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孫正義の詐欺の手口
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/965.html
投稿者 中川隆 日時 2019 年 6 月 13 日 09:20:12: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 金持ちの習慣を真似しても金持ちにはならない 投稿者 中川隆 日時 2018 年 10 月 30 日 08:12:24)


孫正義の詐欺の手口


2019年06月13日
ソフトバンクファンド第2段 投資集まらず不人気
http://www.thutmosev.com/archives/80097417.html


含み益は「架空の利益」なのでいくら儲けてもキャッシュフローは増えない

画像引用:ソフトバンクGが「投資ファンド化」、キャッシュなき過去最高営業益の実態 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンラインhttps://diamond.jp/articles/-/201844


孫正義社長の信者集め苦戦

ソフトバンクは10兆円ファンドを立ち上げて年間1兆円の利益を挙げ、近く第二ファンドを立ち上げると発表している。

だがウォールストリートジャーナルなど米メディアによると、立ち上げに必要な投資が集まっていない。

不人気の理由は第一ファンドの運用が不透明なことで、本当に利益が出たのか懐疑的な意見が強い。



というのは説明会などで孫社長が掲げる数字は「含み益」にすぎず、これがどれほど意味のない数字かは「痛い目に遭った」投資家は誰でも知っている。

リーマンショック前の世界は好景気を謳歌していて、「人類は不況を克服した」とあらゆる経済学者が説明していた。

2度と不況は来ないのだと納得した投資家や銀行は、貧困者向け住宅ローン「サブプライムローン」に多額の投資をした。


サブプライムローンの中身はホームレスに無担保で数千万円融資するもので、返済できる筈がなかった。

返済困難な代わりに高金利だったので、投資家には絶対安心で高金利な投資運用だと説明していました。

2007年7月ごろに問題が表面化しはじめ、8月のお盆過ぎに全世界株価大暴落が発生、続いて米住宅公社やリーマンブラザースが連鎖倒産しリーマンショックに発展しました。


サブプライムショック以前に投資した人は皆かなりの含み益を持っていたが、ある日数時間で「含み損」に替わりました。

含み益を利益として計算する会計方法には大きな問題があり、儲かっていないのに外部からは儲けているように見えてしまう。

孫社長が語る「利益」は買収に要した金額が含まれておらず、投資家への配当も含まれているのか分からない。

含み益が含み損になる日

半分近く出資したサウジアラビアにいくら払い、今後いくら支払う契約なのかさっぱり分からない。

確定した訳ではない株価を利益として計算し「1兆円儲かった」というのは投資家への誠実な説明とは言えない。

そして孫社長が第二ファンドを立ち上げなくてはならない理由も、第一ファンドの問題点の中に隠れている。


ソフトバンクビジョンファンドの年間利益1.2兆円は大半が含み益なので、一瞬で含み損に変わり得る数字です。

ソフトバンクビジョンファンドは相場よりかなり高額で企業買収するので知られ、英アームの時は回収に数十年かかると酷評された。

逆にソフトバンクが買収することによって、投資先企業の株価は急上昇するので、一見すると株価が上がって利益が出ています。


だが本来の株価より相当割高なので、ソフトバンクという巨額投資先を差し引くと、価値としてはかなり低くなります。

ソフトバンクが買うことで上昇した株価は、逆にソフトバンクが保有株を整理し始めたら、一斉に下落するかも知れません。

非常に不安定なものなので、孫社長は追加の10兆円ファンドを投入して、市場を買い支える必要があるのです。


孫社長の負けず嫌いは度を越していて、米通信会社のスプリントは実際には赤字なのに、会計方法で黒字にしている。

同じようにソフトバンクビジョンファンドも、儲かっていても居なくても、孫社長は失敗を認める事ができない。

含み益があるうちは良いが、米景気後退で株価が下落したら大半が含み損になる事態が起こり得る。


その時孫社長はおそらく「含み損には意味がない」と言って含み損益の発表を辞めてしまうと予想している。

もし含み益の時だけ発表し、含み損の時には発表を辞めるとしたら、あまりに不誠実ではないだろうか?

第二ファンドに海外投資家が集まらないのも、こうした疑問があるからに他ならない。
http://www.thutmosev.com/archives/80097417.html  

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コメント
1. 中川隆[-9366] koaQ7Jey 2019年6月22日 16:06:46 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3120] 報告

2019年06月22日
ソフトバンクは投資家には利益1兆円、国税局には赤字と説明していた
http://www.thutmosev.com/archives/80199736.html

孫社長は株主には利益1兆円、国税局には赤字と説明していた


画像引用:https://www.rbbtoday.com/imgs/p/5Mv003Y5bG8YWlzdSjWJq4VMdEMsQ0JFREdG/397178.jpg


利益1兆円なのに納税ゼロ

ソフトバンクグループは2018年3月期決算で2兆円もの欠損金を計上し、赤字決算だったので法人税を納税していなかった。

決算では1兆389億円の純利益を出し、孫社長自身が説明会で「利益1兆円」を誇示していたのは記憶に新しい。

ところが決算発表と税務申告の内容が同じである必要はなく、株主には利益1兆円、国税局には赤字だったと報告していた。




ソフトバンクグループは2016年に3.3兆円で買収した英企業アームの株式を、18年3月期にビジョンファンドに移管しました。

その時1.4兆円の欠損金が発生したと申告し、計算すると3.3兆円で買ったアーム株を1.9兆円で売った事になる。

とはいえこれは同じグループ内で移動させただけなので、現実の損失は発生していませんでした。


18年3月期の欠損金は2兆円を超え、東京国税局は何らかの疑いを持って調査を始めたと推測されます。

結局国税局は18年3月期に1.4兆円の欠損金は確定していなかったとして、4200億円の納税を求めたが、翌年以降に繰り越される事になった。

英アームはソフトバンクが3.3兆円で買収した後、株式非公開になったので現在の株式価値はゼロとなっている。


これをそのままの価値で申告しても良いが、半分の価値で申告すると差額は損失金になり納税額数千億円を節約できます。

欠損金は10年間にわたって繰り越し可能なので、ソフトバンクは今後10年間納税額を少なくできる。

これが孫マジックなのだが、いつくかの点でソフトバンクの経営に疑問が残った。

ソフトバンクは赤字か黒字か

疑問その一はこの欠損金は税制が想定しなかった「抜け道」を利用したもので、東京国税局は当初脱税の疑いで調べていた可能性がある。

株移管による欠損金は別の会社への譲渡を想定したもので、会社を2つに分割して同じ会社で譲渡するとは立法時に予想していませんでした。

ソフトバンクは法の抜け穴を利用して税逃れをする企業だ、と国税職員の頭に叩き込まれたでしょう。


2つめの疑問はソフトバンクや孫社長の、株主や投資家への信義の問題です。


投資家には「1兆円、2兆円儲かっている」「100兆円企業だ」と煽っておいて、納税する時に「赤字だから1円も納税しない」というのは上場企業としてどうかと思います。

他人の金を100兆円以上集めて、他人の金で投資して、やっていることが法の抜け穴を突く行為というのは誠実でしょうか。


株主への説明では含み益を「利益だ」と言って莫大な利益が上がっていると言い、国税局には大赤字で損をしていると言って納税していませんでした。

真実はどちらか一つしかないのであり、株主説明会でも「ファンドは実は赤字です」と言うべきではないでしょうか。


ソフトバンクはアメリカの通信企業スプリントでも不思議な会計操作をし、米メディアは「合法的な会計操作」と指摘していました。

スプリントは赤字なのですがレンタル会社を作って設備機材を高額で買い取り、破格の安値でレンタルする事で黒字にしていると書かれていました。

孫社長は「スプリントの黒字化に成功した」と言いましたが、あっちからこっちに赤字を付け替えただけでした。
http://www.thutmosev.com/archives/80199736.html

2. 中川隆[-8835] koaQ7Jey 2019年7月25日 19:25:40 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3879] 報告
2019年07月23日
ソフトバンク孫社長と韓国、文在寅・李明博との距離感
http://www.thutmosev.com/archives/80464263.html

李明博が過激な反日発言を連発したのは、孫社長と会った後からでした


画像引用:https://up.gc-img.net/post_img_web/2018/02/ed6cdd7e6517fdbe2a471b831edc03fa_7345.jpeg

李明博大統領と親しかった

韓国の文在寅大統領は日本に過激な反日外交をしかけ、日本側は反発して非難の応酬となっている。

今から8年前の2011年にもこれとそっくり同じ事があり、当時韓国は李明博大統領で、日本は民主党の野田首相だった。

2012年8月14日、李明博は「日王が韓国に来たいなら一人一人に土下座しろ」と発言し、これが決定的な分岐点になった。

李明博はこのような発言をした理由について、「大物在日実業家の助言に従った」と話していました。

その実業家は「日王は日本国民に支持されていないし、日本人は日王に謝罪させたがっている」という趣旨の事を話したそうです。

李明博はこの実業家にそそのかされたと言い訳をしたが、それが誰だったのか名前を明かさなかった。


李明博と親交がある韓国系の大物実業家としては某アミューズメント企業会長、某菓子メーカー会長らの名前が挙がった。

孫社長は2011年6月20日に韓国を訪問し、大統領府で李明博と直接対談している。

この時孫社長は日本では原発廃止を訴えていたが、「韓国の原発は安全ですばらしい」と称賛している。


このように孫社長の日本に対する態度と韓国への態度は、くい違うことが多いのはなぜだろうか?

不思議なことに李明博が過激な反日路線を打ち出したのは孫社長と対談した後で、12月に慰安婦への謝罪要求し「韓国中に慰安婦像を建てる」と宣言した

2012年に発言はさらに過激になり、8月14日の「日王は土下座しろ」発言へとつながっていく。

孫社長はソウルで「日本は犯罪者だ」と批判している

これを聞いた李明博はどう感じたでしょうか

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画像引用:https://stat.ameba.jp/user_images/20110817/03/japan-conserva/b5/60/j/o0644036411422351050.jpg


韓国を助けるため?アジアファンドを韓国に設立

さて2019年の韓国は文在寅大統領だが、李明博と同じように過激な反日外交を日本に仕掛けている。

19年7月1日に日本政府は半導体素材3品目の、韓国への優遇措置を撤廃し、事実上の経済制裁を科した。

すると孫社長は直後の7月4日に訪韓し、また大統領府で文在寅と1対1で対談し、AIの普及などを提言した。


この韓国大統領と大統領府で1対1で対談するというのは、朴大統領の洗脳疑惑にもなったほど韓国では特権と考えられている。

李明博は慰安婦や土下座発言の前に孫社長と対談し、今度は日本と国際紛争中の文在寅と1対1で対談している。

李明博と対談した後、孫社長は「日本は原発犯罪者だが韓国の原発は安全」という意味不明な名言を残した。


文在寅と対談した後も孫社長は「日本はAIの後進国になったのを自覚しろ」という一方で「韓国のAIへの協力を惜しまない」と発言した。

その言葉通り7月19日、ソフトバンクは韓国に、アジア投資ファンドを設立し、事実上韓国を支援した。

ファンドを通じてソフトバンクは数千億円を投資し、本部が韓国に置かれることで韓国政府と韓国経済はメリットがある。


その一方で孫社長は「日本はAI後進国だから投資する価値もない」と切り捨てている。


日本に対してはいつも侮蔑的な発言ばかり、韓国に対してはいつも称賛と協力ばかりです。


どうして孫社長の韓国への態度と、日本への態度はいつも180度違うのでしょうか?
http://www.thutmosev.com/archives/80464263.html  



▲△▽▼

孫 正義(そん まさよし[1]、1957年8月11日[2] - )は、日本の実業家である
ソフトバンクグループの創業者として知られ、ソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長やヤフー取締役、スプリント会長、アーム会長、アリババ取締役[3]、福岡ソフトバンクホークス取締役などを務める。ソフトバンクグループの筆頭株主である。


家族・親族

系譜

孫正義は一直孫氏である。一直孫氏の始祖は朝鮮の土着民である荀凝で、元々名字は荀であった。荀凝は高麗時代に名前を孫凝に変えた。[61]


鐘慶

┣━━━┳━━━┳━━━┳━━━┳━━━┳━━━┓
┃   ┃   ┃   ┃   ┃   ┃   ┃
三憲   某   某   某   女   女   真太郎

┣━━━┳━━━┳━━━┓
┃   ┃   ┃   ┃
正明  正義  正憲  泰蔵

実家

祖父と祖母は漁船の底に潜り込んで日本に入国したという[62]。

在日二世である父親の孫三憲は佐賀県鳥栖市に生まれ2017年現在福岡県で暮らしている[63]。子供の頃に父親の故郷である韓国の大邱に渡るも仕事が無く密入国の形で再び日本に住んでいる。一時期金融業や密造酒を家業としていた[5][64]。孫家は父親の方針の下、将来は韓国大統領を目指すよう教育されるなど非常に勉強熱心な家風であった[5][65]。「足が汚水につかるような場所で苦学して」部落を出て成功した。孫正義が中学生の頃に病気で倒れ、孫正義の1歳年上である兄の孫正明は高校を1年生で中退して家計を支えた。

