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構造改革を主張していた人間たちの変節と、戦中戦後のマスゴミの変節の類似性、疑惑 (経済コラムマガジン&神州の泉)
http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/680.html
投稿者 ブッダの弟子 日時 2009 年 2 月 01 日 19:21:42: WrVq5GKL9DWTY
 

全文はサイトで
http://www.adpweb.com/eco/eco556.html
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/01/post-58bd.html


経済コラムマガジン

続・構造改革派の変節

先週号で述べたように、日本のマスコミの経済に対する論調が急速に変化している。最近、マスコミが先頭に立って広めた構造改革派のスローガンである「規制緩和」「小さな政府」「経済のグローバル化」が、むしろマイナスのイメージとなっている。また今日の世界的金融危機を端とした経済混迷の原因に、これらが深く関与していることが段々と理解されてきた。しかし根っから卑怯者の集まりである構造改革派は、後程述べるが我れ先にこの泥舟から逃げ出そうと変節を始めている。

話を進める前に麻生首相について一言述べたい。筆者は、これまで麻生総理に対してほとんどコメントをしてこなかったが、やはりこの首相はおかしいと感じる。麻生総理はもダボスで開催される世界経済フォーラムの年次総会にどうしても出席すると言っている。フォーラム発足の主旨は別にして、実際の世界経済フォーラムの年次総会は、大企業の経営者や資産家に、政治家などの対するロビー活動の場を提供しているようなものである。世界経済フォーラムに参集する経済人は、高い会費を払っても、それ以上の利益を得ようと参加していると思えば良い。

世界経済フォーラムの理念は、構造改革派に重なるところが多く、主に経済のグローバル化を押し進めることである。経済のグローバル化は会議に参加する企業や資産家に利益を与えるものと考える。具体的には世界経済フォーラムを通じた、金融の国際的な自由化の推進であり、規制の緩和である。

しかし今日の世界的な金融危機は、このような施策の結果ともいえる。もちろん世界経済フォーラム自身に今回の金融危機に対する処方箋は全くない。むしろ世界経済フォーラムは各国の財政支出を伴う経済対策による「財政状況の悪化」に対して懸念を示している。いや、財政赤字を問題にすることぐらいしか考えがないことが証明されたと言える。

世界経済フォーラムの年次総会の特徴はべらぼうに高い参加費と厳重な警護である。日本ではほとんど報道されないが、反グローバル派を始めこれに反対する人々は多い。今回の世界的金融危機をきっかけに、世界経済フォーラムというものの存在意義そのものが問われる。今後、世界経済フォーラムに対する風当たりはさらに強くなると筆者は見ている。

今日、日本の閣僚がダボス会議にのこのこ出席し、米国の保護主義の動きを非難している。しかし内需拡大を怠ってきた日本の閣僚に米国を非難する資格があるとは思えない。またこのようダボス会議にどうしても出席したいという麻生総理のセンスが疑われる。

構造改革派と財政再建派に傾いた日本のマスコミが積極財政派やケインズ政策を唱えるエコノミストを駆逐してきたため、今日、マスコミに登場し適切な経済論議ができる人材が払拭している。現実の経済や各国の経済政策にコメントしているのは、構造改革派に染まったエコノミスト達ばかりである。このような人々に今日の経済に対して適切な意見を求めること自体が無駄である。ほとんどの発言や意見は、その場の思いつきである。

日本にはこのような無価値のエコノミストしかいなくなったのである。新聞も「中国の公共投資の乗数効果は5年で4〜5が期待できるが、日本は1倍前後(1月28日付日経新聞・景気動向研究班)」などとばかげたことを書いている。このようにおかしな発言や意見の連続であるが、本誌には一々それらを取上げる暇が無い。

* 小泉チルドレン
エコノミストだけではなく政治家の言動の混乱が目立つ。筆者は自民党の政治家を、三つのグループに分けている。一つはデフレ体質の日本経済では積極財政が必要と主張するグループ、もう一つは日本の財政がことさら悪いと決めつけ何よりも財政の再建を優先するグループである。そして最後の一つが構造改革派である。民主党も同様のグループ分けが可能と考える。しかし自民党の積極財政派の主流派は小泉政権下で党を追われ、今の自民党の積極財政派はその残党である。

