読売新聞 6月30日(木)3時4分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110630-00000082-yom-soci

　東京電力福島第一原発の事故を契機に、原発への不安や業績悪化への懸念から、全国の電力会社の株価がほぼ軒並み下落、大株主に名を連ねる自治体への配当も減る可能性が出てきた。

　各社は２８、２９日に株主総会を終えたが、東電の配当は当面「ゼロ」となり、約４３００万株を保有する東京都は年２５億円以上の配当を失う。各自治体は、法律に基づき保有株を額面で資産計上しているが、あてにしていた“副収入”が減額になれば将来の事業計画の見直しを迫られる可能性もあり、担当者からは戸惑いの声が上がっている。

　電力会社の業績が悪化すれば、株価も配当も下がる。大株主の自治体などにも余波が及びかねない。

　東京都は地下鉄やバスを運行する交通局で東電株を保有する。戦前は、同局の前身である東京市電気局が路面電車の運行や電気供給を担っていたが、１９４１年の配電統制令施行に伴い、電気供給事業を国策会社に譲渡する代わりに株を取得、その後も割当増資に応じてきた。

　配当はこの１０年ほどは毎年２５億円以上あり、１１年度予算でも同額を見込んでいた。都交通局は「額面（簿価）で資産計上しており、株価下落で資産が目減りするわけではない」と強調するが、都バスの路線の３分の２が赤字で、配当で穴埋めしてきただけに、無配当の影響は大きい。同局では３００億円以上の積立金があり、当面運賃を上げる予定はないが、担当者は「何年かかるか分からないが、都バスの黒字化を目指し経営努力を続ける」と話した。 　

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