15歳年下である末弟の孫泰蔵は実業家である。

在日韓国人実業家の二男として佐賀県鳥栖市の朝鮮人集落に出生。4人兄弟であった。いわゆる通名は「安本正義」[4]。

孫は佐賀県鳥栖市の朝鮮人集落で幼少期を過ごし、差別も経験する[5]。豚や羊と一緒に生活する非常に貧しく不衛生な場所であったが、「今だから言えるが密造酒も家で作っていた」と佐野眞一のインタビューで述べるとともに、父親の三憲が密造酒製造販売と消費者金融・パチンコ業で大成功し、長じてはパチンコ店数十店舗を所有し、高級車を何台も保有するほどの裕福な時期もあったことも明らかにしている[5][6]。

緑ヶ丘・第二幼稚園から北九州市立引野小学校に入学、福岡市立城南中学校に転入後、1973年に久留米大学附設高等学校に入学。


アメリカ時代

高校入学後、家庭教師に薦められた司馬遼太郎の小説『竜馬がゆく』を愛読し、脱藩に憧れて渡米を決意し、夏休みを利用して米国カリフォルニア州にて語学研修のため4週間の短期留学。1974年に久留米大学附設高等学校を中退し、渡米(2月)。米国ホーリー・ネームズ・カレッジ(英語版)の英語学校 (ESL) に入学。米国サンフランシスコセラモンテ高等学校の2年生に編入。3年生、4年生へと飛び級。高校卒業検定試験に合格したため、高等学校を3週間で退学(10月)。翌1975年に米国ホーリー・ネームズ・カレッジに入学。

1977年にカリフォルニア大学バークレー校経済学部の3年生に編入。さらに1979年、シャープに自動翻訳機を売り込んで得た資金1億円を元手に[7]、米国でソフトウェア開発会社の「Unison World」を設立。インベーダーゲーム機を日本から輸入。結婚。1980年にカリフォルニア大学バークレー校を卒業。学位は、経済学士。日本へ帰国後、会社を設立するために福岡市博多区雑餉隈に事務所を構えた。


実業家

1981年、福岡市博多区に事務所を移し、コンピュータ卸売事業の「ユニソン・ワールド」を、そして福岡県大野城市に「日本ソフトバンク」を設立。1983年における慢性肝炎での入院をきっかけに社長職を退き会長へ。この時、「お金じゃ無い、地位や名誉でもない、ばあちゃんがやっていたような、人に喜んでもらえることに、貢献できたら幸せだ。どこか、名前も知らない、小さな女の子に“ありがとう”と言ってもらえるような、そんな仕事がしたい」と思い、今に至る。「おばあちゃんは、いつも、人さまのお陰だ、と言っていたことから、人を恨んだりしてはいけない」とも語っている。その後、1986年をもって社長職に復帰、パソナの南部靖之、エイチ・アイ・エスの澤田秀雄とともにベンチャー三銃士と称された[8]。1990年をもって日本に帰化。

1990年、ソフトバンク株式会社に社名変更。

1994年にソフトバンク株式会社の株式を店頭公開。

1996年には米ヤフーとソフトバンクの合弁でヤフー株式会社を設立。

同年、衛星放送プラットフォームの運営会社としてジェイ・スカイ・ビー(JスカイB)をルパート・マードックのニューズ・コーポレーションと折半出資により設立、マードックが会長、自らは社長に就任。この際、旺文社より全国朝日放送(現テレビ朝日ホールディングス)の株式21%を取得するも、翌1997年3月に当時第3位株主だった朝日新聞社に全株式を譲渡して撤退。JスカイBは1997年にソニーとフジテレビジョン(現フジ・メディア・ホールディングス)がイコールパートナーとして資本参加した。

1998年にはパーフェクTV!を運営する日本デジタル放送サービス(現スカパーJSAT)と合併、スカイパーフェクTV!(スカパー!)として放送を開始した。

1999年、証券市場の開設を企図し米国のナスダック・ストック・マーケットとソフトバンク株式会社が共同出資しナスダック・ジャパンプランニング株式会社を設立。翌2000年には大阪証券取引所とナスダック・ジャパンプランニング株式会社にてナスダック・ジャパン市場を開始。

ソフトバンク株式会社が東京海上火災保険、オリックスとともに、日本債券信用銀行(現あおぞら銀行)の株式を取得。取締役に就任した。

NTTドコモの第一期アドバイザリーボードのメンバーを1年程務める[注 1]。

2001年からヤフー株式会社と共同でADSL接続サービスのYahoo! BBの提供を開始。以降、それまでのPCソフト卸、PC出版から通信に本業の軸足を移す。

2002年、ナスダック・ジャパン株式会社が業務を停止。大阪証券取引所によりヘラクレスとして改組された。

2003年にあおぞら銀行の株式をサーベラス・キャピタル・マネジメント社に売却。

2004年には日本テレコム株式会社 (現ソフトバンクテレコム株式会社) を買収し、同社代表取締役会長に就任。2006年10月には同社の代表取締役社長に就任した。

さらに福岡ダイエーホークスと福岡ドームをダイエーから買収し、福岡ソフトバンクホークスのオーナーに就任。

続けてボーダフォン株式会社(現ソフトバンク株式会社)を買収し、同社代表執行役社長兼CEOに就任した。

2011年に東日本大震災が発生すると、義援金として個人で100億円および2011年から引退するまでソフトバンクグループ代表として受け取る報酬の全額を寄付することを表明し2011年7月14日100億円の寄付が終了した[10]。さらに福島第一原子力発電所事故を受け、自然エネルギー財団を設立[11][12]。『東日本大震災復興支援財団』を6月に設立[13]。

2015年4月1日、ソフトバンクモバイルの代表執行役社長から代表取締役会長に異動した(ソフトバンクモバイルは、同時に、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの3社を吸収合併)[14]。

2017年には海外の大物経営者が名を連ねている中国の清華大学経済管理学院顧問委員の一人となった[15][16]。
2017年12月14日、MLS参入を目指すデビッド・ベッカムの投資家グループへの参加が承認された。[17]


ソフトバンクの創業

設立経緯

自分で考案した「音声機能付き他言語翻訳機」[18]を当時シャープ専務の佐々木正に約1億円で売り込み、大銀行の紹介・融資の手引きをされて1億円の融資を手に入れた[19]。

その資金を元に米国で事業を起こし、1981年には福岡で不動産・産廃業を営む母方の親戚の在日韓国人から1億円の出資を受けて日本で起業する[5][20]。佐野眞一は創業時に1億円を投じた在日韓国人の親戚が個人株主としては現在も最大の株主であるとしている[20]。(ただし、孫自身を個人株主に含めれば孫が最大の株主となっている)。

電話の際に自動的に安い回線を選ぶ「NCC BOX」(いわゆるLCR)をフォーバルの大久保秀夫とともに開発した(その関係で、日本におけるLCRの基本特許は孫が保有している)[21]。大久保秀夫との交流は以後も続き、BBフォン、おとくラインの販売など、ソフトバンクグループの法人向けの営業では常にフォーバルと協力体制を取ってきた。

ソフトバンクの前身

自動翻訳機の売込みで得た資金(1億円)を元手に、米国でソフトウェア開発会社の「Unison World」を設立。日本で、流行していた「スペースインベーダー」を、ブームが沈静化した後に大量に安価で買い取り、アメリカで売り出して大きな利益を得た[要出典]。

「日本ソフトバンク」名義の会社を設立したのは1981年(昭和56年)であるが、孫自身は事あるごとに「私は、福岡の雑餉隈ざっしょのくまで、アルバイト社員二人とソフトバンクを始めました」と話している。雑餉隈の雑居ビルに存在した会社は、ソフトバンクの前身にあたる「ユニソン・ワールド」という会社であったが、孫自身はこの「ユニソン・ワールド」がソフトバンクの起業だと考えていることがこの言葉から分かる。孫は同社員の前で、立ち上げた会社を「10年で年商500億の会社にする」と豪語したが、これを聞いた二人は孫の可能性を信じることが出来ず非現実的な法螺話と受け取り、彼の力量を見限って辞めてしまったという話がある[22]。

通名ではなく本名で起業

ソフトバンクの前身であるユニソン・ワールドを起業する際、日本名である「安本」ではなく韓国名の「孫」の名前で会社を興すことを決め、そのことを一族に伝えた[23]。しかし親や親戚からは、在日が日常生活で差別されることはかなり減ったが、就職では間違いなく差別され銀行も絶対金を貸さない、お前の認識は甘い、ハードルは十倍あがる、わざわざ好んでその難しい道を行くのか、と猛反対された[23]。それに対して孫は「たとえ十倍難しい道であっても、俺は人間としてのプライドを優先したい、俺はどれだけ難しい道だって堂々と正面突破したいんだ」 と答えた[23]。一族からは「お前は青い」とも言われたが、父親は何も言わず黙って孫の話を聞いていたという[24]。

孫の名前にこだわった理由はもう一つあり、それは渡米する際に心に決めた志と通名による起業が矛盾するということであった。孫は佐野眞一に対して「何十万人といる在日韓国人が、日本で就職や結婚や、それこそ金を借りるとき差別を受けている。でも在日韓国人であろうが、日本人と同じだけの正義感があって、能力がある。それを自分が事業で成功して、 証明しなきゃならないと思ったんです。これからの在日の若者に、それを背中で示さなきゃいけないのに、俺が 本名を隠してこそこそやったんじゃ、意味がなくなるじゃないか、アメリカに行った目的が達成できないじゃないか。あとから、あの事業を興したのは、実は孫でしたと言ったって……」[25]と述べている。

震災やエネルギー分野での取り組み

東日本大震災復興資金の寄付

2011年4月3日、東日本大震災の被災者支援と復興資金として個人で100億円を寄付すると発表した[26]。また、2011年から引退するまでソフトバンクグループ代表として受け取る報酬の全額も、震災で両親を亡くした孤児の支援として寄付するとも発表した[27]。ソフトバンクも企業として東日本大震災に対し10億円の寄付を決定している。孫は3月22日福島県の避難所を訪れ、被災者数万人への携帯電話の無償貸与に加えて、震災孤児対象に18歳までの通信料の完全無料化を表明している。

2011年5月16日、寄付金の配分を発表した[28]。内訳は、日本赤十字社・中央共同募金会・岩手県・宮城県・福島県に各10億円、日本ユニセフ協会などの「震災遺児への支援を行う公益法人」に6億円、茨城県・千葉県に各2億円。40億円は、孫と自治体が共同で設立、孫自身が会長を務める東日本大震災復興支援財団[29]に託す。

2011年6月11日までに、財団分を除く60億円の寄付が各所に行われた[30][31]。

2011年7月14日に、東日本大震災復興支援財団に残りの40億円が寄付として渡され、全100億円分の寄付が完了した[32]。この寄付金は、10年以上の継続支援ができるよう、被災地の子どもたちを中心とした支援のみに100%使われていくという[33]。

日本での脱原発と再生可能エネルギー推進、韓国での原発推進[編集]

孫は福島第一原子力発電所事故後、元ソフトバンク社長室長で元民主党衆議院議員であった嶋聡の民主党人脈を使って、当時の菅直人首相とともに、再生可能エネルギー(「自然エネルギー」)の普及と脱原発を掲げて活動を始めた。菅首相が政府委員や公職者でもない孫の意見にエネルギー政策を頼っため、孫の個人的な持論が民主党政権の政策に反映された、と批判されることもある[34]。

2011年4月には発電コストについてはアメリカにおいて補助金の助けで風力発電と原子力発電のコストが2010年に逆転したとし、再生可能エネルギーの方が原子力より安価であるとの考えを表明して、日本で自家発電などで生産された再生可能エネルギーを電力会社が買い取る固定価格買取制度を導入することに期待感を示していた[35]。また、孫は「電力会社は悪なので、発送電分離によって解体すべき」「太陽光発電に支援を」「再エネ補助金を優遇せよ」「(固定価格)買い取り保証は超長期で」「原発はゼロに」と主張していたという[34]。

孫はエネルギー間のバランスを考えず[注 2]、再生可能エネルギーに偏重した政策を実施させ、しかもその後、自身が再生可能エネルギーで巨大ビジネスを展開したため、孫の動きを震災に便乗した補助金ビジネスとして「政商」と批判する声がある[36][37]。実際に、民主党政権による固定価格買取制度の導入に際して、孫は菅直人首相に強く働きかけて同制度を成立させている[注 3][38]。その際、孫は参考人として呼ばれた政府の委員会において、太陽光発電は造成コスト等も含めるとコストが非常に高く、最低でも40円/kWhの高い買取価格が必要だと主張した(孫はこのとき、太陽光発電は40円/kWhでは9割の地点で採算が合わず、本来は更に高い42〜45円/kWhが必要であるが、「消費者への負担とのバランスを考えると」最低でも40円/kWhが必要だと主張した)[注 4][39]。