多くの政治家は、旗色を鮮明にせず、その時の世論やマスコミの動向に左右され、いつもフラフラしている。特に小選挙区制が始まって、この傾向が強まった。しかし経済状況が急速に悪化してきたため、自民党には「にわか積極財政派」が増えている。

積極財政派と財政再建派の発言は分りやすい。しかし構造改革派の考えが分かりにくく、さらにここに来て迷走している。これについては08/9/29(第543号)「構造改革派の変節」などで触れた。

自民党の構造改革派は今「上げ潮派」と名を変えている。中心人物は中川秀直氏であり、小泉元首相の直系のグループである。彼等は規制緩和などの構造改革で経済成長が実現すると主張していた。「小さな政府」にもっともこだわっている人々でもある。また法人税の大幅減税や1,000万人の移民を受け入れることも主張している。さらに2011年のプライマリーバランスの回復を強く主張していたのもこのグループである。

ところがこの中川グループが、最近突然、経済成長のために霞ヶ関埋蔵金を使った財政支出の増大を主張し始めた。これまで手を携えてきた財政再建派と消費税増税で対立してからのことである。しかし不思議なことは明らかにこのグループの主張が変節しているのに、マスコミを始め誰もこの事を指摘しない。

また驚くことに、最近このグループが、霞ヶ関埋蔵金に止まらず政府紙幣(貨幣)の発行を主張し始めたのである。構造改革で経済が成長すると言っていたはずのグループがである。筆者の知る限りでは、これまで政府紙幣(貨幣)の発行を主張していたのは、例外なく積極財政派の政治家であった。

筆者が一番問題にしたい論点は、財政支出の需要創出効果である。これまで構造改革派は「財政支出(主に公共投資)に効果はないとか限定的」とずっと言ってきたはずである。埋蔵金や政府紙幣(貨幣)の発行による財政支出なら効果があると言いたいのか。

構造改革派は明らかに変節している。ところがどのマスコミもこのことを指摘しないのである。筆者はこれを気持悪く感じる。しかしよく見てみると、彼等、構造改革派のこの体質は日本のマスコミに非常に似ているのである。


日本のマスコミは、戦前は軍国主義を煽り、戦後は一転して欧米の戦勝国崇拝に変わった。またソ連や中国に共産国家が誕生すると、社会主義・共産主義が究極の経済・政治体制と喧伝していた。ところがソ連が崩壊する頃から新保守主義に転向し、経済の構造改革を主張し始めた。さらに最近の金融危機に端を発した経済の混乱が起り、マスコミの論調もまた変わりそうである。

つまりこのように日本のマスコミ自体がまさに変節を繰返してきたのである。構造改革派という変節集団を非難することは、自分達を非難することになる。ちなみに中川秀直氏は日経新聞社の出身である。しかし日本には何の反省や恥じらいもなく主張を簡単に変えることができる人々がいるということを、我々は知っておく必要がある。

小泉総理大臣もマスコミが作ったようなものである。小泉氏自身もマスコミ受けするような言動を繰返していた。カンボジアへのPKO派遣に自民党の中で独り反対したり、経済の構造改革を主張したのも、当時のマスコミの論調に迎合していたのである。中川秀直氏などの言動もこの小泉元首相のそれに似ている。まさに小泉チルドレンである。

驚くことに、最近、政府紙幣(貨幣)が話題になっている。あるテレビ番組では丹羽春喜元大阪学院大学教授を呼ぼうという話も出ているようである。そこで来週から政府紙幣(貨幣)と中央銀行の国債買上げを取上げることにする。


神州の泉

構造改革派のキーパーソンは高橋洋一氏か!?

