放射線量が高い福島県の警戒区域と計画的避難区域で、放射性物質を取り除く除染が、来年本格的に始まるのを前に、効果的な方法を調べるために始まった除染のモデル事業の様子が報道関係者に公開されました。
放射線量が高い福島県の警戒区域と計画的避難区域については、来年１月に施行される特別措置法に基づいて国が直接除染を行うことになっていて、政府は事前に効果的な方法を調べるためのモデル事業を始めています。このうち警戒区域にある大熊町では、町役場周辺の４．５ヘクタールの市街地がモデル事業の対象で、先月１８日から放射線量を詳しく調べるモニタリング調査が行われたのに続いて、２８日から除染作業自体が始まりました。４日は町役場の除染が行われ、国の委託を受けた企業の作業員が、高圧洗浄機を使って庁舎の屋上を洗い流したり、庭の落ち葉やこけを取り除いたりしました。４日の作業では、水とお湯のどちらを使用した方が効果的に放射線量が下がるかや、洗い落とす作業時間の長さによって線量の下がり方に違いがあるかを確かめていました。また、警戒区域内では上下水道の復旧が進んでいないため、除染に使用した水を回収して浄化し、再利用できるかどうかも実験していました。４日の作業では、土の表面の放射線量が除染前に１時間あたりおよそ２０マイクロシーベルトだったのが６マイクロシーベルトまで下がりました。内閣府原子力災害対策本部の志間正和課長補佐は、「除染開始時期が遅くなり、本当に申し訳ない。実験を進め、今後は放射線量が下がりにくいケースにもしっかりと対応して、避難している方々が一刻も早く帰宅できるようにしたい」と話していました。政府は、対象となる１１の市町村で、順次モデル事業を行い、年明けにも本格的な除染を始めたい考えです。

放射線量が高く、すべての住民が避難している福島県の警戒区域と計画的避難区域に含まれる１１の市町村では、国が直接、除染を行うことなっています。政府は本格的な除染の前に、効果的な方法を調べるためのモデル事業を自治体ごとに実施する予定で、委託を受けた民間の共同企業体が、対象とするエリアで放射線量を詳しく調べるモニタリングを行ったうえで、住宅や公共施設、農地などで除染作業にあたります。政府は、１１の市町村で順次モデル事業を行い、年明けには本格的な除染を始めたい考えです。しかし、これまでに詳しいモニタリングが始まったのは、大熊町、田村市、川内村、それに葛尾村の４つの市町村にとどまり、除染が始まったのは大熊町と葛尾村だけです。除染のモデル事業で出る土などを保管する仮置き場の設置を巡って、避難中の住民の同意が得られていない自治体もあるほか、今後は雪が降るため、除雪をしながらの作業となり、進捗（しんちょく）に遅れが出るおそれがあります。また警戒区域などでは、放射線量が高い地域が広がっていて、すでに始まっている警戒区域以外の自治体と同じような除染方法や期間で、十分に放射線量を下げることができるかどうか不透明な点もあります。政府は、原発事故の収束に向けた工程表で、原子炉の冷温停止状態を目指すステップ２を年内に達成することを目指しており、それに合わせて警戒区域の縮小などの検討に入る考えで、除染によってどれだけ放射線量が下がり、避難中の住民の帰還につながるかが問われることになります。