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（「五十嵐一助教授はなぜ殺されたか？（２）」http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/798.htmlの続きです）
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筆者は今回の湾岸危機から戦争に推移した時期を通じて、日本は自衛隊派遣はもとより、戦費調達から何から一切、協力の必要はないと主張し続けてきた。せいぜいがイラク原油の輸入停止措置で十分なので、それ以上の協力−−いや介入は、国境ラインの勝手な線引きにも武器輸出にも関わっていない日本が、わざわざフリー・ハンドであった地域に汚れた手を下すことになり、将来に禍根を残すからである。
（五十嵐一『中東ハンパが日本を滅ぼす／アラブは要るがアブラは要らぬ』（徳間書店・１９９１年）５０ページ）
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ここで、マルコポーロ廃刊事件（１９９５年）についてお話ししなければなりません。
何故かと言ふと、この事件が起きた直後、事件の当事者であった私は、驚くべき事に、次に述べる様な状況の中で、五十嵐一助教授の名前を聞いて居るからです。
この事件は、今から１６年前、当時、文藝春秋社が発行して居た月刊誌『マルコポーロ』が、私が寄稿した記事を切っ掛けに、アメリカのシオニスト系団体やイスラエル大使館の抗議を受け、廃刊に追ひ込まれた事件です。
（マルコポーロ廃刊事件について）
↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AD%E4%BA%8B%E4%BB%B6
（クリックしてお読み下さい）
事件の詳細は、このウィキペディアに譲りますが、この事件の際、廃刊の切っ掛けと成った記事を書いた私は、厚生省直轄の病院に勤務して居ました。
その為、このウィキペディアの記事に在る通り、記事を書いた私は、文藝春秋がマルコポーロの廃刊を決定、発表した翌日、自分の職場で、厚生省（当時）から「何も発言するな」と言ふすさまじい圧力を受けました。
↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AD%E4%BA%8B%E4%BB%B6
私は、病院の一室で、なかば軟禁状態に置かれ、厚生省の意を受けた複数の厚生省職員から、「この件については、これ以上、何も発言するな」と散々怒鳴られる等の状況に置かれました。その結果、その日は、殆ど仕事も出来無い異常な状況に置かれたのですが、その際、私に直接そうした圧力を加えた厚生省職員が、口にしたのが、五十嵐一助教授の惨殺事件だったのです。
彼らが言った事を要約すると、こうです。−−今、お前（西岡）の命を狙って居る者達が居る、このままでは、お前（西岡）は殺される。だから、もう何も発言するな、記者会見等もっての他だ、−−と、彼らは大声で怒鳴り、私に一切の発言をしない事を強制しようとしたのです。ところが、その際、彼等が繰り返し口にしたのが、五十嵐助教授の惨殺事件だったのです。
その時、私は、とても当惑した事を覚えて居ます。マルコポーロ廃刊事件が起きたのは１９９５年で、五十嵐助教授が、筑波大学構内で刺殺された事件（１９９１年）から、まだ４年しか経って居ませんでした。ですから、当時（１９９５年）、五十嵐助教授の事件は、多くの人々の記憶する所でした。当時のマスコミは、この事件について、五十嵐助教授が、『悪魔の詩』の翻訳を手掛けた人物であった事を強調し、証拠は何も無いのに、事件は「イスラム原理主義者」であろうと言った「推論」を事実の様に伝えて居ました。その結果、私自身、五十嵐助教授の事件については、そうした報道の影響を受けて、事件は「イスラム原理主義者」が起こした物だったのだろうと言ふ気持ちを抱いて居た事を言っておかなければなりません。
ですから、私が書いた「ホロコースト」に関する記事の問題と、「イスラム原理主義者の犯行」と受け止められて居た五十嵐助教授殺害事件を厚生省の人間たちが、同列に並べて、「あの人と同じ目に遭ふぞ」と言った意味の脅かしを、私に執拗に加える事に、私は、当惑せずに居られなかったのです。
私は、結局、こうした妨害を無視して記者会見を開いた訳ですが、私に記者会見を開かせまいとして、職権を乱用して様々な圧力を加えた厚生省の人間たちが、五十嵐助教授の事件を引き合いにして私に脅しを加えた事は、今思ひ出すと、本当に奇妙な事に思へてなりません。
当時の私が、五十嵐助教授と同様、国家公務員であったが故に、「面倒な事件が国の施設内で起きてはたまらない」と言ふ気持ちも有ったのかも知れません。しかし、結局迷宮入りしてしまふ五十嵐助教授のあの事件を、マルコポーロ廃刊事件の直後、厚生省の人間たちが、あれほど引き合いに出した事は、今思ふと、私には、非常に不可解な事なのです。
