2011/7/28 10:00

http://netallica.yahoo.co.jp/news/202805

●作られた原発安全神話

　資源エネルギー庁（経済産業省の外局）はどこまで腐っているのか。原発報道をめぐる資源エネルギー庁の言論統制の実態が明らかになり、大問題になっている。多額の血税を投入して、原発推進に批判的な記事を収集、チェックしていたのだ。この事業は昨年度までの３年間は「原子力施設立地推進調整事業」（即応型情報提供事業）として行われ、今年度からは「原子力安全規制情報広聴・広報事業」（不正確情報対応）として実施されている。

　エネ庁の仕様書の事業目的には「新聞、雑誌などの不適切・不正確な情報への対応を行う」と明記。「不適切な情報があった場合には、国として追加発信すべき情報又は訂正情報の案を作成してホームページに掲載する」としている。監視対象は全国紙や原発立地県の地方紙など約３０紙。

　このメディア・ネット監視にあてがわれた予算は、０８年度２３９４万円、０９年度１３１２万円、１０年度９７６万円、１１年度が８３００万円で、４年間で約１億３０００万円に上る。

「問題は受注先（委託先）です。０８年度は社会経済生産性本部、０９年度は日本科学技術振興財団、１０年度は財団法人エネルギー総合工学研究所と、いずれも電力会社とズブズブの関係にある公益法人ばかり。たとえば、日本科学技術振興財団は東電の勝俣会長が理事を務めています。原発推進の役所が、電力会社ベッタリの公益法人に血税を投入して、自分たちに都合の悪い批判的な記事をチェックしていたのです」（経済ジャーナリスト）

●電力会社ベッタリの公益法人に委託のデタラメ

　驚くのは、福島原発事故発生後も形を変えて事業を続けていることだ。今年度は７月に入って入札が行われ、広告代理店が受注。監視の重点は新聞からツイッター、ブログなどネット上の情報に置かれるようになった。「原発事故等に対する風評被害を阻止する」との理由で、予算が一気に８．５倍に膨れ上がっている。巨額の税金を使い、モニタリングと称してツイッターを“検閲”し、原発推進に都合のいいＱ＆Ａを作成してネットユーザーを洗脳しようとしているのだ。

　原発問題を追及しているジャーナリストの横田一氏が言う。
「資源エネルギー庁が事故後もいかに無反省で、ムダなことをやっているかが露呈しました。しかも言論統制の一方で、自家発電能力を過小評価するいい加減な情報を発表し、首相に再調査を命じられる失態を演じている。もはやこの役所にエネルギー政策を任せられないことは明白。人心を一新しないことには体質は変わりませんよ」

　エネ庁は３月末には、「原発歓迎記事」を掲載した季刊広報誌を発行。「被災地の方々への配慮が不足していた」とお詫び状を送付するという大チョンボをしでかした。言論統制と原発推進ＰＲで原子力ムラの利権構造死守しか頭にない連中なのだ。こんな役所はもはや解体しかないだろう。

（日刊ゲンダイ2011年7月25日掲載）
2011/7/28 10:00 更新
　

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