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(回答先: 民主党次期代表候補の岡田克也に望みたいこと 投稿者 taked4700 日時 2009 年 5 月 13 日 12:15:51)
一言で言えば、日本は欧米によりエネルギー自立を妨げられているということだ｡産油国であるインドネシアや、日本よりもずっと経済的に苦しいはずのフィリピンでさえ、地熱発電は日本の数十倍の規模で行われている｡欧米の圧力により、日本は、最も日本に適しているはずの地熱発電を自ら行わないように自主規制しているのだ｡
そして、既に、地熱発電の発電コストは、8.3円／kWhにまで安くなっていて、石油火力１０.２円、原子力発電は１１.２円になっていて、最も経済的な発電方法になっている｡
更に、原子力発電所のように地震や災害での放射能漏れの心配もない｡安心安全な発電方法であり、既に技術開発はかなり完成していて、商業ベースで稼動しているのだ｡また、太陽光とか風力のような自然・天候に左右されるという不安定さもない｡安定的に電気を供給できる｡
１．ウィキベディアには次のような記述がある｡
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E7%86%B1%E7%99%BA%E9%9B%BBより引用：
歴史と現状
1904年にイタリアのラルデレロにつくられたものが世界で最初の地熱発電所である。 2003年末の世界の地熱発電設備容量の合計は8,402MWである。国別首位はアメリカ合衆国(2,020MW)で、このうち約9割がカリフォルニア州に集中している。他にネバダ州、ユタ州、ハワイ州で地熱発電が行われているが、エネルギー省では西部・南部の州で地熱エネルギー開発を進め、2006年までには地熱発電所のある州を8州にまで増やす計画である。アメリカに次いで発電容量が多いのは火山国フィリピン(1,931MW)。フィリピンは国内総発電量の約4分の1を地熱でまかなう「地熱発電大国」である。
日本における地熱発電
地熱発電は石油などの化石燃料を使わないクリーンエネルギーであり、石油に匹敵する貴重なエネルギーを国産で採掘できることから、原油価格の変動リスクがない国産エネルギーとして、見直しが進められている[4]。費用対効果も向上しており、近年の実績で8.3円／kWhの発電コストが報告されている[5]。
日本は火山が多く地熱開発の技術水準も高いが、地熱発電の総容量はおよそ561MWで世界第5位である。また、国内発電能力の1%にも満たない。日本で地熱発電が積極的に推進されにくい理由は、地域住民の反対や法律上の規制があるためである。 つまり、候補地となりうる場所の多くが国立公園や国定公園に指定されていたり、温泉観光地となっていたりするため、景観を損なう発電所建設に理解を得にくいこと、温泉への影響に対する懸念があること、国立公園等の開発に関する規制があることなどである。 例えば、群馬県の嬬恋村では、現在地熱発電の計画が浮上しているが、その予定地が草津温泉の源泉から数kmしか離れていないため、温泉に影響が出る可能性があるとして草津町が反対している[6]。
このような既存の温水資源を利用せず温泉などとも競合しにくい技術としては高温岩体発電が挙げられ、38GW以上（大型発電所40基弱に相当）におよぶ資源量が国内で利用可能と見られている[2]。多くの技術開発は済んでいるとされ、また現在の技術ならばコストも9.0円/kWhまで低減する可能性が指摘されている[2]。既存方式と合わせて国内電力の最大3割程度を賄える可能性があり、太陽光発電や風力発電に加えて地熱発電の開発も進めるべきだ、との指摘がなされている[7]。2009年1月には、20年ぶりに国内で地熱発電所を新設する計画が発表されている[8]。
行政も、2008年には経済産業省で地熱発電に関する研究会を発足したり[9][10][11][12]、2010年度には、地熱発電の開発費用に対する国から事業主への補助金を、2割から3分の1程度にまで引き上げることを検討するなど[13]、地熱発電の促進が積極化している。
さらに将来の構想として、マグマだまり近傍の高熱を利用するマグマ発電の検討が行われている。開発に少なくとも50年はかかると言われる[7]が、潜在資源量は60億kW(6000GW)におよぶ[2]と見積もられ、これを用いると日本の全電力需要の3倍近くを賄えるだろうと言われている[7]。
