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１．小泉郵政選挙のときの、岡田民主党の選挙キャンペーンは、次のリンクにも明確に書かれているように、わざわざ、自民党を勝たせるために民主党支持者の印象を混乱させるものでした｡次期衆議院選挙は、ぜひ政権交代を目指したものとして、まともなキャンペーンを張って頂きたい。http://www.asyura2.com/0505/hihyo1/msg/729.html「それにしても２００５・９１１郵政選挙の時の岡田民主党ＣＭは何度見てもムカつく。まさに詐欺選挙の共犯者。You Tube有」
２．マニフェストには企業団体献金の全面禁止を織り込んだ政治資金規正法改正を第一に掲げていただきたい｡これがなければ、小沢一郎民主党代表の代表辞任の意味がないだけでなく、岡田克也自身の自民党に対する対立軸が示せない｡イオンという大企業の御曹司として、清潔感を売りにするなら、企業団体献金全面禁止こそが、その清潔感が本物だという印象を与える｡まあ、印象に過ぎず、アメリカの軍産複合体のひも付きだという疑惑を払拭するものではないが、それでも、大きな進歩を日本政界にもたらす可能性がある｡
３．イオンなどの大規模小売店舗を活用した農家からの直接農産物販売を政策の一つとして掲げたらどうか。または、もっと抽象度を高くして、消費者と農家を結ぶ掛け橋としての小売業育成と言ってもいい｡つまり、せりを通さない、農家が直接売値を付ける事のできる販売方法の育成だ｡これをやれば、必ず、農産物の品質は今までとは別の意味でより向上するし、農家所得も伸びる｡各小売店舗で、流通の便のいい農家から農産物を入れるようにして､各小売店舗自体が、各地域のいい農家を探すようにすることで、次期農業従事者の開拓にもつながるはずだ｡
４．高速道路の完全無料化を掲げて欲しい｡物流コストが下がり、地方の活性化につながる｡下手に補助金を付けるより、こちらの方がよっぽど地方活性化に意味があります｡
５．地熱発電の大規模開発をやって欲しい｡地熱発電所の一つ当たりの発電容量は３万キロワットぐらいが適当なはずで、地熱地帯といわれる九州から東北、北海道で、各市町村に作れば、長期的なエネルギー自立も確保できるし、地熱発電所建設自体が、地方経済を活性化するし、安いエネルギーが供給できるから長期的な意味での産業育成につながる｡
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フォローアップ:- 地熱発電が日本にとり有利であることの証拠 taked4700 2009/5/13 13:54:05
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