公立高校授業料無償化の見直しをめぐり、政府・与党が所得制限導入で捻出される財源で低所得世帯の私立高校授業料を実質無償化する案を検討していることが１４日、分かった。私立高校生を抱える世帯には現在、公立高授業料と同額の「就学支援金」が支給されているが、低所得層については支援金増額と「給付型奨学金」（新設）を組み合わせて実質無償化とする。中所得層への支援金も年約６万円増額し、公立、私立間の授業料格差の解消を図る。

　自民、公明両党は実務者協議で「地方では公立に進めず私立に進学する生徒も多い」（自民党中堅）との観点からこうした方針を確認しており、平成２７年度からの実施を目指して、政府・与党が具体案を検討している。

　それによると、私立高校生を抱える世帯年収２５０万円までの層への就学支援金（年２３万７６００円）を約６万〜１２万円上積みして２９万７千〜３５万６４００円に、２５０万〜３５０万円の層への支援金（同１７万８２００円）を約６万円上積みして２３万７６００円とする。

　２５０万円までの層には返済義務がない給付型奨学金も新設し、私立高校生に年１４万円、公立高校生に年１３万円を支給する。

　これにより、２５０万円までの層では私立授業料の年間平均約３８万円が実質的に無償化されるのに加えて、学用品など授業料以外の負担も軽減される。

　世帯年収３５０万円以上への支援金（同１１万８８００円）も年約６万円増額し、教育費負担を軽減する考えだが、対象となる「中所得層」の上限の世帯年収をめぐり、自公両党間で結論は出ていない。

　低中所得層支援の財源を捻出するため導入する所得制限の基準額を、自民党が想定する９００万円に設定すると、６００万円までの中所得層に支援金を増額できる。

　だが、公明党は高校無償化の対象外となる世帯数を２割に抑えるため所得制限基準額を９３０万円とするように主張しており、この場合、支援金増額の対象は５００万円までとなる。

　世帯年収は税金や社会保険料を差し引く前の給与収入で、夫婦共働きの場合は原則的に合算する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130815-00000077-san-pol
　

コメント
01. 2013年8月16日 19:26:38 : 3PJAqRzx3M >「地方では公立に進めず私立に進学する生徒も多い」 地方ではそうだが、都会ではどうか。 むしろ私立に行かせている。 私立に師弟を通わせられる「富裕層」を助けるだけではないか。
02. 2013年8月21日 08:19:24 : OPDKRQqeY2 そんなことしたらヤンキーみたいな学生が増えるんとちがうか 青春の大切な３年間がダイナシになっちゃうよ。モッタイナイ。 少子化というピンチは教育の質を上げるにはチャンスだったのに。
03. 2013年8月26日 06:22:41 : XYYqaa2Cjw 私立高校へ行く者は二極化している。 一つは、中学の時怠けていたり、勉強しても無駄な者。 もう一つは、ガリ勉で高い家庭教師に付いたり塾に通って能力以上に見掛けの学力を付けて人より高い地位について人より余計に稼ごうと言う欲の深い者。 そのどちらも貧乏人から搾り取った税金で補助する価値の無い者だ。 税金はもっと価値のあることに使ってください。 買収目的でバラ撒くのはやめて下さい。

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