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前田雄吉・民主党議員のマルチ商法業者との癒着問題(上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場)
http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/950.html
投稿者 gataro 日時 2009 年 6 月 23 日 09:18:42: KbIx4LOvH6Ccw
 

(回答先: 【デジタル紙の爆弾】 名古屋地検特捜部 マルチ商法疑惑の前田雄吉衆議院議員の捜査に本格着手 投稿者 passenger 日時 2009 年 6 月 22 日 21:19:55)

以下は http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51029867.html から転載。

2008年10月15日00:31
前田雄吉・民主党議員のマルチ商法業者との癒着問題

民主党の前田雄吉衆院議員は、マルチ商法業者寄りの質問を国会で行っていたことに加え、同業者らから政治献金、さらには高額な講演料を受けとっていたという。
業者との癒着のあらわれであり、刑法の贈収賄事件になる可能性が高い。

その上に、同業者からの講演料そのものあるいは高額な講演料は実質的には政治献金に等しく、政治資金規正法上違法ではなかろうか。

朝日新聞の名古屋本社版(10月13日付朝刊)第1面の記事「民主・前田衆院議員、マルチ業界から1100万円 04〜07年国会で擁護質問」には、私のコメントが開催された。
もっとも、インターネット版や大阪本社版には私のコメントは掲載されていない。
以下で紹介するのは、インターネット版である。

1.報道

朝日新聞2008年10月13日3時0分
民主・前田衆院議員、マルチ業界から1100万円受領
  
 民主党の前田雄吉衆院議員(48)=比例東海=が代表を務める二つの政治団体が04〜07年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも1156万円の講演料と献金を受け取っていたことがわかった。業界が資金提供した4年間、前田議員は毎年、業界を擁護する国会質問を重ねており、業界との密着ぶりが浮かび上がった。
 提供資金のうち996万円は講演料で、1回につき30万円を中心に10万〜130万円が支払われたと政治資金収支報告書に記載。政治家個人への企業献金は禁じられており、「講演料」は形を変えた企業献金と指摘する専門家もいる。
 マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれる。購入者が販売員にもなって販路を拡大するため、末端の販売員が在庫を抱えて行き詰まるなどのトラブルも起きている。
 同商法を支援する議員連盟の事務局長を務める前田議員は04年3月から4年連続で、衆院予算委員会分科会で質問していた。
 質問では「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだと持論を述べるなど業界擁護の質問を続けてきた。
 業界で組織する政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」によると、前田議員は初めて質問する際、連盟幹部と事前に打ち合わせたという。内山公太郎副理事長は「業界への偏見がひどく、『何とかして下さい』とお願いした」と話した。
 初質問の翌05年、同連盟は、前田議員の資金管理団体「未来政策研究会」に50万円を献金した。また、別のマルチ業者は06〜07年に計110万円を前田議員が代表を務める民主党愛知県第6区総支部に献金した。
講演料を合算すると、04年は3社から290万円、05年は5社から260万円、06年は4社・1団体から170万円、07年は7社から276万円にのぼる。費目はいずれも「講演会開催事業」で、約45%は「未来政策研究会」、残りの約55%は第6区総支部の収入になっていた。
 4年間で計150万円の講演料を払った「ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション」(東京都港区)は、「絶対にもうかるから」などと勧誘したとして、07年11月に経済産業省から3カ月間の業務停止命令を受けた。
 朝日新聞は今月8〜12日に再三、前田議員に文書や電話で取材を申し入れたが、議員側は応じていない。
 前田議員は愛知県出身で当選3回。小沢一郎・民主党代表を支持する党内の政策グループ「一新会」の事務局長も務めている。同党が9月12日に発表した次期衆院選の第1次公認候補の1人で、愛知6区の総支部長に就いている。


2.感想

@まず、国会議員が講演をして講演料を受け取るというのは、よほどの場合でない限り、ないだろう。
特別な場合を除き、講演自体が政治活動や選挙運動活動だからだ。
その講演の主催者が企業であれば尚更のことである。というよりも、理性のある政治家であれば企業からの講演料は受け取らないだろう、と言った方が良いかもしれない。
それゆえ、そのような講演料は実質的には全て政治献金に等しいのではなかろうか。

Aかりにその講演がその名に値するものであるとしても、一企業が主催する講演で、1回につき30万円あるいは50万円というのは、社会通念上高額過ぎるのではなかろうか。
それゆえ、社会通念の範囲分は講演料であるとしても、過大な分は政治献金ではなかろうか。

B講演料の全額あるいは過大分が政治献金だとすれば、そのように政治資金収支報告書に記載しなければならない。
そのように記載していなければ虚偽記載になる。

Cまた、それとは別に、その講演料が企業によって政党支部に支払われたのであれば合法であるが、政治家やその資金管理団体に支払われたのであれば、その全額あるいは過大分は違法献金になるだろう。
政治家やその資金管理団体は、政治資金規正法上、政治活動のための企業献金を受け取れないからである。
受け取れば違法ある。

D民主党の前田雄吉衆院議員は、マルチ商法業者寄りの質問を4年間国会で行っていたという。
これらの業者からは政治献金を受け取っていたという。
政治献金は質問の見返りだろう。
経済産業省から3カ月間の業務停止命令を受けたマルチ商法業者らからも、高額な講演料を受けとっていたという。
これらは、業者との癒着のあらわれであり、刑法の贈収賄事件になる可能性が高い。

Eそうであれば、講演料であれ政治献金であれ、それらを返還しようとしまいと、刑法上違法であろう。

F前田議員は、自らのHP以下のように述べているが、問題の本質を理解していないようだ。

確かに政治資金規正法上合法であっても、昨年11月に業務停止命令を受けた会社からの講演料をいただいておりました。講演を行った時点では業務停止命令を受けていなかったとはいえ、今回の報道で業務停止を知り道義的に全額返金させていただきます。

前述したように、業者からの講演料は、全額あるいは過大分は違法な企業献金に相当するから、政治資金規正法上合法ではなく、違法ではなかろうか。
そうであれば、虚偽報告にもなる。

また、前田議員はマルチ商法業者寄りの質問を行っていたのであるから、企業献金を含めてマルチ商法業者からの資金提供は、刑法上の収賄罪になる可能性が高いだろう。

G前田議員がこのまま以上の疑念・疑惑を晴らせないのであれば、捜査機関は厳正に捜査すべきであろう。

H民主党は、政権交代したいのであれば、自民党のような金権体質ではないことを明確に示すべきである。
そうでなければ、ますます自民党と同じ金権体質であるということになる。
民主党が前田議員に対して、どのような調査をし、どう対処(あるいは処分)するのか、注目することにしよう。

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