http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/383.html
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ジョン・フォーブス・ケリーは１９４３年１２月１１日、コロラド州デンバーのフィッツシモンズ軍病院で生まれた。ケリーはユダヤ系カトリックである。
ケリーの父方の祖父が１８７３年にチェコで生まれたフリッツ・コーンという名前のユダヤ人であった。祖父はカトリックに改宗しフレデリック・ケリーと改名して１９０２年に米国に移民した。
祖父フレデリック・ケリーの息子リチャード（つまりケリーの父）は、ローズマリー・フォーブスという女性と結婚……これがケリーのミドルネームとなる。
ケリーの母ローズマリー・フォーブスは、雑誌『フォーブス』で有名な大財閥フォーブス家の娘である。
なぜケリーの父リチャードが、ＷＡＳＰの名門大財閥の娘と結婚できたのかはわからない。
ケリーは、エール大学を卒業後、ボーンズの同期会員であるデヴィッド・スローンとベトナムへ行った。
１９７０年にケリーは、同期ボーンズのデヴィッド・スローンの妹ジュリア・スティムソン・スローンと最初の結婚をした。この妹のミドルネーム「スティムソン」は、あのヘンリー・スティムソンに由来するらしく、ヘンリー・スティムソンは、ボーンズだった。
ケリーは、１９８８年にジュリアと離婚する。
１９９５年、ケリーは２人の娘を連れて３人の息子を連れたテレイザ・ハインツ・ケリーと再婚。
テレイザの前の夫ジョン・ハインツ３世上院議員は、９１年、飛行機「事故」で死亡している。このときテレイザが相続した遺産が約７００億円である。ハインツもボーンズであった。
ハインツ家は伝統的に共和党支持だが、テレイザはケリーと再婚後、民主党に鞍替えした。
以上のことからわかるように、ケリーには、母方のフォーブス家と妻方のハインツ家の両家の支援があることを意味し、メディアと大資本が味方にいるということである。
申告資産で見ても、ブッシュが約２３億円、副大統領候補エドワーズが約３８億円であるのに対して、ケリーの資産は約８９０億円と桁が違うのである。
ケリーが選挙活動に使用している自家用ジェット機「ガルフストリーム２」は、ハインツ家が保有する航空ベンチャー企業の所有である。
ジョン・ケリー夫妻は共同名義の自宅のほかにも、妻のハインツ名義で４つの私邸を所有している。ジョージタウン（ワシントン）に大邸宅、ピッツパーグにハインツ家代々の屋敷、ナンタケット島とアイダホに別荘があるという。
また、ジョン・ケリーのスポンサー企業上位１０社の中には、ＡＯＬタイムワーナー、シティ・グループ、ゴールドマン・サックスといった名前がある。
テイレザ・ハインツ・ケリー個人が運用する有価証券資産の推定評価額（概算/最大値）が以下の通り。
国債、地方債 ４２０億円
通信系企業株 ４８億円
金融サービス企業株 ２０億円
医療サービス企業株 ６億円
製薬企業系株 ６億円
保険企業株 ８億円
メディア企業株 ８億円
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アダルト業界は「ケリー」支持 米大統領選（asahi.com 10/10）
年間１５０億ドル（１兆６千億円）を売り上げる米のアダルト業界が、大統領選で民主党候補のケリー上院議員への支持を鮮明にしている。原理主義的な宗教右派を支持基盤とする共和党のブッシュ政権が、わいせつ表現への締め付けを強めているためだ。
全米のストリップ劇場経営者でつくる「クラブ経営者協会」（本部・フロリダ）は、ラスベガスであったアダルト業界関係者の捜査で、連邦捜査局（ＦＢＩ）が２７万人の個人情報を押収した例をあげ、愛国法の運用への懸念を訴えている。マイケル・オセロ協会長は「ブッシュ再選は業界に大ダメージになる。生き残るためには落とすしかない」と言う。
アダルト映画界でも、俳優ら有志が「ポルノ・フォー・ケリー（ケリーを支持するポルノ）」と題したＤＶＤを作ってインターネットで販売している。ブッシュ大統領やラムズフェルド国防長官を思わせる人物が登場するアダルト映画で、売上金はケリー陣営に寄付されるという。
http://www.asahi.com/international/update/1010/001.html
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投資家ソロス氏、反ブッシュで１２５０万ドル個人献金(2004/2/20 読売新聞)
【ニューヨーク＝河野博子】国際投資家、ジョージ・ソロス氏（７４）が「ブッシュ再選阻止」を目指して、１２５０万ドル（約１３億１８７５万円）もの巨額の個人献金を民主党系市民団体に注ぎ込んでいる。
ソロス氏は、個人資産７０億ドル（約７４００億円）で、経済誌フォーブスによると世界２８番目の資産家。ハンガリー生まれのユダヤ人で米国市民権を持つ。
これに力を得たソロス氏は、２５０万ドルをリベラル層向けの基金に献金してテレビ広告などで反ブッシュ機運を盛り上げ、市民団体に巨額献金して、票掘り起こしを進める運動に着手した。１０００万ドルの献金を受けた草の根組織「アメリカ・カミング・トゥギャザー」は、全米１７州で有権者登録や投票呼びかけという「票掘り起こし」を展開中だ。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040220id26.htm
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民主党のジョン・ケリー大統領候補：ユダヤ系米国人の投票行動とパレスチナ自治当局の見方（2004年８月19日掲載）
ケリー支持75％とのNJDCの世論調査結果
国民ユダヤ民主委員会（the National Jewish Democratic Council, NJDC）が2004年8月16日に公表したユダヤ系米国人の11月の大統領選挙戦に関する世論調査結果によれば、ケリー候補に投票するとの回答が75％、ブッシュ大統領に投票するとの回答が22％であった。対象者は11月に実際に投票すると見られる817名のユダヤ系米国人で、誤差の確率はプラス、マイナス３.５％とのことである。また2000年の大統領選挙戦では、今回の調査対象者の76％がゴア候補に投票し、21％がブッシュ候補に投票していた。因に、2000年の大統領選挙戦時の出口調査では、ゴア候補に投票したと答えた者が79％に対して、ブッシュ候補と回答した者は19％であった。