そして実際に2012年、孫の希望通り、メガソーラー(大規模太陽光発電所)で「最低限の」40円/kWh、住宅用太陽光で42円/kWhで固定価格買取制度が開始した。これは太陽光発電を特に集中的に優遇し、申請時点の買取価格をプラント建設後20年間まで保証するというもので、この日本の太陽光発電買取価格は世界で最も高く[34]、他の先進諸国に比べても2倍以上と、異常に高い[40]。この制度によって日本国民が負担する賦課金額は、2016年時点で既に、年間2兆円という巨額に達しており[41]、最終的には累計53〜85兆円(廃炉・事故処理・賠償等を含む福島原発事故の被害総額(2016年推計)[42]のおよそ2.5〜4倍)程度に及ぶ、と試算されている[40]。

固定価格買取制度が開始した2012年以降、孫の率いるソフトバンク・グループは初期参入を果たして、国内各地に数多くのメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設し[43]、ビジネスを展開した。

また、この制度により、太陽光パネルの設置バブルが発生したと非難する声もある[44]。すなわち、固定価格買取制度に補助を受けた太陽光ビジネスは、上記の政府委員会での孫の主張とは裏腹に、年利回り8%以上、日照がよい場所なら10%以上の極めて魅力的なビジネスであり、しかも設置の小分けが出来るようにしたことで投資家が群がった。日照の良い一部の地域ではビジネス優遇のため、ドイツのような設置への規制を設けなかったため、自治体のレベルで差がついた。森林伐採や日射被害、土砂崩れなど、景観や住環境の破壊が進み、住民からの反対運動も生じるようになった[45][46]。

孫を取材し尊敬していたという旧知の堀義人も孫をツイッター上で「政商」だと批判し、その批判から孫と討論会を実施する運びとなった[47]。民主党の原口一博は孫の立てた大規模太陽光発電所(メガソーラー)構想に対して「太陽光か原発かという選択肢ではありません。『大規模・独占・集中・排除』か『小規模・分散・自立・共同』で選択しないといけない」と忠告したという[48]。

なお、孫の脱原発運動は日本限定の活動であり、訪韓して李明博大統領と会談した際には「脱原発は日本の話。韓国は地震が多い日本とは明らかに異なる」「安全に運営されている韓国の原発を高く評価している」と韓国の原子力発電所を高く評価しているという。また、再生可能エネルギー分野でも日韓協力の体制を敷くことに前向きなコメントを残している[49]。

データセンターの韓国設置について

東日本大震災を受け孫が経営するソフトバンクは電力供給と料金面で有利な韓国にデータセンターを立ち上げることでKT社と合意した。孫は韓国にデータセンターを置く利点として、「近い」「安い」「高いICTの先進性」の3点を挙げ、「韓国は非常に『近い』外国であり、産業用電気料金が日本の半額で『安い』」ことを挙げている[50]。

堀は上述の産経新聞記事にて、この件を原子力発電で電力を賄っている韓国に産業を移転し日本の産業を空洞化させるものとして批判している他、池田信夫はニューズウィーク日本版の連載コラムにて「メガソーラーで日本の電気代を上げて他社のコストを圧迫する一方で、ソフトバンクは韓国の原発でつくった安い電気を使ってもうけようというわけだ」という批判を紹介し「彼の挑戦がもう少しツボにはまれば、霞ヶ関にも応援団はかなり出てくるだろう」と評している[51]。

エピソード・人物[

好きな企業家

「最も好きな起業家」は本田宗一郎である[52]という。

将来計画

孫は19歳の時に「20代で名乗りを上げ、30代で軍資金を最低で1000億円貯め、40代でひと勝負し、50代で事業を完成させ、60代で事業を後継者に引き継ぐ」という人生50年計画を立て、今もその計画の実現に向けて走り続けているという[要出典]。

小学生時代のエピソード

小学生時代の夢は画家で、好きな画家はゴッホ[注 5]。
孫の父・三憲は小学生の正義に対し「今度お父さんが出す新製品に、何か言いたい事はあるかな」と問い、子ども扱いせずに関係者の一人として意見を聞いていた[5]。こうした体験が後に経営者としての手腕に繋がって行った。また「お前は在日朝鮮人だから、普通の日本人より頑張らないと出世出来ないぞ」と語っていた[5]。


藤田田を訪問

高校時代、藤田田の『ユダヤの商法―世界経済を動かす』という書籍(KKベストセラーズ、1972年)を読んで感動し、面会するために藤田の会社に行く。最初は門前払いを受けるが、何度も訪れて根負けした藤田についに社長室に通されたという。そこで「今度渡米するのだが、アメリカで何をすべきか」と尋ね、コンピューター関連を学ぶように助言された。その後成功した孫は藤田を食事に招待し、藤田はあの時尋ねてきた高校生が孫正義だったかと驚き、非常に感激し、孫の会社に自社パソコン300台を発注したという[54]。


大学検定試験のエピソード


この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2018年10月)


カリフォルニア州での大学の検定試験の際に「この問題は日本語ならば必ず解ける」と言い、辞書の貸し出しと時間延長を試験官に申し出た。試験官は、自分の上司にあたる人間に相談。さらにその上司は、自分の上司に相談。そうこうしているうちに、最後は州知事にまで孫は電話で交渉して、「辞書の貸出し」と「時間延長の要求」をのませたという。

さらに、州知事との交渉において知事は「厳密な終了時間」を決めておらず、「辞書を引くのに適当な時間だけ延長する」という結論が出されたことから、無期限の時間延長と孫は独自解釈して、最後までテストを受けて合格したという。


著名な発言

将来はヤフーを子会社化孫は2005年に雑誌の取材で「近い将来アメリカのヤフー本社も買収して子会社化しようと思う」と話している。[要出典]もっとも米国のYahoo!はかつてソフトバンクが筆頭株主だった[55]。噂にはコメントしないソフトバンクの新機種発表会で、「iPhone 3Gの発売はソフトバンクからか」と質問された時の発言。「iPhone 3GS」の発売前にも、同じコメントを残していた。首相四年連続辞任時に「日本の不幸」2010年、Twitterユーザーから首相辞任にコメントを求められた際に、「4人の首相[注 6]の任期が1年程度。民間会社ですら社長任期が1年では大きな事は成し得ない。日本の不幸」と述べた[56]。


在日割引デマ

2010年7月19日、週刊新潮に取り上げられていた「在日割引[注 7]」の存在について、一般ユーザーからの「ソフトバンクがそのような割引をしているのはデマか?」との質問に対し、直接の返答と詳細な経緯の説明を行った。これによれば、「この割引プランはデマ。2008年に代理店がソフトバンクの許可無く販売したが、ソフトバンク側が認知した後に書面で通知し、当該の割引営業行為を停止させた」と発言した[57][58]。ソフトバンクモバイル広報室は「この割引プランは、弊社の代理店が民団と勝手に取りまとめたもので、弊社サービスではありません」と発言した。


特許

スクリーンゴルフの周囲に空気ダクトを設置し風を送ることで臨場感を増した『ゴルフシミュレーションゲーム環境装置』を特許出願(特許4041197)しており[59]、自宅の地下に設置しているとされる[60]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%AB%E6%AD%A3%E7%BE%A9

3. 中川隆[-8853] koaQ7Jey 2019年8月12日 11:47:13 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3881] 報告

2019年08月12日
ソフトバンクファンドにハッピーエンドはない


孫社長が言ってる利益はコストを計算せず、含み益を利益だと主張している


画像引用:利益は驚異の2兆円超。ソフトバンクグループの決算に孫正義氏「どうでもいい数字」── ヤフー子会社化の真意も語るhttps://www.businessinsider.jp/post-190439

ソフトバンク・ビジョンファンドは成功しているか?

ソフトバンクは10兆円ファンドに続く第2段を発表し、合計20兆円ファンドになると発表しました。

ソフトバンク・ビジョンファンドは表向き大成功していて、孫社長は株主発表会で年間利益1兆円と報告していました。

だが中身を知ればファンドは利益どころかまだ1円の利益も発生しておらず、絵に描いた餅でしかない。



孫社長が発表した利益1兆円とは、株式の購入や企業買収に要したコストは計算しない一方で、確定していない含み益を利益に入れています。

例えば個人の投資で株や投信の購入は差し引かず、まだ決済していないのに含み益を「儲かった」と自慢しているような話です。

ネット上にはこうした投資家が大勢居るが、孫社長も業績を良く見せたいために、同じことをしています。


ビジョンファンド立ち上げではサウジアラビアなどから多額の投資を受けていて、彼らには一定の配当を支払う契約になっている筈です。

つまり投資とは借金と同じで、他人から投資を受けたら年利何パーセントかを加えて返さなくてはなりません。

ビジョンファンドにはもっと大きな問題があり、それは投資額が巨大すぎるために、相場そのものを押し上げてしまっている点です。


例えば新興IT企業の株価が1000円だとして、ソフトバンクが株を買う事で1500円や2000円に跳ね上がり、表面上の含み益になっています。

株価が上がり続けている間は含み益だが、ソフトバンクが投資を縮小し始めたら、すべての歯車は逆回転し始めるでしょう。

ソフトバンクが買う事で本来の価値より上げられた株価は、ソフトバンクが売ることで暴落するのです。

ソフトバンク・ファンドは株価下落を乗り切れるか

アメリカでは90年代から2000年代までに4000社以上のヘッジファンドが存在したが、現在まで残っているのは数社だけだそうです。

ビジョンファンドはヘッジファンドではなくもっと長期の投資をしているが、ファンドが長期間生き延びるのはとても難しいのです。

第一弾ビジョンファンドが10兆円を使いつくしつつあり、懸念された資金枯渇による価値下落が近づいている。


すると孫社長はもう10兆円を投資すると言い、再び巨額資金を投入して株価を押し上げようとしています。

その10兆円を使ったらまた投資を集め、最終的に100兆円規模のファンドにすると発言しています。

投資家から投資資金を集めて高値で買う事で株価は上がり、資金がなくなったらまた投資資金を集めて株価を買い支えるのです。


ビジョンファンドにとって金の成る木になっているのが未公開株で、新興企業を買収して上場すると、ファンドには巨額の資金が還流する。

これも世界的な株価上昇が続けば儲かり続けるが、いったん下げ始めれば買収した会社は損失に変わってしまう。

ソフトバンク・ビジョンファンドは実態としてまた利益を生み出していないし、孫社長が利益だと言い張っているのは含み益に過ぎない。


欧米の大口ファンドの10年間生存率は、おおよそ50%前後といわれていて、10年間生き延びる確率が五分五分です。

高額で買う事で株価を上げるという大胆な手法のビジョンファンドは、果たして10年・20年の歳月を生き残れるのでしょうか?

長い年月の間にはリーマンショックのような世界的な経済危機もあるでしょうから、そうした激動を乗り切れるとは思いません。
http://www.thutmosev.com/archives/80659151.html

4. 中川隆[-8486] koaQ7Jey 2019年9月06日 12:36:46 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[4285] 報告
孫正義が大袈裟に騒いでいる近未来技術 5G、自動運転、AIなどはすべて使い物にならない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/607.html
5. 中川隆[-8483] koaQ7Jey 2019年9月07日 04:25:53 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[4289] 報告
孫正義が大袈裟に騒いでいる近未来技術 5G、自動運転、AIなどはすべて使い物にならない


2019年09月06日
過剰期待されている近未来技術 5G、自動運転、AIなど

現実の自動運転はこんなもの、逆光でセンサーが誤作動した


画像引用:テスラ自動運転車の交通事故・死亡事故まとめ 原因や責任は? | 自動運転ラボhttps://jidounten-lab.com/y-tesla-autonomous-cars-accident


高すぎる期待と低すぎる現実のギャップ

先端テクノロジーは正体が分からない事から過剰な期待が膨らみやすく、期待は膨らんだ風船が破裂するように幻滅になる。

かつて注目されたバイオテクノロジーがそうで、不老不死になるとかあらゆる病気がなくなるとされたが今は誰も知らない。

相変わらず人は高齢になると死ぬし、ガンなどの治療技術が進歩しても数年長生きするだけです。

2019年に日本で起きたキャッシュレスブームはその最悪の例で、一時は日本からすぐ現金がなくなるような錯覚に陥りました。

だが幸か不幸かセブンイレブンのセブンペイが開始数日で不正利用のためサービス終了し、幻想は剥がれた。

利用者には気の毒だが、セブンは身をもってばかなブームを終わらせた事で、実は多くの人に貢献した。


自動運転というのもテスラの巧みな宣伝で「自動車が勝手に目的地に走る」ような幻想を抱かせました。

実際にテスラの自動運転で可能だったのは、高速道路で一時的に手を離すと、そのまま中央分離帯に激突するという代物でした。

自動運転は要するにセンサーで探知した障害物をよけて走る物なので、掃除機のルンバと同じ仕組みです。


ルンバはぶつかったら反対側に進めば良いが、自動車は容易に交通事故を引き起こしてしまいます。

このセンサーは雨の日には探知距離が半分、雪だと10分の1になるようなもので、泥はねでも探知不能になります。

あらゆる状況でぶつからずにスムーズに走れる自動運転車は、近い将来には実現しません。

夢の技術は必ず過大評価される

現在高すぎる期待を持たれているのは5G、AI、仮想通貨、空飛ぶ車、ドローン運送、人間拡張、再生医療、遺伝子技術などがある。

これらは多くの人にとって訳のわからないものなので、夢のような近未来を聞かされるとつい信じてしまう。

遺伝子技術で人間の身体を培養して移植すれば不老不死になるとか、ドローンタクシーで人を運ぶようになるなどです。


仮想通貨で世界統一通貨が実現すると円やドルやユーロが不要になるとか、AIで人間の労働者が不要になるというのもある。

5G通信が実現すると有線の速度を上回るので、固定回線や固定ネットがなくなり地球上どこでも大量高速通信が可能になる。

これらはいつか実現するかもしれないが、話が早すぎたり期待が大きすぎたりするものです。


量子コンピュータは現在のスパコンの9000兆倍の能力を持つようになり、宇宙で起きる全てを計算できるようになる。

こうした思い込みに近いような期待を最大限膨らませて投資させるのを得意としているのがソフトバンクの孫正義氏でした。

福島原発事故を利用して太陽光発電を国に売り込み、ブームが終わる前にさっさと撤退したのは記憶に新しい。


最近孫氏はAIやITが世界のすべてを支配すると言って10兆円もの投資を集めているが、投資するほとんどがこうした過剰期待技術です。
http://www.thutmosev.com/archives/80886109.html  

