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米「年次改革要望書」を知ってますか？ 評論家の関岡英之氏は語る
夏野繁造 2009/01/25
http://www.news.janjan.jp/government/0901/0901246070/1.php
アメリカが毎年日本に出してくる「年次改革要望書」は、これを読めば日本の近未来がわかる、と言われる。宮沢内閣以降の歴代保守政権がなし崩しに要望書の内容を実現させてきたからだ。だが、日本の政・官もメディアも、要望書の存在すら国民に知らせない。アメリカの国益追求を日本国を挙げて「支援」する奇妙な形になっている。
年に一度アメリカから出てくる「年次改革要望書」（以下、要望書）を読めば日本の近未来がわかる、そこにはすでに日本の近未来が書いてあるからだ、などと言われる。
要望書は、郵政民営化に見られるように、内容によっては日本の政治、経済、社会の態様から日常生活に至るまで激変を強いることがある。日本は何故そこまでアメリカに従わなければならないのか？ 多くの国民が疑問に思う場面もある。
作家・評論家の関岡英之氏がネットで分かりやすく話してくれていた。
・年次改革要望書を知っていますか？ 1/6（YouTube「渡部昇一の大道無門」）
「規制改革要望書」の表紙。副題に「日本政府への米国政府の年次改革要望書」とある。
関岡氏は、もともと銀行に勤めるサラリーマンだった。建築士を目指し退社後、建築基準法等を勉強していたことがこの要望書を知るきっかけとなった。勉強中に阪神淡路大震災が起き、その後建築基準法は大幅に改正された。当初、関岡氏は、建築基準法は「厳しく改正された」と思っていたところ、実は「緩和されていた」。それが疑問のきっかけだった、という。
以下は関岡氏の話だ。
木材輸出大国のアメリカは売上げ増進のため、日本でもアメリカ流の家の建て方を許可、普及させたい。その要望が公文書となって日本の関係省庁にもたらされ、制度・成文化された。このように、要望書は日本の立法、行政、司法のすべてに渡って影響を与えるものなのである。
要望書のなかには、どう見ても日本国や日本国民のためにならない内容もあるところから、別名「年次内政干渉書」といわれる所以である。
１９９３年、最初の要望書が宮沢内閣末期時にもたらされた。以降、毎年対日要求がされてくる。
アメリカは「国益の追求」を「要望」としてまとめ、公文書化し翻訳までして堂々と日本国に出す。（日本国からもアメリカに対してそれなりの要望が出されているのだろうが、記者はその内容を調査してない。）
これ程重要な要望書の存在を、政・官はなぜ国民に長らく知らせなかったのか、多くの法律の根拠なのに、なぜ国会で取り上げられなかったのか。また、要求にたいして、良いものはいい、ダメなものはダメ、と交渉ができていたのか。更に、ある国会議員がマスコミ各紙に質問書を出しても報道等ほとんどされなかった、とか。マスメディアは不勉強なのか、知っていて報道しない不作為だったのか、など大きな疑問がある。
郵政民営化は当初、小泉元首相には郵貯の民営化だけが持論だった。それが、要望書をベースとしたため簡保が柱となり、結局４分割になった。日本企業への外資参入を容易にさせた三角合併や無制限な外資導入は危険だ。本来、公的国民皆保険制度があれば市場原理による医療保険など不要なはずなのに、医療分野での規制緩和が画策されようとしている。いずれも要望書の「成果」だ。
筆者の感想
日本に出された要望書は、その後の進捗状況、結果のチエックもされる。アメリカの現実的な対応に比べて、日本の政・官（特に官僚）は要望書の存在すら積極的に国民に知らせてこなかった。行為の責任を取らない官僚であるが、「真実の情報は知られるとマズイ」とでも思っているのだろうか。それともたんなる怠慢か？
あるいは、国益にかかわることながら、官僚は情報を独占することで「官」の優位性を保守しようとする表れなのか？ それとも相変わらずの「知らしむべからず」か？
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フォローアップ:- Re:岸元首相が米CIAに買収されていた事実が証明された！(JANJAN) 近藤勇 2009/2/18 18:47:16
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