 私のブログの読者さんが、1月27日の日本経済復活の会・定例会に行ってきて様子を知らせてくれた。ゲストは渡辺喜美氏。渡辺氏は時の人であり、当日の会は前例のないほど盛況な雰囲気だと言っていた。NHK,NTV,テレ朝、FUJI、TBS等のTV局がカメラを持ち込んでいたそうだ。その他にも、報道陣がノートパソコンを打ちながら、リアルタイムで渡辺喜美氏の発言内容を逐次送っているようだった。

 定例会を見ていた私の知り合いは、渡辺氏が、2003年からの小泉政策を評価しているような話し振りから、植草一秀さんの読みが当たっているなと感じたそうだ。また、小野盛司会長が、宍戸先生と前大田大臣の討論会で、大田大臣が逃げたという話をして、経済政策の評価を求めたときに、渡辺氏は、私は経済の専門ではないのでと言って評価を避けたことからも、やはりこの男は竹中氏と同じバック(米国)がついているなと感じたとも言っていた。

 渡辺氏に対するマスゴミの報道姿勢は、かつての小泉純一郎氏の時を髣髴とさせる。小野盛司会長には申し訳ないのだが、日本のマスゴミが不自然に持ち上げる人物は、誰であっても、宗主国に都合のいい人物だと私は思っている。渡辺喜美氏の動きは要注意である。渡辺喜美氏や高橋洋一氏は竹中人脈であり、経済を立ちなおさせた後、日本たたき売りの政策に走ると思う。つまりは米国に資金提供する政策に走るのは火を見るより明らかだ。報告してくれた私のブログの読者さんは、“第三の極で渡辺喜美氏はスタートするが、やがて彼は民主党に合流し、小沢一郎氏が不自然に体調不良になった時、渡辺喜美氏が総理大臣になるのでは?”と、ショッキングなことを言っていた。どこで聞いてきて、そういうことを思いついたのだろうか。

 高橋洋一氏はご存知のように、道路公団民営化や郵政民営化を具体的に計画して進めた人だ。彼について特筆すべきことは、郵政民営化では四分社化の構想を思いつき、郵貯、簡保を商法会社に移行した。これをやったために、外資に門戸を開いた形にした。竹中平蔵氏の意を受けて、最も有効に動いたのが、この高橋洋一氏ではなかっただろうか。というか、竹中氏のブレーンとして高橋氏は存在していた可能性がある。渡辺喜美氏も、脱藩官僚の会の高橋洋一氏も天下りの全廃などを提言している。また、中川秀直氏も天下りの廃止を言っている。小泉政権を牽引した主力者たちの言う「天下り撤廃」を信じることはできない。高橋洋一氏は中川秀直氏のブレーンをしているが、渡辺氏の背後にも、この高橋洋一氏がブレーンとして控えているように聞いている。

ということは、竹中平蔵氏も、渡辺喜美氏も、中川秀直氏も、高橋洋一氏を介して政策思想的には繋がっていることになる。彼らを「反麻生集団」という視点でだけで見たら、事の本質を見誤る。彼らの本質は、最も先鋭的な小泉・竹中構造改革派と断じて間違いない。別な言い方をすれば彼らは米国資本と気脈を通じているのだ。日本経済復活の会の小野会長には悪いが、私は中川秀直氏、渡辺喜美氏、高橋洋一氏が形作っている勢力を信用することはできない。彼らが日本経済復活の会へ接近し、政府紙幣へ発行の興味を強く持つかのように見せているが、それなら小泉政権発足から今まで、なぜそのことを言わなかったのだろうか?つまり、今、彼らが政府紙幣発行に強い関心を向けているのは、信用失墜でガタガタになった自民党人気を浮揚させる最後の手段である可能性が高い。つまり、来るべき選挙対策である。

 1月25日の報道2001に高橋洋一氏が登場し、政府紙幣を発行して国民全員に20万円ずつ配れと主張したらしいが、そういうことを主張する人物が、郵政民営化という、国益を毀損する一大破壊政策になぜ手を貸したのだろうか?

 中川秀直氏、渡辺喜美氏、高橋洋一氏などの動きは、明確に小泉構造改革派の復権を画策していると私には見える。日本経済復活の会は、超党派で積極財政論を提唱しているから、イデオロギーよりも経済政策自体にに焦点が絞られてしまう嫌いがあるが、今挙げたこの実力者の御三者が、小泉構造改革で何をやってきたのかということにも、極力留意してもらいたいと願うのはわたしだけだろうか。


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