ＴＰＰ巡るヒアリングで賛否（ＮＨＫ）
10月25日 0時24分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉への参加の是非を検討する民主党の作業チームは、関係団体からのヒアリングを行い、日本経団連が、早期に参加すべきだと主張した一方、日本医師会は、慎重に対応すべきだという考えを示しました。

民主党の作業チームは、ＴＰＰの交渉への参加の是非を巡って、関係団体からのヒアリングを行っており、最終日の２４日は、経済関係と医療関係の合わせて８つの団体が出席しました。

このうち、日本経団連は「エコカーや薄型テレビなど、日本が強みを持つ製品の関税が撤廃されれば、国内産業や雇用の維持に大きくプラスになる。グローバルなルール作りに参加しない選択肢はありえず、国内の議論に時間をかけている場合ではない」と述べました。

一方、日本医師会は「医療の安全の確保が約束されないかぎり、参加を認めることはできない。交渉の中身が分からず、『だめだったら脱退したらいい』というような無責任な説明では納得できない」と述べました。

作業チームは、今後、有識者からのヒアリングを行ったうえで、週内にも論点を整理し、意見の取りまとめに向けた議論を急ぐことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111025/t10013480211000.html 　

コメント
01. 2011年10月25日 00:57:37: NdWjpdFPNK （経団連のいう事はウソばかり） 日本政府が行っている「エコカー減税」は、国産車に極めて有利です。 実際、輸入車は大幅に売れ行きが落ちています。 アメリカ政府が行った（すでに終了）エコカー減税では、日本車が一番売れたのに、ひどい非関税障壁だ！とアメリカは怒っています。 http://autoc-one.jp/word/470692/ 　アメリカ（等）企業が日本の規制や政策変更により損害を被った場合、投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）に提訴し、損害の賠償を受けることができる＝ISD（Investor-State Diupute）条項、別名「国家主権侵害条項」 さあ、野田政権及び経済産業省、外務省の皆さん。上記の懸念点のうち、「どこまでは許せるが、どこからは許せない」のかを明らかにしてもらいましょう。それを明らかにし、議論を重ねた上で、日本の国益のために、「TPP交渉に参加すべきか、否か」を考えましょうよ。 明らかにできないというのであれば、あなた方は日本国民に、 目を瞑ったまま交差点を渡れと言っているのも同然なのです。 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
02. 2011年10月25日 01:01:12: NdWjpdFPNK >>01 経団連という名称は紛らわしいので、いっそのこと 「売国団連」とでも変更したらどうだろうか。

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