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(回答先: 防衛費増の財源に「年平均1.4兆円」の決算剰余金 コロナ対策の余りで突出した平均額が前提でいいのか（東京新聞） 投稿者 蒲田の富士山 日時 2023 年 5 月 09 日 07:35:44)
2023年5月9日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/248688
防衛費増額の財源の一部として計画される決算剰余金は、年度ごとにばらつきがあり安定していない。そのため、政府が防衛財源を確保するため、もとは新型コロナウイルス禍などの備えである巨額予備費を余らせ、決算処理後に回す懸念が大きくなっている。予備費の大半は政府の借金である国債発行から賄われており、野党からは「防衛費ロンダリング」との批判が出ている。（山田晃史）
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決算剰余金 決算で余ったお金。予算で計上したが使わなかったお金や見通しより増えた税収を、国の借金である国債発行を減額するために活用した上で、決算で剰余金として処理する。一般会計の剰余金は法律で半分以上を借金返済の財源にすると決められており、近年は残り半分を経済対策の財源にしていた。22年度決算から防衛費増額に使われる。
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◆首相は「予備費を意図的に膨らませない」と否定
「予備費を不必要に膨らませることで、（防衛財源の一部となる）決算剰余金を膨らませることは可能だ」。4月6日の衆院本会議で立憲民主党の末松義規氏は、剰余金から防衛費を賄う問題点をこう指摘した。
2022年度はコロナ対策などの予備費の余りが3兆8000億円弱と過去最大になった。予備費やほかの予算の余りは、国債発行を減らした後、決算剰余金として一部が防衛財源となる。
岸田文雄首相は本会議の答弁で「予備費を意図的に膨らませることなどを前提に防衛力強化の財源として考えているわけではない」と否定する。鈴木俊一財務相も、国債発行の減額にまずは努める姿勢を示している。
◆防衛費増で借金増加も
だが、剰余金の見積もりの根拠となる平均額1兆4000億円は、20年度の約4兆5000億円の金額で押し上げられており、毎年確実に出る保証はない。そのため、巨額予備費を予算編成の段階で計上した上で、決算時に余りが多くなると、防衛費増額の財源確保も容易となる。
このカラクリに対して、立憲の泉健太代表は4月7日の会見で「予備費を過剰に積んで転用するような『防衛費ロンダリング』をやって回すのはまかりならん」と批判。財源のほとんどを国債に頼って計上したコロナや物価対策などの予備費の余りの一部が、防衛費に姿を変えることを疑問視する。
剰余金は近年、政府の経済対策の裏付けとなる補正予算の財源になってきた。防衛費増額のために使うと、経済対策を実施する場合には国債発行で賄わなければならない可能性が高まる。結果的に、防衛費増によって借金を増やすという問題もある。
さらに、自民党内では余った巨額予備費から増えた剰余金を使い、防衛費を賄うための増税を少なくする案も浮上する。23年度予算でも5兆円という巨額予備費がいまだ計上されており、予備費から最終的に防衛費に使おうという与党の思惑がどんどん強くなる恐れがある。
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防衛費増額の財源 政府の計画では2027年度までの5年間で防衛費を17兆1000億円増やし、総額43兆円とする。このうち予算措置で増やすのは14兆6000億円。財源は、予算を効率化する歳出改革で3兆円強、決算剰余金の活用で3兆5000億円ほど、特別会計からの繰入金や国有財産売却などでつくる「防衛力強化資金」で4兆6000億〜5兆円強、残りを増税で賄う。
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