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皆神塾の翌日、日中国交回復時の事情に詳しい、大先輩に会いました。そして、いろいろ確認しました。
昨日24日、台湾の漁船が、中華民国政府の監視船に伴われ、尖閣に向いました。
9月11日、尖閣を日本国政府が買い、国有化したが、これがどんな意味をもっていたか？
国家が買うとは、国家がこの地を、完全に領有化したことになります。
私たちは、尖閣が明治維新以前には琉球王国に帰属し、明治政府がその琉球王国を吸収合併する時に、この島も、同時に日本国に帰属させたことを知っています。
問題は、この前の戦争のあとです。
1945年9月2日に東京湾に浮かぶ戦艦ミズーリの上で、日本国が降伏文書にサインした時、この島の扱いがどうなっていたかです。
日本は中華民国に降伏したのです。そこでは、蒋介石の中華民国に台湾島を返還したのですが、そのとき、この島が含まれていたのではないか？
そのあと大陸での国共内戦が終了した後、１９５１年のサンフランシスコ講和条約に基づいて、翌年1952年に、日本国は、台湾に逃げた蒋介石の国民政府と講和条約を結んだ。 この時、この島の扱いは、どうなっていたのか？
ここが最大のポイントです。
中華民国、及び、中華人民共和国の理解では、ミズーリ条約に基づいて、1945~1952年までアメリカが琉球を統治下にしているところに、1953年に蒋介石が、この尖閣を、自国領から、アメリカに対し、管理を任せると申し出て（これは脅されたのか）、そのまま、政治的に放置されてしまったといいいます。
この時点で、尖閣の領有権は、中華民国を離れて、放置されたまま、アメリカの管理下になったというのです。
そして、1971年にキッシンジャーが北京にいったとき、このことが確認されたのです。それが、1972年の田中角栄の訪中時、当時の日本外務省の高島条約局長がいきなり、この問題を持ち出したため 「棚上げ」が決定した。
いわば、この尖閣には、どの国も領有権を主張できないものとなり、これは、どの国の法律も及ばないもの との理解で、日本、北京、台湾、そして、アメリカも了解していた。
ただ、島の管理権（施政権）のみが、沖縄返還時に、日本国政府にもどった、という理解がなされていた。
どの国の法律も及んでいない地域を、日本国政府がたまたま管理している。 これが、1972年以降、合意されていた状態だったのを、石原慎太郎にあおられた野田ドジョウの民主党政府は、国有化を実行した。これは、それまでの了解事項を完全に否定し、島をのっとりにかかった形になった、というのです。
しかも、9月9日には、明確に、「それをするな」と、直接、中国の国家主席の胡錦濤が、APECの場を借りて、日本国の首相本人に、釘をさしたにもかかわらず、それを、その翌日に、それを実施する指示をだした。
これは、国際的合意事項を破る行為を、 「するな」と面と向っていわれながら、ヌケヌケとそれを行ったもので、胡錦涛は、そのとき、人民中国の国家主席のみならず、中華民族全体のボスとしても、面子は丸つぶれとなり、これは、単純に北京政府だけの問題ではなく、この前の戦争で、日本に勝ったはずの中華民族全体の問題となってしまった。
こうした、日本の野田政権と北京政府の間に、問題が惹起されることを望み、それを待ち構えていたのが、アメリカのCIA、それも、スカル＆ボーンズが主導する勢力でした。彼らは、この日本による「国有化」が実施されたあと、中国側が怒るのは当然ですが、それに乗じて、日本側の憎しみをさらに煽るために、胡錦濤が発動させたデモの矛先が、日本の対中協力企業に向うように誘導し、そこで、破壊、略奪、放火を、おこさせた。
どうも、毛沢東の肖像画を掲げさせたのも、その背景には同じところから資金が出ていた。
こうした事態を、今、北京も台湾も華僑筋も、みな理解しています。
