産経新聞 9月2日(金)9時56分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110902-00000525-san-soci

　来春から使用する教科書の採択が８月３１日で終了し、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の教科書が、１１都府県の公立４０９校（八重山採択地区協議会が選定した２１校を含む）で歴史・公民の教科書に使用されることが１日、分かった。

　同機構理事長の八木秀次氏らが同日、文部科学省で会見し、明らかにした。使用される教科書の概数は歴史で約４万４５００冊（占有率３・７９％）、公民で約４万８６００冊（同４・１６％）で、前回採択の平成２１年と比べ歴史は６倍、公民は１１倍となった。

　八木氏らは「学習指導要領を踏襲し、完成度が最も高いと評価されたことだと思う」と、採択が増加した要因を分析した。

　会見では、新たに広島県呉市の公立２８校が歴史と公民を、島根県益田市など２市２町の公立１９校も歴史の教科書を使用することなどが明らかにされた。私立で使用するのが判明しているのは全国９府県で１３校にのぼるが、非公表としている学校もあり、さらに増える可能性もある。

　神奈川県では１４８校を抱える横浜市や１９校の藤沢市などで採択され、同県の育鵬社の採択率は約４３％で県内トップとなった。愛媛県でも今治市や四国中央市などで使用が決まり、採択率は２０％となった。

　会見では、教育委員の自宅に採択に抗議する手紙が送られるなど、各地で妨害活動があったことを報告。八木氏は「各地の教育委員の方々はよく読み込んでいただき、一部の批判やネガティブキャンペーンが根拠のないものだと理解していただけた」と述べた。 　

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