6. 中川隆[-11115] koaQ7Jey 2019年9月28日 08:18:28 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1698] 報告

2019年09月28日
巨大ファンドを巡るソフトバンクと孫正義の噂



最近の孫正義はマイナス面の報道が多い


画像引用:孫正義ソフトバン사ク会長「韓国はAIに集中するべき」 - MK Japanese News List | 韓国経済の窓’ 每日経済新聞http://japan.mk.co.kr/view.php?category=30600004&year=2019&idx=9818


投資集まらない11兆円ファンドとウィーワーク

ソフトバンクは10兆円を集めたビジョンファンド第2段ファンドを発表し11兆円を出資を募集しているが、思うように集まっていない。

第一弾ファンドも約30%をソフトバンク自身が出資したが、第2ファンドは50%以上をソフトバンクや孫正義氏ら経営陣が出資する。

出資者としてゴールドマン・サックス、マイクロソフト、アップルの名が挙がっているが、どれも法的拘束力がない覚書に過ぎない。




サウジとアブダビの政府系ファンドは、1000億ドル第一弾ファンドに600億ドル(6割)出資したが、第二弾ファンドにはおそらく出資しない。

ブルームバーグの最近の記事によると、世界的な景気後退で覚書に名前を連ねた出資者は、出資額の縮小を検討している。

ソフトバンク自身が11兆円の半分を出資するとしても残りの5.5兆円を集める必要があるが、全然足りない状況だという。


第一弾ファンドで出資した米新興企業ウィーワークを巡ってスキャンダルが報道されている。

はじまりは2019年8月に株式公開前の情報開示をしたところ、経営内容が予想外に酷かったのでアメリカで批判された。

日本の「自称・経済メディア」は広告さえ出してもらえば絶対に客を批判しないが、アメリカはソフトバンクに容赦なく批判する。


ウィーワークはレンタルスペース企業だが実態は不動産屋で、1人用のオフィスや小規模オフィスを借りることが出来る。

ウィーワークはオーナーからビルや空間を借りてレンタルオフィスとして貸し出すビジネスで、特に珍しいものではない。

だがそこにITやAIといったシリコンバレー風の装飾を施すことで、新しいビジネスに見せかけていた。


ソフトバンクはウィーワークに今までに約8000億円を出資したが、1兆円に達している可能性もある。

ウィーワークのIPO評価額が470億ドルから200億ドルへと大幅に引き下げられ、ソフトバンクの保有比率は30%未満なので公開しても利益は出ない。

買収企業との対立や不正受給、課税逃れ

ソフトバンクを巡ってマイナスの報道が続いていて、始まりは安倍政権による高額なスマホ料金への批判だったように思います。

2019年8月には国税局が、ソフトバンクグループは利益1兆円に対して法人税を1円も納税していないと発表した。

ソフトバンクビジョンファンドによる企業買収が利益から差し引かれるため、買収を続ければ永遠に赤字になるのを利用している。


合法ではあるが巧妙な課税逃れであり、孫正義とソフトバンクはこれで国税庁と親玉の財務省を敵に回した。

続いて報道されたのも買収したアスクルで、買収されたアスクルの社長が「企業乗っ取り」だとヤフー側を批判した。

その後ヤフーは議決権を行使して岩田彰一郎社長を退任に追い込み、黒幕はソフトバンクだと報じられた。


ウィーワークのスキャンダルでも孫正義が追放したと報道されていて、買収先に対してかなり強引な態度を取っているようです。

ソフトバンクによるウィーワーク買収は孫正義がノイマンCEOと30分話しただけでほれ込み、即決で44億ドルを出資した。

その後も孫正義は同社に100億ドル以上出資しようとしたが、サウジアラビア政府が反対して止めさせた。


孫正義はアリババ創業者に「一目でほれ込んで投資を決めた」ようなエピソードが好きで、自身の眼力に自信を持っている。

なにやら宗教の教祖を思わせる神話だが、所詮は「一目ぼれ」に過ぎない。

そんな中ソフトバンクが買収した米電話会社スプリントで、貧困者向けの政府補助金88万5000人分を着服していたのが分かった。


スプリントを巡っては買収以来ずっと赤字だが、ソフトバンクが設備レンタル会社を設立して赤字を引き受けることで決算上黒字にしている。

手法は設備会社がスプリントの設備を高額で買い取って格安でレンタルするというもので、合法だが粉飾すれすれと言える。

孫正義は創業以来この手のトリックを使って成功してきたが、いつか年貢の納め時になる気もする。
http://www.thutmosev.com/archives/81077323.html

7. 中川隆[-11044] koaQ7Jey 2019年10月05日 08:27:37 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1781] 報告

2019年10月05日
世界ITバブル崩壊ならソフトバンクは山一證券になる?


ソフトバンクは借金15兆円とサウジなどから7兆円の投資資金を運用している。

22兆円に対して年数千億円の利子を返済しながら利益を出さなくてはならない。


画像引用:https://twitter.com/softbank/status/1059641538915950592

ソフトバンク牧場の量産型ユニコーン

現在はデジタルバブルの真っただ中ではないかと言われていて、その渦中にあるのがソフトバンクです。

ソフトバンクはアリババやスプリントなど多くのIT企業に投資して成功し、10兆円ファンドを立ち上げた。

ソフトバンクビジョンファンドは英半導体設計のアームなどを相場よりかなり高額で買収したり出資した。



ソフトバンクが価格を釣り上げたので世界の新興IT企業株が高騰し、ソフトバンクが保有する株は含み益を産んだ。

つまりソフトバンクが法外な高価格で買い取ったことで株価が上昇し、ソフトバンクが保有する株が上昇した。

同時にソフトバンクは未上場企業を買収して株式公開して利益を得るのを得意とし、同様の手法で利益を得てきた。


ソフトバンクファンドによる失敗が最初に表面化したのは米新興企業WeWork(ウィーウォーク)でした。

同社はレンタルオフィスとITを組み合わせた事業を展開しているが、多くの新興企業と同じく創業以来赤字です。

新興企業はユニコーンに例えられ極めて珍しくめったに見つからない存在という意味です。


ユニコーンを見つけて投資するととても儲かるので、ユニコーンを牧場で飼育して大量生産するような事を始めました。

ソフトバンクは数十数百ものユニコーンを飼育しているが、そもそもユニコーンは「滅多に見つからない」存在です。

牧場で飼っている数百頭のユニコーンは偽物のはずで、おそらく馬の頭に角をくっつけたようなものでしょう。

孫正義は負けを認めない投資家

ソフトバンクファンドは既にウィーウォークに1兆円を投資し、サウジファンドが止めなければもっと投資していた。

ソフトバンクはウィーウォークを株式公開して数兆円を得る皮算用だったが、投資した資金を回収できる見込みはほとんどない。

ウィーウォークのIPO評価額が470億ドルから200億ドルに引き下げられ、ソフトバンクの保有比率は30%未満なので公開しても利益は出ない。


ソフトバンクが買収した米電話会社スプリントは会計上黒字にしているが買収以来ずっと赤字だと言われている。

会計上のテクニックを駆使してスプリントの赤字をソフトバンクに付け替えた結果、スプリントだけで4兆円以上の有利子負債がある。

スプリントは利払い費が年2700億円に達し、スプリント買収にも約2兆円を投じている。


控えめにいってもスプリント買収は失敗だが、孫正義社長は会計上黒字にして「大成功、大儲けしている!」と株主に発表している。

これで分かるのは孫正義はたとえ失敗しても負けを認めず「大成功だ!大儲けだ!」と言わないと気が済まないという事です。

負けを認めない投資家は失敗する投資家の典型パターンで、他にも色々な失敗を隠している可能性がある。


ソフトバンクファンドが投資しているのは新興IT企業だが、こうしたデジタル産業はバブルだという指摘がある。

90年代末期に米ITバブルがあったが、新しい技術が成功すると必ず株価が高騰してバブルになるのが歴史です。

IT株やIT技術がこのまま無限に上昇するとも考えにくいので、どこかで下落して適正価値になる筈です。


その時ソフトバンクが買収した企業がどうなり、ソフトバンクそのものがどうなるのかは、誰にも分からない。
http://www.thutmosev.com/archives/81140524.html

8. 中川隆[-10671] koaQ7Jey 2019年10月20日 12:08:09 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2186] 報告

2019年10月20日
ソフトバンク孫正義のカリスマ消滅、ウィーワークの失敗
http://www.thutmosev.com/archives/81273740.html

負けても勝ったと言い張ってきた孫正義だが、今回は100%負け


画像引用:ウィーワーク、ソフバンクGに経営権譲渡で支援受け入れ検討−関係者 - Bloomberghttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-14/PZCSB96JTSEZ01

孫正義は負けを認めない常勝将軍

孫正義は勝気な性格で、今まで一度たりとも投資で失敗したことは無いし、経営者としても100%勝ってきたと豪語している。

だがその実態は損をしても損失を認めず隠したり、経営失敗しても損失を付け替える事で、成功したかの如く見せかけている。

一方で初期のアリババに出資したのは何万回で繰り返し話し、自分がアリババを育てたと強調している。



ソフトバンクが買収した米通信会社Tモバイルは黒字化しているが、ウォールストリートジャーナルなど米経済紙によるとこれは「合法的な会計手段」によって赤字を付け替えたと書かれている。

アメリカに設備会社を創設して高額でTモバイルの設備を買い取る一方で、格安で貸し出してTモバイルの赤字を付け替えた。

最終的にTモバイルの赤字はソフトバンクに回ってきて、数兆円のTモバイル負債は日本のソフトバンク利用者が払う事になっている。


またソフトバンクは10兆円ファンドを立ち上げたが、ファンドが買収に使った金額は売り上げから差し引かれるので、法人税を支払っていない。

孫正義は株主説明会でいつも「利益1兆円!売上10兆円!」と叫んでいるが、税務署には「赤字だった」と言って税を納めていない。

法の抜け道を通るのは節税だが、度を超すと脱税になるのを孫氏は知る事になるかも知れない。


国税局はソフトバンクを悪質企業としてマークしていて、おそらく地検特捜部も密かにマークしている。

2016年にカリブ海の脱税天国で租税回避していた人達を記載したバハマ文書が発覚したが、孫正義の名前も記載されていました。

孫氏は「テレビを見て知った」と驚いて見せたが、人一倍(1万倍?)金に煩い孫氏が知らない筈がありません。

ライブドアショックとソフトバンク

2006年1月にライブドアが強制捜査され堀江社長が逮捕されてライブドアショックが起きました。

堀江氏の逮捕容疑は有価証券報告書に虚偽の内容を掲載した証券取引法等違反でした。

粉飾額はたった50億円で、赤字になりそうだったので50億円水増したら逮捕されたという、今思えば小さな事でした。


たった50億円利益を水増した容疑で東京地検特捜部が上場企業社長を逮捕し経営破綻に追い込むというのは異常さを感じさせます。

ライブドアショックによって小泉景気は終わってしまい、後を継いだ安倍首相はケツ拭き役をさせられた。

容疑そのものの小ささと東京地検の執念、社会に与えた影響が釣り合っておらず、何か特別な力が加わったように思えます。


東京地検を意のままに動かせるほどの力を持つのは誰なのか、日産のゴーン逮捕にも通じる日本の闇といえる。

ソフトバンクの有利子負債は15兆円だが、例の10兆円ファンドの投資も事実上の借金であり株主に配当しなくてはならない。

そのうえ第二弾の10兆円ファンドも立ち上げるので実質的な債務や投資は35兆円にもなります。


35兆円に対して毎年金利や配当金を支払う必要があり、ソフトバンクの経営は外面ほど健全ではない。

先日ソフトバンクファンドが投資したウィーワークが酷い経営実態だったのが判明し、最大1兆円以上の損失になる。

この失敗によって孫正義の「投資千里眼」やカリスマ性、ソフトバンクへの信頼度が傷つき、もう以前のように投資家は信用しないでしょう。


カリスマ性が傷ついた無敗将軍は退場するのか、再び大逆転を演じて復活するのかが注目されている。
http://www.thutmosev.com/archives/81273740.html.