以上引用終わり。
また、「発電コストの比較」と言う記事を次に引用する｡
http://www.eps4.comlink.ne.jp/~satoruot/kosuto.htmより引用：
発電コストの比較
経済産業省資源エネルギー庁は、電源別のモデル発電コストを公表してきました。そし
て２００２年２月２６日の会合の席で最新の数値が公表されました。その数値は、１ｋＷ
ｈ当たり水力１３.６円、ＬＮＧ火力６.４円、石油火力１０.２円、石炭火力６.５円、原
子力５.９円、太陽光発電６６円、風力発電１０〜２４円となっています。
そして驚くべき事に、太陽光発電と風力発電は資源エネルギー庁の中で担当している課
が違う為に、電力会社の発電所とは全く違う算定方式により発電コストの算定が行われて
いる事が判明しました。その違いは、電力会社の発電所は、建設費に対するコストを減価
償却費（定額法）により算出して金利負担を含めていませんが、太陽光発電は、運転年数
２０年にわたって４％の金利負担がかかることを想定している算定方法です。したがって
概ね２倍程度高い発電コストになっています。それが今まで国のエネルギー政策を決定す
る会議等で資料として配られ比較検討されてきました。そして原子力発電の発電の優位性
が強調されてきました。
それでは、資源エネルギー庁発表の資料により、原子力発電と太陽光発電の発電コスト
を比較してみます。
まず原子力発電は、設備利用率８０％で運転年数４０年を前提に算定されています。１
ｋＷｈ当たり、減価償却費その他資本費は２.３円、修繕費などの運転維持費は１.９円、
燃料費は１.７円となっています。合計５.９円ｋＷｈになります。
太陽光発電は、１ｋＷ当たりの建設費９４万円、運転年数２０年金利４％を前提に算定
されています。発電コスト＝年間総経費÷年間発電電力量となっています。年間総経費は、
設置コスト×年経費率で、年経費率＝ｒ÷（１−（１＋ｒ）~n）、ｒ：利子率、ｎ：運転
年数となり６６円ｋＷｈになります。大友太陽光発電所のページには、具体的な計算結果
が掲載されています。現在の太陽光発電所の設備価格で４０年の運転年数で、２５円ｋＷ
ｈと言う現実的な結果が出ました。
同一の算定方法で比較します
電力会社の発電所のコスト算定方式で太陽光発電と原子力発電の発電コストを比較して
みます。両者の条件をそろえる為に同じ条件で比較します。両者の運転年数を３０年、原
子力の設備利用率を７０％とします。また原子力は消費地までの送電費もコストに加えま
す。太陽光発電は、設備利用率を１２.５％とします。
原子力発電の発電送電コストを計算してみます。資本費は３.３円、運転維持費は２.２
円、燃料費は１.９円、送電費２.３円、核燃料サイクルなどの国の原子力関連予算を全発
電量で割った額は１.５円（脱原発中電株主と一緒にやろう会のニュースレターを参考に
した。）となり合計１１.２円ｋＷｈと算定されます。
太陽光発電の発電コストを計算してみます。資本費に当たる減価償却費は、設置費用１
ｋＷ当たり６０万円として１６.８円、運転費は、３ｋＷ設備の３０年間の修繕費を１０
万円とすると、１.０円となり、合計１７.８円ｋＷｈと算定されます。逆に太陽光発電の
設置コストが３６万円ｋＷ以下になると、原子力発電のコストより安くなる事が判明しま
した。
原子力発電の発電送電コストは１１.２円ｋＷｈ
太陽光発電の発電コストは１７.８円ｋＷｈ
太陽光発電の設置費が３６万円ｋＷ以下になると原子力より安くなる
大友第３太陽光発電所の発電コスト
大友第３太陽光発電所の実際の発電コストを算定します。設置費用は５０万円ｋＷで設
備利用率は１５％で、運転年数を３０年とすると、減価償却費は１１.６円となります。
その他に修繕費１.０円、借地料１.０円が掛かるので、合計１３.６円ｋＷｈと算定され
ます。もし設置費用を全額年利２.５％で借り入れた場合には、金利として９.５円のコス
トが加算されます。実際に確定申告する場合は、１７年で減価償却する為コストは高くな
ります。
以上引用終わり。
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