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(回答先: 米「年次改革要望書」を知ってますか？ 評論家の関岡英之氏は語る(JANJAN) 投稿者 近藤勇 日時 2009 年 2 月 18 日 18:43:40)
岸元首相が米CIAに買収されていた事実が証明された！
山崎康彦 2009/02/11
http://www.news.janjan.jp/government/0902/0902107157/1.php
今回の「日米安保条約無効訴訟」は以下の３点で大変ユニークな訴訟になると思います。
第１点は、岸信介首相が米国(CIA)に買収されていた事実が証明され、彼が署名し自民党の多数で国会で承認された日米安保条約の正当性が根本から崩れたことです。
条約を起案し署名した総理大臣が米国に買収されたエージェントだったことで、この条約に正当性はなく無効であることは誰の目でみても明白です。そのことを正面から問い正す裁判が戦後初めて国民の側から提起されたことは画期的なことだと思います。
第２点は、今回の訴訟は弁護士に訴訟代理してもらうのではなく、あくまでも原告個人が主人公である本人訴訟であることです。それも裁判所も初めてのような「選定人」が「選定当事者」を選ぶという全く新しい方法「選定当事者方式」の裁判となる点です。
「選定当事者方式」のメリットは裁判費用が格段に安く済むことと「選定人」と「選定当事者」を数多く集めて裁判を一緒に闘うことが出来る点だと思います。
デメリットは、強大な権力を持つ国を相手に法律の専門家ではない素人が裁判の主役となりますので、準備書面などの煩雑な訴訟書類を作成する知識や技術や時間やエネルギーが十分確保できるか否かの点です。その点はその都度支援してくれる弁護士さんに相談してサポートしていただくことで補っていく必要があると思います。
第３点は、新しくわかったことですが、１９７０年に延長されたこの条約は、その後１年毎の自動延長の名の下に、国会に延長の是非を問うこともなく、野党も問題にせず、マスコミも一切報道せず、国民に一切知らされない中で、今日までの３８年間事実上の「無期限条約」化されて延長されてきた来た事実を暴露できたことです。
１９７１年以降、毎年条約の有効期限が切れる前に一方の当事国から条約破棄通告がされなければ条約は自動的に延長され、一方の当事国から条約破棄通告があれば１年後に破棄されることになっています(第１０条)。
本来であれば、毎年この条約を延長するか否かを国民に問い、国会で議論し、マスコミが問題点を報道し、全国民のオープンな議論の中で国民の総意を取りまとめて延長の可否を決めていくのが主権在民・民主主義国家のやり方です。
それを、１担当窓口に過ぎない外務省が「毎年省内で検討しアメリカ側と協議しています」と外務省日米安保条約課が答えているように、「日米安保条約」という日本にとってもっとも重要な条約の延長問題を、国会にも諮らず、国民にも知らせず、外務省が秘密裏に自動延長をしてきました。この条約が事実上「無期限条約」化された憲法違反の条約だということです。
【※選定当事者(原告)を募集しています】
この裁判には１人でも多くの日本国民に参加して闘ってもらいたいと思います。裁判をともに闘ってくれる仲間(選定人と選定当事者)を現在募集しています。ぜひご参加ください。
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