問題なのは、野田は、「国有化するな」と止められながら、その直後に、あえて実行したことで、完全に、北京政府の面目をつぶしてしまったこと。 大恥をかかせたこと。
（私の友人は、9月の初めに、日本の内閣調査室から参考意見を求められ、「石原に勝手に買わせても、国有化だけはするな」とアドバイスしていたのですが、 これが、なんで、こうなったのか、大いにいぶかしがっていました。）
しかも、その野田ヨシヒコを、民主党は直後の総裁選挙で再選したために、中華民族側（北京・台北・華僑）にすれば、今回の騒動の真の仕掛け人が分かっていても、今のままでは、解決の糸口が全くないこと。
よって、日中間の経済は、停滞が始まっています。 こうした事態を「予想外」と、外務省が言っているのは、民主に対する嫌がらせで、「わざと」なのか？ それとも、本当に、外交力が劣化しているのか？ あるいは、CIAの言いなりなのか？
それよりも、振り上げたコブシは、これから、どうなるのか？
日本の政党は、来年1月1日時点での、国会での議席に応じて、政党助成金が決まりますので、少なくともそれまでは、解散総選挙はありません。
今の野田政権、そして、民主党を、北京政府、台湾政府は、全く信用しないでしょう。
日中間の経済停滞は、最低、半年は覚悟するしかありません。 この間、再度、現代史の勉強が必要です。
どうすれば、いいか。
いよいよ、私たち普通の国民が、登場する番になりましたね。
まずは、 熱さまし。 冷静化。
そして、それぞれの国の人間が、自由闊達に話せる「場」が、必要です。
周恩来＝田中角栄会談から、40年後に起きてしまった悲劇。
これから40年先には、こうしたことが起きないように、当事国（大陸・台湾・日本・アメリカ）の若者たちが、この島、この海域をどう使うか、生かすか、是非、公開の場で、話し合ってほしい。 これは、竹島にも、北方領土についてもいえることです。
東アジアに、 周辺国に守られた、無国籍地帯 があってもいい。
尖閣についての話し合いの場は、香港の衛星テレビがいいでしょう。北京も台湾も、日本もアメリカも同時に視聴できる番組の中が、いいでしょう。 それを、インターネット放送も行いましょう。
各国からは、政治家を出さず、各界の若者をあつめる。 人気スターも。
とにかく、戦争屋の思惑を、完全消去する方法を、わたしたちは、構築しないといけません。
今、日本には、放射能というとんでもない問題があります。これは、2万年、消えない、地球の文明上の悪魔です。
尖閣のことなど、さっさと、早めに解決する必要があります。
http://www.k2o.co.jp/blog2/2012/09/post-770.php
昨日の書き込みに追加します。
ポツダム宣言を受け入れたとき、日本国は、何を放棄したのか？
その前、日本国は、どこまでが領土、領海だったのか？
統治体は、どうやって、生まれるか？
そして、 どのようにして、固定化し、認められるか？
戦争によって、力づくで奪ったものでも、相手や周辺国から認められたときに、領土領海として確定する。
そして、また、戦争で負けて、領有権を放棄すれば、それを失う。
今回の場合、問題は、日本が敗戦で、領有を放棄した後、その地は、誰の領有となたのか？
昨日の記載で、私の表現で、間違っていた部分がありました。
「台湾の中華民国政府に、日本が1952年に、尖閣の領有権を返還した」という部分です。
日本国は、ポツダム宣言を受け入れたため、戦後は、主権の及ぶ範囲が、４島（北海道、本州、四国、九州）と、連合国（実際は、米英）が決定する諸小島に限られました。
これで、ミズーリ号での降伏では、それ以外の領有権が、すべて放棄されました。
ここで台湾島も放棄され、台湾は蒋介石の国民政府軍が入り込むまで４年間、政治的な空白状態でした。この島に住む日本人は、日本本土に戻る準備の期間となりました。これは、北方四島も同じでした。
