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http://blogs.yahoo.co.jp/yossie_70/folder/317123.html
裁判員法の凍結は十分可能だ
2009/5/4(月)
池内ひろ美氏と大保太郎氏の共著「裁判長！ 話が違うじゃないですか」（小学館）は池内氏の具体的で分かりやすい問題提起も秀逸ならば大久保氏の憲法をベースにした説明と裁判所の抱える内部事情に関する考察が一際見事な、まさに「使える書」であります。
池内氏の生活者としての嗅覚は至る所に及び、しかもいずれもが重要な内容をもっていて、私たちが見落としがちなところを全てキャッチしてくれています。
そうしたなかから、凍結・延期に向けて両氏が言及している部分を転載します。（以下、転載）
池内「国民の大多数が参加したくないと言っているのに、なぜ裁判員制度は、平成21年５月21日から、何が何でも施行されるのでしょうか。強引ではありませんか。」
大久保「最高裁が行った世論調査でさえ、裁判員制度に「義務であっても参加したくない」、「あまり参加したくないが義務なら参加せざるを得ない」という消極派が82．4パーセントにも達しています。それなのに、事案によっては裁判の長期化も充分に有り得る重大事件の裁判に、くじ引きで選んだ国民を参加させようというのです。重要な憲法問題についても、何の説明もありません。これで実施など、本当に無謀です。」
（中略）
大久保「法務省と最高裁は、裁判員制度に賛成し、推進してきました。法廷の改造やら、制度の宣伝に、すでに何百億円もの国費を費やしてきました。今、実施を中止、または延期することは、制度に賛成し、推進したことが誤りであったことを認めることになり、国費を浪費した責任を問われることになりかねません。だから意地でも止められないのでしょう。動員される国民は、当局の意地の犠牲者ですよ。」
池内「民間企業のプロジェクトであれば、欠陥が見つかった時点で全体を見直したうえで再度挑戦するか廃止すると思います。多額の投資をするのであればなおさらです。実施後のランニング・コストで傷口を広げてしまうと企業は倒産しかねませんし、株主にも社員にも説明できません。「勇気ある撤退」を選択するでしょう。」
（中略）
大久保「国会議員は国民の代表です。ぜひ、国民の声を聞いてほしいです。国会で裁判員制度の附則を改正して、施行を延期すればいいだけの話です。過去にも、グリーンカードや電気用品安全法、道路交通法の高齢運転者運転標識の義務化など、構造的欠陥立法が、施行直前の段階で食い止められた例はあります。」
★関連投稿
大久保太郎氏：元東京高裁部統括判事―裁判員制度のウソ、ムリ、拙速（池内ひろ美と考える 裁判員制度）
http://www.asyura2.com/09/senkyo61/msg/112.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 4 月 02 日
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