9. 中川隆[-10645] koaQ7Jey 2019年10月22日 09:57:19 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2215] 報告
【Front Japan 桜】第3次ITバブル崩壊?[桜R1-10-21] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=mm1T59_4a54
10. 中川隆[-10580] koaQ7Jey 2019年10月25日 11:58:45 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2289] 報告
2019/10/25
金融緩和最終章・・・ソフトバンクはそろそろヤバイ  
https://green.ap.teacup.com/pekepon/2422.html

 

■ ソフトバンクがWeWorkの経営権を取得 ■

先日、日本ではソフトバンクがZoZoを買収して話題になりましたが、アメリカではソフトバンクがシェアオフィスを手掛けるベンチャー企業のWeWorkの経営権を取得して話題になっています。

WeWorkは2010年に創業されたレンタルオフィス企業ですが、次々と不動産を購入してオシャレなシェアオフィスを作って生長して来ました。ナスダックに上場予定で、時価総額は一時は470億ドル(5兆円)にまで達しました。

ところが、WeWorkの経営は赤字経営が続いており、とても時価総額5兆円などという優良企業ではありません。では何故、こんなに株価が上昇してしまったのか・・・。それはソフトバンクのビジョンファンド(SVF)が多くの株を買っていたからです。

WeWorkの株は直近では下落を続け、ナスダックへの公開も延期され、運営資金にも行き詰まり不動産を売却して凌ぐ状態に。そこでソフトバンクが40億から50億ドル(約4300億円〜5400億円)を今後出資する事で経営権の8割をソフトバンクに譲り渡す事になりました。

現在の評価額は75億ドル(約8100億円)の評価額まで下落しています。


■ 典型的な不動産バブルのWeWork ■

WeWorkを創設したアダム・ニューマンはカリスマ的な経営者で、多くの資金を集めてWeWorkを急成長させましが、事業の実体は「レンタルオフィス=不動産業」ですから、それ程革新的なビジネスではありません。

そんなビジネスが急成長した背景は、世界的な金融緩和による「カネ余り」です。世界にジャブジャブ溢れる緩和マネーは金利に飢えています。しかし、金融緩和による金利低下によって、安全な投資ではまともな金利が得られなくなっています。

先日発行されたトヨタ自動車の社債は金利が0%ですが、それでも投資家が買うという異常な状態が日本のみならず世界中で発生しています。

ですから、アダム・ニューマンの様な「詐欺師」が、カッコ良いプレゼンをすると簡単に資金が集まって来る。そしてビジネスが拡大すると、さらに資金が集まる事で単なる不動産ビジネスが、何か凄いビジョンでも持っていると錯覚される様ななります。

1) カッコ良いビルを建てて注目を浴びる
2) 資金が集まって来る
3) 又、カッコ良いビルを建てる
4) さらなる資金が集まる

この循環で急成長したのがWeWorkですが・・・これ、日本の不動産バブルと同じですね。あの頃もデベロッパーが新進の建築家達に奇抜なビルを設計させて事業を急拡大させまました。
バブルが弾けた後は、「バブルの墓標」としてしばらく入居者も無いままに残っていたヘンテコなデザインのビルも、今では取り壊されたものも多く、あまり見かけなくなりました。

ソフトバンクは1兆円の追加出資でWeWorkを手に入れた訳で、一見お買い得に見えますが、WeWorkがかつての日本のバブル期のデベロッパーに等しい事を考えると、単に「ババを引かされた」事になります。WeWorkの借り入れは巨額ですから、いつまで経っても経営が黒字化する事は無いでしょう。そのうち金融緩和バブルが弾けて、オフィス需要も急激に減少するので、その先は・・・・。

■ ソフトバンクの快進撃は終わろうとしている ■

10兆円ファンドを立ち上げるなど、孫社長とソフトバンクは「投資家」として世界の注目を集めていました。

IT系のベンチャー企業を中心に巨額投資を繰り返していましたが、これらの資金が一部企業の株価を吊り上げています。これはソフトバンクのファンドに限らず、世界中の投資家が同じ様な投資行動をしているので、ダウの2万7千ドルなどというのは、まさにバブルの産物なのです。

ソフトバンクは米携帯電話会社のプリンストネクステル社の買収で失敗し、インドなどのベンチャー企業の投資で失敗し、3兆円で買収したARM社の経営も赤字。

ARM社はモバイル機器などの小型省エネCPUの設計会社でシェアも高いのですが、ソフトバンクが買収した2016年から赤字が拡大しています。表向きは「研究開発の投資を拡大しているから」となっていますが、競争の激しいこの分野で優位性を失えば経営は一気に悪化します。だから巨額投資をし続ける必要があるのですが売り上げの伸びがそれに伴っていません。

■ ZoZoなどバブルの墓標のコレクターとなりつつあるソフトバンク ■

ZOZOも典型的なバブル企業です。

ブランド品がお店よりも安く買えるから人気を集めたZOZOですが、客が実店でサイズやデザインを見た後にZOZOで購入したのでは、ブランドの収益が減少します。(ZOZOへの手数料も掛かるので)。

ファッションのネット通販で独り勝ちの状態は、そう長くは続きません。大手ブランドや、百貨店などが独自のネット通販ルートを構築すれば、ZOZOから魅力的なアイテムが減ってゆきます。気づけば安物ファッションしか残らない・・・そんな状態になるかも知れません。

AI関連の投資も非常に危ない。現在は何度目かの「AIバブル」が起きていますが、AIが人の能力を超えるまでには、まだまだ時間が掛かります。最近は色々な商品やサービスに「AI」という文字が入っていますが、「ナンチャッテAI]に過ぎません。AIが大きな利益を生み出すまでには、まだまだ巨額の投資と技術開発が必用ですが、金融バブルが崩壊すると資金調達が難しくなり、倒産するベンチャー企業が続出します。

この様にベンチャー企業への投資で成長して来たソフトバンクですが、緩和バブルが弾けて資金循環が一転すると「バブルの墓標のコレクター」になってしまいます。

いえ、ソフトバンク自体が墓標と化す可能性が高い。

■ ソフトバンクの社債はジャンク債 ■

金利の低い日本ではソフトバンクの個人向け社債が人気です。最近発行された個人向け社債は金利は1.38%で過去4年間で最低です。

ところでソフトバンクの、米格付け機関S&Pの格付けをご存じでしょうか?「BB+」です。これ「投資不適格」とか「投機的」と呼ばれる格付けです。理由は「財務状況に問題が有り、債務不履行の可能性が有る」から。(日本の格付機関はA−で投資適格。お手盛りですね)

要はソフトバンクの社債は「ジャンク債」なので、普通ならば金利は5%以上で無ければ怖くて手が出せない代物です。そんな社債を個人に1.38%の金利で売り出し、それが飛ぶように売れるのですから・・・ゼロ金利の世界って怖いんです。


■ ソフトバンクと心中するみずほ銀行 ■

日本の金融機関はソフトバンクに巨額の融資をしていますが、その筆頭がみずほ銀行です。

「自転車操業」のソフトバンクですが、自転車は走り続けていないと倒れてしまいます。ですから巨額の融資残高を抱える みずほ銀行は、何が何でもソフトバンクに走り続けていてもらわないと困る。だから巨額融資を続けています。

これ、ソフトバンクにもしもの事があれば、みずほ銀行も巨額損失を抱える事になります。ソフトバンクに何かがある時は「金融緩和バブルが弾ける」時ですから、損失はソフトバンクだけに限りません。日本のメガバンクは各社、日本の低金利によってかなり危険な海外投資を拡大して来ましたが、みずほ銀行はちょっとヤバイかも知れません。

仮にみずほ銀行が債務超過に陥らずとも、「ソフトバンクがヤバイ=みずほがヤバイ」という認識が広がると、預金などが引き出され、みずほ銀行の経営が急激に悪化する可能性は低くありません。

まあ妄想ですが。

https://green.ap.teacup.com/pekepon/2422.html

11. 中川隆[-10512] koaQ7Jey 2019年10月28日 17:16:32 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2361] 報告
ソフトバンクが死ぬ日〜孫正義氏、投資で大失敗。次のリーマン級危機が起きたら崩壊へ=鈴木傾城 2019年10月28日
https://www.mag2.com/p/money/802891

ソフトバンク・グループの孫正義が、米企業ウィーワークへの投資の失敗で追い込まれている。「次のリーマンショック級の経済ショックが起きたらソフトバンクは死ぬ」とまで言われている。どういうことか?

株式公開という出口を見据えた壮大なババ抜き、負けたのは…

孫正義、投資で大失敗

最近、ソフトバンク・グループの孫正義が、オフィスシェアの企業「ウィーワーク(WeWork)」での投資の失敗で追い込まれている。

孫正義は今、ビジョン・ファンドという投資ファンドを立ち上げて、世界中のあちこちの企業に投資しているのだが、ウィーワークもその一環として1.1兆円も投資した企業だった。

孫正義はこのウィーワークを5兆円と評価していたのだが、本当にそう思っていたのか、市場へのポジショントークだったのかは分からない。


いずれにせよ、孫正義の今までのやり方は、「まだ未上場の企業に出資して上場したら売り逃げする」というものなので、ウィーワークもそのつもりで1.1兆円を投資してIPOに向けて準備していた。

ところが、ウィーワークはIPO前に「見てくれだけは立派」だが、中身は借金転がしのただの不動産屋で、借金まみれで潰れかけの企業であることが判明した。ただの不動産屋に5兆円の価値はない。またシェアオフィスには将来性もない。

それが上場前にすべてバレてウィーワークは経営危機に陥り、孫正義の売り逃げの目論みはものの見事に失敗してしまった。それが今の状況だ。

ウィーワークが潰れたらソフトバンクも潰れる?

ひとまず、口先だけで経営能力のないアダム・ニューマン(※編注:WeWorkの共同創立者)をそのままにしておくわけにはいかないので、孫正義は約1,800億円もの退職金を払って創業者とその仲間を経営から放逐したのはいいが、1.1兆円も投資した孫正義はババをつかんだような状況になってしまった。

問題は、いくらウィーワークが無価値な会社であるとしても、孫正義は絶対にこの会社を潰すわけにはいかないということである。

ウィーワークを潰したら、ビジョンファンドそのものが崩壊してしまうからだ。


ウィーワークはすでに資金がショートしているので、孫正義は追加で1兆円を再び出資せざるを得ない状況に陥ってしまった。

投資家たちはアダム・ニューマンの夢に賭けた?

ウィーワークというのは、カリスマ的な雰囲気を持つアダム・ニューマンという創業者が立ち上げた会社だ。

アダム・ニューマンは、「世界の意識を引き上げる」「我々が世界を変える」みたいなビジョンを大袈裟に語り、大風呂敷を広げながら投資家を引き込んで、借金の規模を膨らませながら会社の規模を大きくしていった。


その調達金は凄まじいものがあった。2014年には300億円、2015年には1,000億円、2016年には430億円、2017年には760億円と、次々と投資家からカネを引き出していたのである。

投資家は本当にウィーワークがそんなに価値があると思っていたのか。いや、彼らは財務諸表を見てウィーワークの簿価を算出したのではなく、アダム・ニューマンの勢いを見てカネを出資していただけだ。

アダム・ニューマンと一緒になって「ウィーワークはすごい価値がある」と世間を煽り、最終的には「IPOで売り逃げ」するつもりでそれを行っていた。

つまり、IPO(株式公開)という出口を見据えた壮大なババ抜きゲームだったのである。


そこに最後にやってきたのが、孫正義だった。

ウィーワークの目論見書はボロボロ

孫正義は、ヤフーやアリババでこの手法を成功させた経営者でもある。

そこでこの手法をより大規模にするために、ビジョン・ファンドという投資ファンドを立ち上げて、どんどん新しい会社を買っていった。ウィーワークもまたそうした企業のひとつとして孫正義は目を付けたのだった。

孫正義もまたウィーワークのIPOでがっぽりと儲けられると皮算用して出資しているので、ウィーワークの「実際」の企業価値など目もくれなかった。

しかし、ナスダックに上場するためには、ごまかしのない目論見書や決算書を提出しなければならない。

ウィーワークの目論見書はボロボロだった。

化けの皮が剥がれたアダム・ニューマン

さらに、アダム・ニューマンは自分個人の不動産をウィーワークに買わせて自分だけに利益を得たりするような背信行為を裏で行っていたり、スピリチュアルみたいなものにハマっている妻に経営や人事に口出しさせたり、自家用ジェット機で世界中を飛び回って酒とパーティーに明け暮れたりして遊び回っていた。