私は、あの時、私に記者会見中止の圧力をかけた厚生省の人間たちが、五十嵐助教授の事件を繰り返し引き合いにした事を、もちろん、忘れはしませんでした。だからこそ、この事を、今ここで書いて居る訳ですが、彼等が五十嵐助教授の事件をしきりに持ち出した事を特に思ひ出しても来ませんでした。
それを、私が、今思ひ出し、その不可解さについて考えを巡らして居る理由は、菅首相が「脱原発」について語り出した際、私が、その原子力発電について五十嵐一助教授が持論を展開しておられるこの本（『中東ハンパが日本を滅ぼす／アラブは要るが、アブラは要らぬ』）を読み直したからに他成りません。
（続く）
２０１１年（平成２３年）７月１４日（木）
西岡昌紀（内科医）
http://blog.livedoor.jp/nishiokamasanori/
（西岡昌紀のブログ）
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１９９０年８月２日に生じたイラク軍によるクウェート侵攻事件に反応しての、アメリカの立ち上がりは素早かった。侵攻から併合へとイラクがエスカレートするにピタリと呼応するごとく、サウジ・アラビアに派遣した志願兵の数を矢継ぎ早に増加させ、臨戦態勢を敷いた。その対応が素早かった。いや素早すぎて過剰反応とすら映った背景には何があったのか。その行動は、額面どおりに国際秩序を護るという正義感に支えられていたのであろうか。
筆者の見るところ、アメリカの素早い立ち上がりには三つの事情が絡んでいた。これらをしも正義感の発露と解釈することはあまりにも単純であろう。アメリカにもアメリカなりの事情が潜んでいたからである。
（１）クウェートの石油収入を基にした財テク運用の相当部分を、アメリカの金融資本が担当していた。イラクの侵攻により、その旨味が失われる怖れがあった。
（２）かつてパーレヴィー皇帝時代のイランに対して持っていた軍事的プレザンスのイラン革命による喪失を、サウジ・アラビアやクウェートに派兵することによって取り戻したい。
（３）中東風交渉のテクニックとして、最初に強い手段を取る相手に対して、こちらも「目には目を、歯には歯を」的報復に出た。これは後手に回ってすべてを失ったイラン革命の苦い体験による学習効果である。
少々注釈を付しておきたい。
（１）の財テク運用の件であるが、イラクの侵攻に加えて、亡命クウェート政権の預金引き出しのダブル・パンチのあおりで、倒産する米国銀行が出現していた。
また（２）の軍事的プレザンスの失地回復であるが−−イラン革命後はイスラエルだけの片肺飛行なのであった−−サウジ・アラビアに派遣した武器の類は必要人員とともに戦争のいかんにかかわらず、相当部分が現地売却ないし贈与が決定されていた。その額の大きさ（３０〜４０億ドル）に神経を尖らせたイスラエルにも武器供与を含めて数十億ドル程度の緊急軍事援助が決定されたように、アメリカの軍事産業は初手から湾岸戦争でいい商売ができたのである。
（五十嵐一『中東ハンパが日本を滅ぼす／アラブは要るがアブラは要らぬ』（徳間書店・１９９１年５月３１日初版）２６〜２７ページ）
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将来は脱原発を実現 首相会見
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1670724&media_id=4
「脱原発依存」へ転換＝夏冬の電力需給可能―衆院解散「考えない」―首相記者会見
（時事通信社 - 07月13日 19:05）
菅直人首相は１３日夕、首相官邸で記者会見し、今後のエネルギー政策について「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った」と述べ、原子力を基幹に据えてきたこれまでの方針を「脱原発依存」に転換する考えを表明した。首相は「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べ、最終的には原発のない社会を目指す考えを示した。
退陣を表明した首相による重要政策の転換に対しては、与野党から批判が出る可能性がある。これに関し、首相は東京電力福島第１原発事故に触れ、「事故を踏まえて原子力政策の見直しを提起するのは、この時代の首相としての責務だ」と強調した。
首相は原子力をめぐる自らの考えについて、原発事故までは安全性を前提に活用する立場だったが、事故後は「これまでの安全確保の考えでは（事故を）律することができないと痛感した」と説明した。
「原発のない社会」を実現する時期的なめどについては「基本的なところから積み上げていく必要がある。具体的なものまで申し上げるのは早過ぎる」と明言しなかった。また、「私の段階だけで全てできるとは思っていない」と次期政権以降に引き継いでいく考えを示した。
一方、当面の電力需給対策については、「国民生活や産業に必要な電力供給は政府の責務だ。国民、企業の理解と協力があれば夏のピーク時の節電や自家発電などで十分対応できる」と強調。「十分にこの夏、冬の電力供給は可能だ」との見通しを示した。
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