと週刊誌にでてたよ。

台湾でも報道されていますね。
http://www.youtube.com/watch?v=aGQ1jrQP9tY

今や発展途上国である東南アジアのほうが報道の自由があり、国民の民主主義に関心が高いようですね。


最後にこちらの記事をご紹介します。

■ある「在日」エリートの「勝利宣言」:「日本社会の仕組みというものを、とくと教えてやるよ。」

http://quasimoto.exblog.jp/13712051

<一部抜粋>

あのさ、おれも君たちの大嫌いな在日だが。在日3世。 別に嫌われようが何されようがこっちはどうでもいいよ 日本という国における楽して稼げる職業(パチンコ)は在日・帰化人が握ってるし(笑) 金あるから在日でも日本人女とやりまくり。さらにはレイプしても全然バレない。

あと数年で日本の参政権も取得できるし(爆) 俺達はもうお前達みたいに毎日毎日職業とか将来とか金の心配なんかしなくていいんだよ
バックに総連や創価学会がついてるし、働かなくても行政から金入ってくるしねw今俺達が考えてるのはもっと大きいこと。 いかにしてこの日本という国をボコボコにいじめ抜いてやるか、ってこと。 つまり、日本の中に、俺たち朝鮮人、韓国人の血を増やして在日を増やす。

んで日本人を少数派にしてその日本人をいじめたおす。んでこの国を乗っ取る。 今はもうその最終段階に入ってるわけ。平和ボケした危機感ゼロのお間抜け日本人は気づいてないが例えば韓流ブーム。あれは在日が作ったって知ってる? あれだけ大規模なブームを作れるくらい、もう日本の中で在日の力は最強なんだよ。


03. 2011年8月05日 10:04:24: tCTeyFIUac
「京都議定書」というのは、世界のATM・日本から中国、ロシア、ヨーロッパ諸国等に毎年毎年数兆円もの莫大なカーボンマネーを引き出すカーボンロンダリングシステムといえます。

国会にも報告されていませんし、国民もそんなこと知りません!。

しかも、二酸化炭素等を含めて、何か、「もの」を「削減」しているわ
けではないのです。 ・・重要!!

世界締約国中172か国中、罰則付きの「排出削減義務」・・デリバティブ・・をさせられているのが、この日本ただ一国でだということです。(以下)


京都議定書(署名国:84か国; 締約国:172か国)中、

ペナルティのある「削減義務国」は・・締約国172ケ国中、以下日本ただ一国です!!。

日本△6%、  
  米国△7%、      ・・批准せず
  EU(15カ国)△8%、 ・・2000年に目標達成 削減義務なし
  カナダ:△6%     ・・2007年4月離脱
  ロシア:0%。

その他の国で「削減義務」というのを負っている国は無い。

誰が儲けているのでしょう。


04. harahorehirehara 2012年2月27日 17:32:58 : UrfurLbtNaUVw : G3UdYLyhsI
私は、地球温暖化のシミュレーションを作るとしたら、少なくとも炭素化合物の総量がわかっていて、個体、液体、気体の割合を管理するものと連動していなければ、その情報は不確かなもので、仮にそれが可能になったとしても地球の気温の変化を予測するには、その他の様々な見落とした要素を加味し続けなくてはならなくなり、実測に頼らざるを得ないのが、現状ではないかと思っています。既既得権益者を野放しにするのはもう辞めて、彼らを狩りの対象にするべきだと思います。

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