但し、今回の調査結果についてNJDCのライバル機関である共和党ユダヤ連合のマッシュー・ブルックス理事は「この世論調査は民主党の大統領指名全国党大会の開催中に行われたものであるので額面通りには受け取れない」「我々は、ブッシュ大統領が2000年の選挙時よりもユダヤ系米国人から投票されると強く考えている」と語り、調査結果を鵜呑みにしないよう促すとともに、ブッシュ人気に自信を見せている。
http://www.idcj.or.jp/1DS/11ee_josei040819.htm
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【ブルース・スプリングスティーン】だからオレはブッシュに反対する！
http://www5.big.or.jp/~hellcat/news/0408/06a.html
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熱くなってきたアメリカ大統領選（10月10日）アメリカン大学客員教授 中野 有
http://www.yorozubp.com/0410/041010.htm
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ブッシュ、ハインツ、ケリーの奇妙な絆
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2004/02/3.html
「スカル・アンド・ボーンズ」の対決になった今年のアメリカ大統領選挙
http://www5d.biglobe.ne.jp/~uedam/zizi44.htm
大手メディアとの協力関係
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2004/02/1.html
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※ 以下は、気になったニュースを転載します。
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ダイエー再建支援、米ウォルマートと丸紅が連合（日経）
ダイエーの再建支援に向け丸紅と米ウォルマート・ストアーズが連合を組むことが9日明らかになった。産業再生機構を活用しないことが前提。日米の経営ノウハウを組み合わせることで再建の確実性を高め、ＵＦＪなど主力銀行を説得したい考えだ。両社ともダイエーに出資するが、丸紅が筆頭株主となり、ウォルマートは店舗運営などのノウハウを提供する方向で調整している。
丸紅・ウォルマート連合は18日にもダイエーに独自の再建計画を提示する。丸紅の商品調達網と、ウォルマートの店舗運営ノウハウを組み合わせる。ウォルマートは傘下に西友を持っているが、それとは別に食品、衣料、住居用品を取り扱う総合スーパーとして再生を目指す。
ダイエーは再生機構を使わずに経営再建することを目指しており、民間の投資銀行・ファンドから1000億円程度の出資を募る方針。丸紅はドイツ証券とサーベラス、ウォルマートはゴールドマン・サックスと組んで入札に参加していた。丸紅とウォルマートの連合にともない残りの3社も合流する可能性が高い。 (07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041011AT1F0900K09102004.html
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◇◆ ここまでやるか、ＢＳＥ問題 ◆◇
10月8日の日経新聞には驚いた。訪米中の町村外務大臣に米側要人が立て続けに牛肉輸入再開を迫ったのだ。パウエル国務長官は７日、米国産牛肉の再開は「日米間のきわめて重要な問題だ」と述べて早期解決を強く促した。ゼーリック通商代表部も「早期再開が日米にとって大きな課題であると認識して欲しい」と指摘した。これに先立つ6日に会談したライス大統領補佐官も言及したらしい。担当分野の別なくブッシュ政権の幹部が総出で圧力をかけた格好だ。
いくら選挙真近といっても異常だ。しかも就任したばかりの外相の最初の訪米である。
ここまで米国に脅かされれば小泉首相はひとたまりないだろう。誰がなんと言おうと輸入再開を島村農水相、町村外務相に命じるだろうなあと目に浮かぶように想像するのである。あとは官僚や専門家たちがアリバイ作りに専念するだけである。
天木直人10月9日 メディア裏読み
http://homepage3.nifty.com/amaki/pages/ns.htm
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【中国】「富豪二代目」台頭、相続税論争を刺激（NNA）
中国で100万米ドル以上の金融資産を持つ「富豪」の数が、23万6,000人に達している。昨年度に比べ、１年で12％増加した計算だ。百万長者の増加に伴い、生まれながらにその富を享受する二世たちも、財界で頭角を現し始めた。一層拡大する貧富の差に危機感を募らせる専門家からは、相続税導入を提唱する声が上がっている。【北京・新田理恵】
米メリルリンチが発表した「2004年度全球財富報告」によると、中国の資産100万米ドル以上の高所得者の総資産は、計9,690億米ドルに上っている。1人当たりの平均資産は410万米ドルを超えており、メリルリンチの幹部は中国を「世界で最も高所得者の増加スピードが速い国」と位置づけた。
米経済誌「フォーブス」が７年前に選出した中国の富豪はわずか19人。それが2000年には50人に増え、現在は100人以上存在すると見込まれているが、実際は公になっている以外にどのくらいの個人資産が眠っているのか把握しきれない状況だ。
（大幅に略）
富豪など原則存在しなかった改革・開放以前から、わずか30年で劇的に変化を遂げた中国は、「大金持ち」の大量産出時代への転換期を迎えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041011-00000001-nna-int
http://plaza.rakuten.co.jp/heat666/diary/200410110000/
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