毎日新聞 11月10日(水)12時55分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101110-00000127-mailo-l15

　原則すべての品目を自由化する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について、政府が９日、参加の判断は先送りしたものの、関係国との協議を開始するとした基本方針を閣議決定したことを受け、「コメ王国」県内の農業関係者からは強い懸念の声が上がった。

　関税を原則撤廃するＴＰＰに加盟すれば国内農業が打撃を受けるとされ、ＪＡ新潟中央会の萬歳章会長は「わが国の食料安全保障と両立できないＴＰＰ交渉への参加に反対であり、断じて認めることはできない。ＪＡグループをあげ、粘り強い運動を展開していく」とのコメントを発表した。

　萬歳会長は「例外を認めないＴＰＰを締結すれば、日本農業は壊滅する。農業所得が補償されても、輸入は増大し、国内生産は崩壊。関連産業は廃業し、地方の雇用が失われ、国民の圧倒的多数が望む食料自給率の向上は到底不可能」と危惧（きぐ）を示した。

　また、泉田裕彦知事はこれまでの会見で、国際的な協調の必要性から「食料安全保障の部分を留保した上で、ＴＰＰに積極的に取り組むべきだ」と述べ、「（関税撤廃の対象から）主食用米は必ず外してほしい」と強調してきた。

【小川直樹】

１１月１０日朝刊
　

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