重慶で国共内戦を指揮していた蒋介石は、１９４９年１０月１日に北京で毛沢東が中華人民共和国の成立したあとの１２月、成都に逃れ、ここから息子の経国をつれて台湾に逃れてきた。 その前に国民党政府軍の主流部隊は、上海の沖にある舟山群島や福建省から台湾に入り込んでおり、蒋介石を迎え入れて、ここで中華民国は台北遷都となった。
これは、日本が放棄した政治的空白地帯に、蒋介石の統治体が、新たに誕生したものでした。
この時期の台湾を舞台にした名作映画に『非情城市』があります。http://www.youtube.com/watch?v=XLcnPS3FgNo
翌年３月に蒋介石は総統に就任したが、この政権をアメリカを承認し、１９５１年にサンフランシスコ講和条約に中華民族の代表政権として参加を支持したが、イギリスは北京政府を支持したため、結局、両政府とも参加しなかった。
翌年、日本政府は、この台湾の蒋介石と講和条約を結んだ。このとき、尖閣が台湾政府のものとして含まれていたというのが、昨日紹介した大先輩の見方ですが、実際はどうなのか？
尖閣は、かつての琉球王国時代は、間違いなく琉球が領有していました。このことをもって、日本国の「固有の領土」という人がいますが、琉球は江戸時代には独立した統治体でした。「固有の領土」という概念も、戦後の日本で、生まれたものでした。
領土問題の基本は、 実効支配 と 条約 です。
戦後は、かつての琉球王国の沖縄は、1945年の日本の降伏を受けて、国連の信託統治（実際は、アメリカの統治）下にありましたが、このあと、1945年の台湾の中華民国政府の成立時に、
① アメリカは、尖閣を、すでに、台湾政府のものとして認めていたのか？
② アメリカは、尖閣を、信託統治下の琉球（沖縄）のものとして、まだ、台湾に返して（渡して）いなかったのか？
③ 日本が1951年に独立を回復し、52年に台湾と講和条約を結んだ時、すでに、日本が持っていた台湾島の主権（領有権）は放棄され、沖縄全体については、アメリカが統治下に置いていたので、日本国の主権は及ばない状態であり、尖閣の領有権は、日本国からは放棄されたままになっています。
よって、「尖閣を、このとき返還した」という表現は、不適切でした。
問題は、このあとです。
1953年に、台湾とアメリカで、何が話されたのか？ 私たちは、これを確認しなければなりません。
そして、1971年の7月に、北京政府に対し、尖閣について、日本には領有権はないが、施政権はあると説明したキッシンジャーの意図は何だったのか？ 本人を引っ張り出して、確認するしかない。
しかし、こうした過去の経緯も大切ですが、現状を、どうするのか？
中国に進出した日本企業、なかでも中小企業は、これから中国経済が停滞するといっても、すぐに日本に戻って、すんなり事業が始められるわけではありません。日本がダメだから、中国に行ったのです。また、すぐに中国の会社をたたんで、ミャンマーやカンボジアに移すことも、資金とリスクがかさみ、簡単ではありません。
中国国内には社会の矛盾が大きく、今回の共産党によるデモ容認（実際は、デモ動員）が、一時的なガス抜きどころか、国家転覆にまで発展しかねない事態も見えはじめました。
なにより、中国でのデモは、日本の毎週金曜日に首相官邸に対するデモとは、全く比較にならない次元のもので、そこには、「破壊行動」を平気でする人たちが、とんでもないくらいの数で暮らしています。それが中国なのです。
尖閣の問題は、いずれ起こることでした。
それにしても、「９１１」に、野田ドジョウは、尖閣を日本国の国有地として登記してしまうとは、本当に、一体、何を考えているのか。
私はすでに書いた様に、東アジアに、無国籍地帯をつくることを、提案します。
まず、この考えを、日本、台湾、中国、アメリカ、そして、世界中の人間で、共有するのが、先になります。
まあ、振り上げたこぶしを降ろさせるには、周りの環境を、こぶし自体を、ばかばかしい、と思わせるものにしないかぎり、これは達成できないでしょう。
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