我々は事業仕分けに「数値目標」が課せられることを期待している。しかし枝野大臣は以下のように述べている。

（以下貼り付け、枝野幸男「事業仕分け第二弾を実施します。」、鳩山内閣メールマガジン第２８号、 2010/04/22より）

期待が大きい半面、事業仕分けには誤解もあります。第一に、目標金額といった概念はなく、あくまでも個別にその事業が無駄か、無駄でないのかという視点で議論しています。第二に、本番の１時間だけで評価しているのではなく、各府省からのヒアリングや現地調査など事前に十分な準備を行った上で、本番の１時間の議論に臨んでいます。第三に、それぞれの事業の政策目的自体を議論するというよりも、事業が効率的・効果的に行われているかどうかを検証しています。

（貼り付け終わり）

枝野内閣府特命担当大臣（行政刷新大臣）は、事業仕分けに対する誤解として３点を挙げ、その理解を求めている。「第二」と「第三」の点は大賛成であるし、是非そのように進めてもらいたいと思う。この二点に対する誤解・批判があるとすれば、丁寧に対応して頂き、国民の理解を得てもらいたいと思う。これによって理解の得られた国民は強い支持勢力となり、不当な批判を行うものへの逆批判を行うことも可能だろう。

しかし、問題にしたいのは「第一」の点である。直感的に浮かぶのは、「逃げ」、「甘さ」、というキーワードである。前任の仙谷大臣が「３兆円」とテレビで発言したのは、潔く、強い取り組み姿勢を感じさせ、国民の期待を高めた。結局、達成されなかったが、あの官僚的世界の魑魅魍魎の世界を少しでも知っている人間からすれば、（かつ埋蔵金を含めれば３兆円となったという実績を含めて考えれば）、十分に評価して足る結果であったと、私は思っている。目標達成されなかった責任はあるし、それは適切な範囲で責められるべきだが、不当かつ必要以上の批判にはあたらない。（職を賭す必要は無く、）しっかりと結果と過程が反省され、次の事業仕分けの取組方針として具体化されるのであれば、理解ある国民からは十分に支持されるはずだ。

一般社会においては「目標」は必要である。具体的な数値目標があればなお良い。これが無ければ組織はシマリがなくなる。マネジメントの世界では、「戦略購買」とか「原価企画」、「ターゲット・コスト」という経営技術の概念が存在する。国家事業と企業経営は違うのだ、と言うかも知れないが、企業が当たり前のようにやって血の努力をしていることを、国家がやらないというのはおかしいと思う。国民の税金をあずかるのだから、公的精神に基づき、より真剣にやることが求められるのではないだろうか。

どうしても批判が恐ければ「最低目標」と「努力目標」の２つを設ければ良い。「目標」があってこそ、国民や支持者の期待を背負い、自身に発破をかけて取り組むことが出来るはずだ。理想と現実の狭間で、新人仕分け人にできること（責任を負うべきこと）、ベテラン仕分け人にできること（責任を負うべきこと）、枝野大臣にできること（責任を負うべきこと）、鳩山首相にできること（責任を負うべきこと）が自ずと明確になってくるものである。個人に責任を負わせること無く、組織（政府・党）で取り組んで欲しい。 　

コメント

01. 2010年5月19日 12:15:09: zOWyZ09OwU 尾立議員がNEXCO石田会長を擁護？ 「仕分け人」尾立源幸参院議員が、西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本）に対する逆（？）の圧力（？）があったとして、批判を受けている。 発端は、西日本高速とその子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス（ＳＨＤ）との不正な取引（？）を指摘する投書が相次いだことであるという。この２社の会長を石田孝会長が兼務している。 尾立議員と石田会長の関係は浅くはないようだ。・・・「尾立氏は・・・石田会長とは財界活動などで面識があった。・・・尾立氏は取締役会が調査委設置を決めた約１週間後の４月３０日朝、急きょ集められた役員会議に同席。石田会長は前日に尾立氏と打ち合わせをしていた。」（朝日新聞、5/18） 問題は、「取締役の中には石田会長を擁護するための圧力のように感じた者もいた」*という指摘であろう。その他の多くの報道も直接的な表現は避けているものの、概ねそういうニュアンスで捉えているだろう。（* 中日新聞, 5/18の記事をブログ「東京・中日新聞の楽しみ方」が転載） つまり、事業仕分けが、不適切な取引によって高コスト構造になっている事業を見直す目的を持っていることを考えるならば、（こうした報道を事実であるとするならば）尾立議員の行動は我々に違和感を与えることを避けえない。批判されてしかるべき、ということになるだろう。 しかし、ＮＥＸＣＯ西日本の幹部が「国会議員とはいえ、民間企業で正式な手続きを経た経営判断に口出しする資格はない。極めて不適切だ」*と批判した点については、尾立議員による「民間とはいえ国が１００％出資。その監視をする義務がある意味で、私が思っているポイントが圧力ととらえられるなら、それは相手の取りよう」*という反論は正しいと思う。少々批判はあろうが、事業に切り込むには現場主義を徹底する必要があるからだ。そういうレベルの批判は跳ね除けて突き進むべきだろう。（* 朝日新聞、5/18） 事業への切り込み方の手段そのものと、その内容とは別であり、区別しなければならない。これらの問題をごっちゃにしてしまえば、事業仕分け全体が制限されることになりかねない。幽霊のようなStrategy（机上の空論）は現場では機能しない。現場には、Strategic Enterprise Transformation（戦略企業変革・戦略事業変革）という動態が（動態として）組み込まれなければならない、ということであろう。

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