そうしたものがすべて発覚して、IPOは失敗し、ウィーワークは一気に経営危機に陥り、こんな会社に1.1兆円も払った孫正義が窮地に陥った。


そして、ウィーワークを支えるためにさらに1兆円も突っ込んで、今度はソフトバンクの経営は大丈夫なのかと、投資家に疑念を抱かせる状態になっている。

ソフトバンクはまだ地獄の一丁目

孫正義は今まで数々の窮地をくぐり抜けてきた経営者なのだが、ここ最近はスプリントの買収の失敗や、ウーバーやスラックやアームの不振、さらにウィーワークでの泥沼の救済劇、その上に膨れ上がっていくソフトバンク・グループの有利子負債などでアラが目立つようになっている。

おまけに、懸念材料が他にも次々と沸いて出てきている。


「純利益1兆円のソフトバンクが法人税ゼロ」というからくりが不正なものであることを財務省が指摘していることだ。ソフトバンクは、グループ内で赤字を振り分けて「巨額の赤字が出ている」ことにして法人税を払ってこなかった。

法の抜け穴をついて税金を払わないソフトバンクを見る目が世間的にも厳しくなってきている。

国民はみんな消費税を10%に引き上げられて無理やり政府に毟り取られているのに、ソフトバンクは巧みに法人税を逃れて税金を払わない。孫正義を見る世間の目は冷たいものになっていく。

アメリカでは、トランプ大統領が「中国企業はアメリカで上場させないようにしろ」「アメリカに上場している中国企業は上場廃止にしろ」「アメリカの投資家は中国に投資するな」と言い出しているのだが、そうなるとアリババなどは一気に時価総額を喪失する。


このアリババの実質的な支配者はソフトバンクなので、そうした話が進めば進むほどアリババと共にソフトバンクもまた窮地に落ちる。

ソフトバンクを取り巻く環境は「悪化」している。

ソフトバンクの環境が悪化して実際に投資先の企業の赤字や株価下落などによる含み損がソフトバンクの決算に反映されていくようになると、ソフトバンクの受難はここからが本格化していくことになる。

言って見れば、ソフトバンクはまだ地獄の一丁目に辿り着いたばかりである。

今の株式市場は割高に評価されている

ところで、現在の世界は米中新冷戦の真っ只中にある。

巨大な経済大国であるアメリカと中国が激しく互いに報復関税をかけ合って対立している。中国の経済成長は鈍化し、状況は想像以上に悪化している。

グローバル経済は、「成長」に向かっているのではなく、「後退」に向かっているのである。

そうであれば、世界の株式の総本山であるアメリカの株式市場はそれを織り込んで「下がっていなければならない」のだが、下がるどころか上がっている。

つまり、今の株式市場は実体経済と乖離して割高に評価されている。

株式市場が割高かどうかを評価する指標で最も分かりやすいのはバフェット指数である。バフェット指数というのは、稀代の投資家であるウォーレン・バフェットが指し示した指数なのだが、「株式時価総額 ÷ 名目GDP × 100」で算出される数字だ。

バフェット指数は「株式時価総額と名目GDPは、本来であればだいたい一致する」という点を利用した指数である。要するに実体経済(名目GDP)に対して株価は高いのか安いのかを評価しているものだ。

そのため、100%を超えてくるようであれば「株価は実体経済よりも高く評価されているので下落しても不思議ではない」という考え方ができるし、実体経済よりも株価が低いと「売られすぎ」という考え方もできる。

今はどうなのか。今のバフェット指数は140%台にある。つまり、株価は実体経済よりも高いということが分かる。

さらにシラーPEレシオ(CAPEレシオ)というものもある。通常のPERは現在の株価を1株あたりの純利益で割って計算するのだが、シラーPERは現在の株価を「過去10年間の1株あたり純利益の平均値」で割る。それによって「長期的に見て現在の株価が割高か割安か」が分かる。


それを見ても、現在のアメリカの株式(S&P500)はシラーPEレシオで「ほぼ30ポイント」になっているので、やはり「割高」であると判断できる。15ポイントあたりがシラーPEレシオの心地良い数字ではあるが、30ポイントと言えば「ほぼ2倍」である。


大暴落で追い込まれるのは「借金をして株を買っている人」

もちろん、株価が高いからと言って「ただちに暴落する」とは誰にも言えない。

実体経済が停滞しており、株価が割高に評価されているのであれば、いずれは株価の下落が来るのは間違いないのだが、それは「いつ来るのか」「どれくらいの規模でくるのか」は誰にも分からないところである。


しかし、それは必ずやってくる。

実は、ソフトバンクを破産寸前にまで追い込むかもしれない最も大きな懸念がここにある。いつの時代にも「経済的ショック」によって追い込まれるのは、「借金をして株を買っている人間」である。

借金をして株を買うと株が下落して評価損が出た時、追証を求められることになる。追証が払えないと、損失覚悟で次々と株は売り払われる上に、足りない分を補填しなければならない。

借金をして株を買っている投資家は、株をじっと保有するということが許されない。そして、一番カネに困っている時にもっとカネが必要になる。さらに「安い時に仕込む」ということすらもできなくなるのである。


次の経済ショックでソフトバンクは死ぬ?

「ソフトバンクはいまや投資企業である」とよく言われている。

そのソフトバンクの有利子負債を見て欲しい。約17兆円である。

孫正義は「ソフトバンクグループが保有する株式だけで26兆円の価値を持つ」と言うのだが、そうであれば保有する株価が35%以上の下落を見ると、保有する株式以上の有利子負債を抱える会社になるということでもある。

株式市場全体が暴落すると、ソフトバンクグループは一気に資金にショートをきたす危うい経営に追い込まれているのが今の状況だ。

「次のリーマンショック級の経済ショックが起きたらソフトバンクは死ぬ」と言われているのはそういうことでもある。

12. 中川隆[-10497] koaQ7Jey 2019年10月29日 18:01:22 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2377] 報告
 



孫正義氏「純利益1兆円で法人税ゼロ」に国税庁が反撃の狼煙
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191029-00000011-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 10/29(火) 16:00配信 週刊ポスト2019年11月8・15日号


狭まる包囲網(写真/AFP=時事)


「世界の投資家はルールのなかで色々な節税を合法的にやっている。(ソフトバンクは)合法的な範囲のなかである程度、節税を図っていく」

 今年6月に行なわれた株主総会でそう発言したのは、ソフトバンクG(グループ)会長兼社長の孫正義氏(62)だった。その姿勢に対し、国税庁は虎視眈々と反撃の機会をうかがっていたようだ。

「莫大な利益をあげながら法人税がゼロだなんて、他の納税者が納得するはずがないでしょう。これ以上の抜け穴は許されないと考えた国税は、今年末の税制改正に向け周到に政府・与党に根回しを続けてきました」(国税庁関係者)

 2018年3月期の連結決算で純利益約1兆円を計上していたソフトバンクGだが、「課税対象となる所得がない」として、法人税の支払いを免れていたことが明るみに出たのは今年6月。2016年に買収した海外子会社の株の一部をグループ内で譲渡するといったやり方で「欠損金」を生じさせ、1兆円の利益が税務上、相殺されたのだ。ジャーナリストの伊藤博敏氏が解説する。

「グループ内の取引で実態に変化はないが、法人税はゼロになった。このやり方は適法な処理であり、国税庁も欠損金の計上時期の誤りを指摘するだけで、追徴課税を迫ることはできませんでした」

 来年も同じことが繰り返されてはならない──前出の国税庁関係者の言葉からは当局サイドのそんな“決意”が伝わってくる。

「海外子会社との株取引を利用した過度な節税策を防ぐようルールを変える。規制の詳細は財務省が詰め、与党の税調の議論も踏まえて、来年度の税制改正大綱に盛り込んでいくことになる」

 国民の多くが消費増税に苦しむ中、当然のことかもしれない。

 東京商工リサーチによれば上場企業の役員報酬ランキング(2019年3月期)では32億6600万円で1位のロナルド・フィッシャー副会長を筆頭にトップ10のうち半数をソフトバンクGの役員が占めた。孫氏の報酬は2億2900万円に止まるが、それとは別に株主配当で約102億円という収入を手にしている計算になる。

 ソフトバンクGを念頭に置いたとみられる規制強化の動きについて同社に問うと、「コメントを控えさせていただきます」(広報室)と答えるのみだが、グローバル企業にとって税による利益の流出は競争力を左右する死活問題だ。

「ソフトバンクGは大手会計事務所出身の“税務のプロ”を抱えている。孫氏の発言からもわかるように、節税が株主の利益になると考えている以上、別の策を講じるのではないか」(前出・伊藤氏)

 ソフトバンクグループVS国税庁の攻防―規制強化後の同社の法人税額がいくらになるか、見物である。

13. 中川隆[-14836] koaQ7Jey 2019年11月18日 12:31:47 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1924] 報告

2019年11月18日
ソフトバンク経営破綻が現実味 10兆円ファンドに応募無し 資金繰り細る

孫氏の説明で何が本当なのかさっぱり分からない


画像引用:https://image.businessinsider.com/5dc4542c7eece514c512b0f8?width=1100&format=jpeg&auto=webp


投資で儲かったら働くのがばからしくなった?

ソフトバンクグループには疫病神が憑りついているようで、最近悪いニュースしか聞こえてこない。

最新の話題は孫正義が自信満々で宣言したソフトバンク2号ファンドに応募が無かったというものです。

ブルームバーグによるとソフトバンク・ビジョンファンド2号の第一回応募は10兆円の募集に対して2千億円の応募しかなかった。




約50分の1という事で、もし東芝や東電だったら世間や株主は徹底的に叩いたが、この国の人はソフトバンクに甘い。

2019年の春ごろに孫正義は意気揚々と経済メディアに登場し、「10兆円じゃ足りない、すぐに使い切る」と言っていました。

「2年か3年ごとに10兆円ファンドを立ち上げて、100兆円ファンドにする」とも語っていました。


「ビジョンファンド以外に興味がなくなった」とも言い、ソフトバンク本体の経営についても、どうでも良いなどと言う事が増えた。

ありがちな事として投資で大きく勝った人は働くのがバカらしくなり、本業が疎かになる例が多い。

今の孫氏は正にそんな感じで、「秒速で1億円稼ぐんですよ」と言っていた某有名人に似ている。


続いての悪いニュースはソフトバンクの財務状況が悪化しているという記事を、デイリー新潮が掲載していました。

会計評論家・細野祐二氏によるとソフトバンクの財務はかなり悪く、破綻が現実味を帯びているという。

ソフトバンクはビジョンファンドが投資した米新興企業ウィーワークが巨額損失を出し、既に約1兆円を投入しさらに1兆円が必要とされている。

孫正義はごまかしが多すぎる

ウィーワークはレンタルオフィス会社だが、売上約1000億円に対して損失が1300億円以上つまり2300億円ものコストが掛かっている。

将来的にも黒字化するのは難しいが、負債が表面化する前の8月に孫氏は「ウィーワークは高い成長を見込める」と言っていました。

この辺から孫氏の発言に辻褄の合わない部分が増え、外国メディアに叩かれることが多くなった。


ソフトバンクが投資した米通信会社スプリントも赤字続きで負債は5兆円近くに達している。

ソフトバンクが出資している配車サービス「ウーバー」も赤字で、5月の上場時から35%値下がりした。

ソフトバンクが大口投資や買収した「ソフトバンク銘柄」の多くが赤字で、その割に株価や評価額が高いという共通点がある。


IT企業は現在は赤字であっても将来は莫大な利益を生むという期待感から、経営実態とかけ離れた株価がつくことが多い。

株価が順調に上がっている間は良いが、下がり始めるともう目も当てられない。

ソフトバンクグループは国際会計基準で決算報告しているが、日本の会計基準では2018年、19年とも赤字となる。


違いは国際会計基準は保有株価を時価で計算し、日本式は取得株価で計算する。

ソフトバンクは買収によって株価を釣り上げてIPOでさらに株価を上げる錬金術によって莫大な利益を生み出した。

だが取得株価も時価も含み益・含み損に過ぎず、巨額の保有株を売却したら株価は暴落して損失が出る。


この結果ソフトバンクグループの財務が急速に悪化していて、会計評論家・細野祐二氏によると破綻してもおかしくないという。

全ての根源は孫正義の話に手前勝手な誇張が多いことで、確定していない架空の利益を「持っている」ように話す。

損失はうまく隠して「スプリントは黒字になった」と言うくせに、見込み利益に過ぎないものを保有資産のごとく言っている。


この会社に良い将来があるとはどうしても思えない
http://www.thutmosev.com/archives/81498584.html

14. 中川隆[-14812] koaQ7Jey 2019年11月21日 17:48:31 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1895] 報告


 やることなすこと、すべて裏目に出るソフトバンク もう時間だ…… 2019年11月20日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-940.html

 https://www.youtube.com/watch?v=REIn_V_lkM4

 孫正義が立ち上げたソフトバンク・ビジョンファンドのビジネスモデルは、有望な未上場企業の株を買い占め、公開した段階で、株価の爆発的上昇から差益をボロ儲けするという手口である。

 これが大成功したのが、中国共産党の支援を受けた通販事業アリババであった。孫は、アリババ株によって、14年間で8兆円の利益を手中にしたといわれる。

 https://matome.naver.jp/odai/2141114402622185301

 現在、孫ソフトバンク・ビジョンファンドの資金規模は、およそ10兆円、もう一つのデルタファンドは7000億円程度である。
 投資先は、ソフトバンクの資料によれば、世界71社である。
 https://www.stockclip.net/notes/5507
 具体的な内容は
 https://group.softbank/corp/business/svf/

 そもそも孫ビジョンファンドの謳い文句は、「将来性の高いAI事業ばかりに投資する」ことだったはずだが、上の表を見ると、相当に胡散臭い企業にも多額の投資が行われている。
 https://jp.reuters.com/article/sofbank-fund-breakingviews-idJPKCN1TL0FG

 孫ビジョンファンドの総資金10兆円のうち、サウジとアブダビの政府系ファンドから、6兆円が注ぎ込まれていて、この2年ほどの、投資先の奇っ怪な低迷を見て、さすがに中東政府ファンドも、孫ファンドから手を引く姿勢を鮮明に見せ始めている。
 https://jp.reuters.com/article/sofbank-fund-breakingviews-idJPKCN1TL0FG

 胡散臭さの第一は、この半年ほど、各界から総攻撃を受ける原因になったウイワークスという詐欺企業である。ソフトバンクは、この会社から、およそ2兆円近い損失を受けると予想されている。
 https://leaplab72.com/explanation-4/

 さらに、現在進行形の、LINEの買収統合、
 https://biz-journal.jp/2019/11/post_128273.html

 配車サービス、ウーパーテクノのアンチコンプライアンス体質
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44619900Q9A510C1000000/

 また、「犬の散歩」というバイト業界のような軽ビジネスに300億円もの投資を行った。
  https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-30/P3CQVQ6TTDS101

 インド人の立ち上げたホテル予約事業のOYOに対しても、100億円以上の投資を行ったが、あまりにも急速な事業拡大のため、インフラや人材が追いつかず、世界各地で悪評のトラブルが連続し、極めて評判が低迷し始めている。
 https://www.businessinsider.jp/post-200298

 これらは、すべて赤字体質に転落していて、今後の業績拡大も、大きな黒字展望も存在しない。これだけ低迷を見せつけられれば、孫の手腕を疑って、サウジが手を引くわけだ。
 現在、孫は第二ビジョンファンドを公募しているが、10兆円の公募額に対して、集まっているのは、わずか数千億円だという。
 決定的な理由は、ウイワークス問題が、泥沼に転落していることである。
 https://www.businessinsider.jp/post-194011

 私も詳しい事情は分からないが、こうした胡散臭い事業株を孫ファンドに押しつけてきたのは、ゴールドマンサックスだといわれる。
 孫が世界的金融詐欺企業として悪名高いゴールドマンサックスの勧誘にホイホイと乗ってゴキブリのように罠に填まっている理由は、実の娘が、ゴールドマンサックス社の社員であるからのようだ。
 また孫正義は、韓国籍でも日本籍でもない、米国籍である。理由は、韓国政府が、孫の私財を乗っ取ろうと企てたことから、資産退避をする目的だったようだが、孫が忠誠を誓う国家が日本でなくアメリカであることは知っておいた方がよい。
 https://helpcurenow.org/sonmasayosi-kodomo/

 ゴールドマンサックス社は、ユダヤ系カルトに支配された金融詐欺巨大企業だが、日本の著名な大金持ちの子息を社員にして、親の財産を詐欺企業に投資させているようだ。
 ユニクロの柳井正の息子も、ゴールドマンサック社の社員であり、柳井の資産も、いずれ世界的詐欺師の手中に帰すのだろう。

 孫正義は、矢のような早さで、事業を巨大化し、拡大に次ぐ拡大の成長一辺倒の路線をひた走ってきた。
 ソフトバンクは、1980年前後、パソコン草創期に、福岡で起業し、以来、トントン拍子の倍々ゲームで拡大してきたが、昨年、ウイワークス問題で、初めて本格的に躓いた。

 一般的に、このような急成長、急拡大企業の本質的な問題は、成長に人材育成やインフラが追いついていかないことである。
 ソフトバンク事業も、凄まじい勢いでの成長と多角化によって、圧倒的に人材が不足し、経験則を持たない二流の人材ばかりが集まってしまっている。
 だから、本業の携帯電話事業でも、経験不足とインフラの整備不全から失敗続きであり、総務省やユーザーの不信を招いている。
 https://sirabee.com/2018/12/06/20161911299/

 ソフトバンクの通信障害の多さは、DOCOMOや AUの比ではない。だからユーザーは、安定性ならAUなど他社に向かい、ソフトバンクを利用するのは割引サービスを求めた若者ばかりになっている。
 
これが、携帯電話のような専門的サービス業だけならば、経験則を積む中で改善も期待できるのだが、ファンドとなると話は違う。
 事業というのは、孫正義一人でやるものではない。たくさんの有能な人材による組織的な威力がものをいう。
 10兆円という金を預かって多数の企業に投資するのだが、その将来性を見極める厳しい目を持ったファンドマネージャーがいないために、陳腐な詐欺企業株を平気で買い込んだりしている。。
 
 実は、ビジョンファンドの投資マネージャーも、ゴールドマンサックス社の社員から転向した人物だといわれる。2号ファンドも、主にゴールドマンから人材を得るとされていて、ソフトバンクファンドは、事実上、ゴールドマンサックスの金蔓になってしまっている。
  https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-12/PSPJL56S972Y01

 このような事情で、先を読める経済研究者の多くが、ソフトバンクGの倒産を予告する事態になっている。
 共通するのは、14兆円というソフトバンクの有利子負債を、金利以上に安定的に稼ぐビジネスモデルではないので、倒産が避けられないという理屈である。
 
ソフトバンクが倒産したら日本はどうなるか
 https://president.jp/articles/-/30548

 ソフトバンクは何がやばいのか?〜株価暴落で倒産の危機か・・〜
 http://hitsusya.com/softbank

 渡邊哲也の解説が、とても分かりやすい。
 https://www.youtube.com/watch?v=AmAZd2kOgq4

 経済専門家の多くが、ソフトバンクの大倒産劇を、すでに読み込みはじめていて、総務省でさえ、ソフトバンク倒産後の携帯インフラの利権を誰が手中にするのか、プロジェクトが立ち上がっているといわれる。

 実は、ソフトバンクの倒産を予想するにあたって、数桁も上の世界的大混乱が予想されていて、それは、何度も説明してきた、中国経済破綻とドイツ銀行破綻をきっかけに起きるCDS・CLOの連鎖破綻から、6京円といわれる虚構のデリバティブが、世界経済を呑み込み、各国の金融機関、投資銀行を軒並み破綻させるという仕掛けである。

 すでにドイツ銀行は、実質破綻しているはずだが、それを公開すれば、大変な事態(世界中の銀行に取り付け騒ぎが起きる)になるので、なかなか公表されないだけだろう。

 これが、ソフトバンク破綻と同時に起きる可能性があるので、あまりの混乱の凄まじさに、何がどうなるのか、正確に予想のつく人はほとんどいない。
 場合によっては、日本政府の経済基盤も崩壊してしまうので、起きる事態の予想がつかないのだ。

 ただ、経済崩壊のリスクが、弱者である庶民に転嫁されてゆき、恐ろしい事態になるだろうとは薄々予想がつく。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-940.html

15. 中川隆[-15154] koaQ7Jey 2019年12月13日 16:17:32 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-2208] 報告
東海アマブログ 追い詰められた孫正義 2019年12月13日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-964.html

 ソフトバンクファンドが、次々に投資失敗を重ね、事業が立ちゆかないほどに追い詰められていることは、ネットでは常識的に語られていて、格付け会社からも、ジャンク認定を受けるようになり、もう倒産が時間の問題であるといわれている。

 https://group.softbank/corp/irinfo/stock/rating/

 S&P のBB+の格付けは、ジャンク級であることを意味し、投資不適格認定されている。
 唯一、日本のJCRだけがA-を付けているが、JCRは経産省官僚の天下りによって作られた格付け会社で、政治的な意図で格付けを定めている客観性のない会社である。

 やることなすこと、すべて裏目に出るソフトバンク もう時間だ…… (2019年11月20日)
  http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-940.html

 そもそも、ソフトバンクが大規模な失敗を始めた最初は、2013年、携帯電話会社スプリントの買収によるもので、おおむね2兆円の損失が起きているといわれる。
 https://biz-journal.jp/2018/05/post_23259.html

 今回明らかになったのは、ソフトバンクファンドが、ワグ・ラブズという「犬の散歩事業」を行う会社から投資を引き上げたというニュースである。
 https://jp.wsj.com/articles/SB11405409923491164573304586068520526624178

 https://www.youtube.com/watch?v=nsxDMDAjcko

 先に、ありふれた不動産賃貸事業にすぎないウイワーク問題で数兆円の損失が確実視されていて、この投資判断のミスがソフトバンクファンドに対する信任を一気に破壊している。これも、アダム・ニューマンという詐欺師に孫がコロリと欺されたことからだった。
 https://diamond.jp/articles/-/221433

 https://www.mag2.com/p/money/802891/3

 過去2年間の投資先で、安定して利益を計上している企業体は、ほとんど存在しない。
多くが奇妙な詐欺的商法を行っていることが明らかにされている。
 そもそも、孫正義がビジョンファンドを立ち上げた理念は、「AI事業への投資」だったはずだが、投資先に、それらしいAI事業は非常に少ない。
 実態は、タクシー配車とか、犬の散歩とか、賃貸不動産紹介とか、AIとは縁もゆかりもないものばかりだ。

 ソフトバンク、韓国での投資が失敗に終わる!クーパンという赤字会社に3,200億円突っ込んでいた事実が発覚、ウィーワークの二の舞か
 https://www.youtube.com/watch?v=loTEtYES_Kg

 ウーバー・ネット配車事業は、委託運転手が数千件もの強姦事件を起こして、企業体そのものの存続が不可能と評価されている。
 ウーバーで3000件の性的暴行 運転手と乗客関与(19/12/07)
 https://www.youtube.com/watch?v=-8dzscAu3C0

 ホテル・部屋貸し事業のOYOも、あまりにも杜撰な営業実態が、他の不動産業者から告発されるようになって、事業の将来性が否定されるようになった。
 
 正直ひどい!OYO LIFEの実情を暴露します【オーナー向け】
 https://www.youtube.com/watch?v=fgGR0xRGdX8

 OYO徹底解説、ソフトバンク倒産、続編。OYO life、オヨ、ビジョンファンド、赤字、LINE買収、合併、決算。
 https://www.youtube.com/watch?v=REIn_V_lkM4


 どうみても、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資選定に、大きな欠陥が存在していることを示しているが、これらの多くは、ゴールドマンサックスから流れた事業であると噂されている。
 もう投資選定・評価役員に、ソフトバンクを潰す目的のエージェントが入り込んでいるとしか思えないのだが、孫正義がゴールドマンサックスに盲目的に追従する理由は、実の娘がGSの正社員として採用されているからだともいわれる。

 これまで、孫正義の手がけた投資で、大成功といえるのは、アリババに対する出資くらいだろうが、この投資によって得た8兆円の利益の大半を失ってしまっている状況だ。
 https://president.jp/articles/-/18426

 ゴールドマンサックス社は、ファンドを自社の利権に利用するために、最初に、経営陣の身内を社員に引っ張り超好待遇を与えて、血縁を利用して腐った投資話を持ちかけ籠絡しているようだ。
 同じように、子供がGSの社員として採用されているのは、ユニクロの柳井正の息子、一海が知られている。  

 ソフトバンクは、今年、ファンド事業で、7000億円の赤字が出たと公表した。
 https://diamond.jp/articles/-/221422

 実態は、そんなものではないだろう。もし真実を公開すれば、ビジョンファンドに対する信任が崩壊してしまうから、適当に優しい数字を並べただけだろう。
 ソフトバンクの有利子負債は15兆円といわれるが、18兆円と評価する声もある。
 https://toushi-channel.com/stock-investment/softbank-debt/

 ただし、孫正義の個人資産が約2兆円あり、金利に充当できるから、見た目ほど深刻ではないとの意見もある。
 それは、借金総額が、公表通りの数字であった場合だが、現実には、数字の操作が含まれているのは確実である。

 問題は、もしもソフトバンクGが資金ショートでデフォルトでも起こしたなら、日本政府の代表的な株式指標銘柄であることから、日本経済に巨大な影響を及ぼすことになる。
 すでに、みずほを除く、銀行団は、ソフトバンクを救済しないと表明していて、デフォルトが一気に日本経済崩壊を招く可能性がある。

 これほどの事業規模だから、政府の救済が入ると考えるのが自然だが、実は、ソフトバンクは、自分の首を絞める最悪の脱税行為を行ってしまったので、「もはや救済に値しない企業」と政府に認定されていて、総務省は、ソフトバンクの倒産に備えて、関連事業をNTTに代行させるプロジェクトを発足させているといわれる。

 法人税を1円も払っていないソフトバンクを許していいのか!?
 https://www.youtube.com/watch?v=Q8BzZW7n53A

 ソフトバンクが利益1兆円でも法人税0円を財務省が対策へ!税法の抜け穴をふさぐ!
  https://www.youtube.com/watch?v=cwzC26lA30g

 この脱税事件を契機にして、孫正義が個人資産をタックスヘイブンに置いているとか、悪質な詐欺行為を働いたとか、たくさんの告発がネット上に出るようになった。
 https://www.youtube.com/watch?v=3Bklim1WKKw

https://www.youtube.com/watch?v=GKAf63dIL5U

 https://news.livedoor.com/article/detail/11570749/

 ここまで悪評が紛々と出てきて、1兆円の脱税まで指摘されているのに、これで政府が救済するとすれば、ドロドロに腐敗した安倍政権とはいえ、裏側で、ありえないような不正取引が行われていることを推測できる。
 こんなときに登場してくるのは、いつでも極悪人、竹中平蔵なので、動向を注視したい。

 孫正義は、窮地に陥ると起死回生の、あっと驚く手をひねりだしてくることで知られているが、今回も、韓国のラインとヤフーを統合させるという手を打った。

ヤフー・LINE「経営統合ショック」が業界にもたらす巨大インパクト
  https://www.businessinsider.jp/post-202618

  https://www.youtube.com/watch?v=D7DTyOo9ZJE

 圧倒的にヤフーの実力が勝っているにもかかわらず、五分五分の条件で対等合併することは、ソフトバング側の大きな焦りを物語っていると森永が指摘している。

 これが成功するとしても、ソフトバンクG全体の有利子負債18兆円=年間金利が、おそらく数兆円を補填できる利益を上げられる手駒にはなりえず、ビジョンファンドの投資先も、かつてのアリババのような打ち出の小槌は一社もない。
 https://jidounten-lab.com/w_svf-69

 ビジョンファンドの最大投資家、6兆円出資しているサウジのノコギリ王子もアブダビ国営ファンドも、もはや孫の第二第三ビジョンファンドの呼び掛けには応ぜず、国内の銀行群は、運命共同体であるミズホを除いて、ソフトバンクGへの救済を拒否する意思を示している。
 ここまで総スカンを食った事業家が、歴史上、生き延びることができた例はない。

 ソフトバンク倒産の裏話【借金17兆円は超ヤバい】日経平均株価の大暴落とみずほ銀行や三井住友銀行危機とウィーワーク
 https://www.youtube.com/watch?v=wUIGWyJ4ipg

 ソフトバンク倒産問題、MUFG融資拒否
 https://www.youtube.com/watch?v=AtZzIYPV3W8

 問題は、ソフトバンクG破綻の規模が、日本経済史上かつてない凄まじい大きさであるため、ドイツ銀行破綻とならんで、何が起きるのか、誰にも予想がつかないことである。
 いきなり、日本経済に20兆円規模の大穴が開くことになり、ソフトバンクのデフォルト連鎖が、想像もつかないほどの巨大な連鎖倒産を生む可能性がある。
 携帯電話事業は、町の小さな企業の生命線にも関わっていて、工事業者から、販売業者に至るまで数万以上の事業所が大きな影響を受ける。

 孫正義は、2兆円の預貯金資産を保有する日本最大の大金持ちだが、そんな資産でさえ、デフォルトが起きれば焼け石に水なのだ。
 したがって、倒産は日本株価を大暴落させるとともに、安倍晋三によって破壊された景気循環が根底から絶たれてしまう可能性もあることを、今の段階で、対策を十分に準備する必要があるだろう。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-964.html

16. 中川隆[-13914] koaQ7Jey 2020年2月08日 15:20:12 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-586] 報告
2020年02月08日
ソフトバンクの評価がた落ち ビジョンファンド赤字で第二弾の出資なし


小さな利益を積み上げて大きな損失を出すのは典型的な素人投資

画像引用:ソフトバンクG、15年ぶり営業赤字 米ウィーで大幅評価損、7〜9月期9702億円赤字 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイトhttp://www.sankeibiz.jp/macro/news/191106/eca1911061628003-n1.htm

ビジョンファンドは「素人の火遊び」の評価

ソフトバンクグループについて悪い評価と良い評価が交錯し、今後の業績にも見方が分かれている。

ソフトバンクGの10兆円ファンド「ビジョンファンド」は第2弾の出資を募集しているが、思うように集まっていない。

第一弾の10兆円ファンドは2017年の立ち上げ、3年で使い切ったと言われている。


第一弾ファンドの運用状況は不明で、含み益を資産に含めて発表するなど実態を隠そうとする隠蔽工作も指摘されている。

第二弾は12兆円を募集したが、今までに応募したのはソフトバンクグループ(380億ドル)のみとなっている。

サウジアラビア政府ファンドは第一弾ファンドの最大出資者だったが、第二弾には参加しないと表明している。


ビジョンファンド1は2019年7−9月期に9703億円の営業赤字を計上、前年同期は3925億円の黒字だった。

投資先88銘柄のうちウーバーやウィーワークなど25銘柄の株価評価額が下落し評価損が響いた。

ソフトバンクGはウィーワークに約1兆円の金融支援をしたが上場延期となり、ウーバーやスラック・テクノロジーズでも損失となった。


ソフトバンクの投資事業への評価は低下し、企業価値を判断できない素人と欧米で酷評された。

ビジョンファンド1で投資した企業が最近相次いで事業縮小したり、従業員を解雇したり経営者が交代している。

不動産事業やカーシェアリング、ピザ宅配、ホテル、配車サービスなど投資先には何の脈絡もなく、ソフトバンクは事業への知識も持っていなかった。

ソフトバンクから離れていく大口投資家

孫正義は「一目見て惚れた」「フォースを感じた」「10分話しただけで数百億円投資した」のような話をしたがる。

それで投資家を驚かせて「さすがは孫さんだ」と言われると鼻高々で、集まった株主らに神々しく話しかける。

孫氏を信じる株主はそれで恐れ入るのだが、信者でない人から見ると気持ちが悪い宗教団体に過ぎない。


ビジョン・ファンド1は2019年9月末時点で、88社に707億ドル(約7兆7,900億円)を投資した。

ソフトバンクはこれら企業に776億ドル(約8兆5,500億円)の価値があると説明したが、実態は不透明です。

孫正義は独自の計算方法で企業価値を大きく見せているが、それが逆に投資家の不信感を生んでいる。


ビジョン・ファンド1はスタートアップ企業に法外な投資を行い、ソフトバンクが投資する事で株価を釣り上げた。

つまり本来10億円だった企業にソフトバンクが100億円を投じれば価値が100億円以上になり、上場すれば巨額の利益を得られる。

ソフトバンクの投資事業とは価値のないスタートアップ企業に投資して株価を釣り上げ、株式公開して利益を上げるビジネスモデルだった。


このため投資先企業の評価額が下落したり株式公開に失敗すると、ウーバーやウィーワークのように失敗する。

孫正義は長期的な投資のように言っているが、実際には超短期で株価を釣り上げて「売り抜ける」投資をしている。

ビジョンファンド第二弾は実現しないだろうという見方が増え、それどころか第一弾ファンドの存続も危うい。


第一弾に投資したサウジ政府などがビジョンファンドに反発し投資した資金を引き揚げないとも限らない。

実際第一弾に投資した大口投資家は、「充分な利益を上げていない」として一社も第二弾に参加していない。

錬金術師孫正義は手品の種が尽きて退場するのか、それとも再び世界を驚かせる何かをやるのだろうか?
http://www.thutmosev.com/archives/82151445.html

17. 中川隆[-13746] koaQ7Jey 2020年2月16日 20:58:24 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-329] 報告
ソフトバンク、投資事業で巨額赤字、成果出ず戦略狂う…甘いリスク管理、市場で警戒広がる
https://biz-journal.jp/2020/02/post_142097.html
2020.02.15 文=真壁昭夫/法政大学大学院教授 Business Journal


ソフトバンクG、19年10-12月期決算を発表(写真:つのだよしお/アフロ)


 市場参加者の間で、ソフトバンクグループの事業戦略に対する懸念が高まりつつある。株主のなかには、ソフトバンクに自社株買いによる株主価値の向上や、投資の意思決定を監督する委員会の設置などを求める者もいる。

 その背景の一つとして、ソフトバンクが出資した米国のシェアオフィス大手、ウィーワークを運営するウィーカンパニー(ウィー社)が上場を断念し、損失が発生した影響は大きい。昨年7〜9月期、この損失が響きソフトバンクの連結決算は約7000億円の最終赤字となった。

 示唆されることは、ソフトバンクに成長を急ぎすぎた部分があることだろう。同時に、長期的に考えると、先端分野に投資し成長を目指す同社会長兼社長の孫正義氏の発想には、重要かつ有効と考えられる部分もある。孫氏のように成長を目指して大胆かつ迅速に意思決定を下すことのできる企業家も多くはない。

 現在、新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大など、世界経済のリスクは増えつつある。同社には、強力なリーダーシップを発揮すると同時にリスク管理の体制を整え、さらなる成果を実現することが求められる。

■先端分野への投資を重視するソフトバンク

 近年、ソフトバンクは投資会社としての性格を強めてきた。具体的に同社は、10兆円規模のソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)を設定し、先端テクノロジーの開発や、それを用いたエコシステムの拡大を目指す企業への出資や買収を行っている。背景には、人工知能(AI)などの実用化によって、新しい人々の生き方を創出し、付加価値を生み出すことができるとの期待がある。その考えに基づき、世界各国でAIやブロックチェーン、量子コンピューターなどの開発が急速に進んでいる。これは企業だけでなく、国家をも巻き込む競争だ。2018年以降、米中の貿易摩擦が熾烈化した要因の一つには、IT先端分野における大国同士の覇権争いがある。

 私たちの日常生活を振り返ると、先端テクノロジーを実用化する企業の影響力がよくわかるだろう。端的に、新しいIT機器、関連サービスの登場は、常識を覆す。たとえば、アマゾンなどのEC(電子商取引)のプラットフォーマーの登場により、好きな時に、好きなところで、必要なモノを買うことができる。それは、IoT(モノのインターネット化)などの技術を用いた物流革命といえる。

 また、SNSのテクノロジーを活かすことでシェアリングエコノミー(特定のモノを複数人で共有すること)も普及した。カーシェアやライドシェアなどはその例だ。シェアリングエコノミーは、特定のモノに対する所有権を独占するよりも、そのときどきのニーズに応じて幅広いモノやサービスを利用する権利にアクセスすることを重視する人々の価値観を反映した、新しい経済活動といえる。

 ECやシェアリングエコノミー等に共通するのは、最先端のテクノロジーを用いて新しい発想を実用化できる企業が、需要を生み出すということだ。ソフトバンクは創業者である孫氏の企業家の資質を見抜く力(眼力)に頼りつつ、スタートアップ企業などに他社に先駆けて資金を提供し、競争を有利に進めようとしてきた。

■ウィーカンパニーからの損失発生の影響

 その発想に基づき、ソフトバンクとSVFは、ウィーカンパニーに出資した。ソフトバンクには、シェアオフィス事業の成長を背景にウィー社が上場を実現し、大きな利得を手にできるとの期待があった。

 しかし、昨年の秋口ころから、一部の市場参加者はそうした期待よりも、ウィー社のビジネスモデルやコーポレートガバナンスの体制などに懸念を持ち始めた。それを受けて、ウィー社は上場を断念し、企業価値が毀損した。その結果、ソフトバンクは昨年7〜9月期決算にてウィー社への投資から総額9000億円程度の損失を計上した。

 ウィー社からの損失発生から示唆されることは、先端分野のスタートアップ企業などに資金を提供して成長を取り込むというソフトバンクの戦略に、見直されるべき部分があることだろう。突き詰めていえば、ソフトバンクはリスクを客観的かつ冷静に評価したうえで投資の意思決定を行う体制を整備できていなかった恐れがある。

 見方を変えれば、ソフトバンクには、成長を急ぎすぎた部分があっただろう。同社は、リスクの評価よりも、ライバルに先駆けてスタートアップ企業などに出資し、将来的な成長の取り込みに、過度に執着してしまったとの印象を持つ。

 上場を断念した後、ウィー社はリストラを進めて資金繰りをつながなければならなくなっている。ソフトバンクが重視してきたシェアオフィス事業の成長を見込むには、あまりに不確定要素が多い。他の出資先に関しても、インドのスタートアップ企業であるオヨ・ホテルズ・アンド・ホームズなど想定通りに成果が出ていない案件もあるようだ。

 さらに、孫氏が注力する第2号のSVFの資金調達は難航していると報じられている。これまでの投資体制とスタンスを維持したままでソフトバンクがさらなる成長を実現できるか否か、先行きを慎重に考える市場参加者は増えつつあるとみられる。

■不可欠なリスク管理の徹底

 今後、ソフトバンクに求められる取り組みは、リスク管理を徹底することだろう。投資に不確実性はつきものだ。どれだけ優秀な人材を確保できた企業であっても、100%の確率で長期の成長を実現できるとは限らない。

 今後、ソフトバンクに求められる取り組みは、リスク管理を徹底することだろう。投資に不確実性はつきものだ。どれだけ優秀な人材を確保できた企業であっても、100%の確率で長期の成長を実現できるとは限らない。

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