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自民党は虐待で脳死にされる子供を移植に利用する脳死法改正をやんやと通して、
北への対処法をうっかり忘れて歯噛みしてましたな。
社説：視点 衆院選 障害者施策 民主は本気なのか＝論説委員・野沢和弘
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090820ddm005070114000c.html
衆院解散で障害者自立支援法改正案など障害関係の重要法案が軒並み廃案となった。
「やはり軽視されている」と落胆する声をよく聞いた。身体・知的・精神障害者は計
７２４万人（０９年版障害者白書）。これに発達障害、高次脳機能障害、難病、内部疾患
の人、その家族や福祉職員らを加えると数千万人に上る。廃案となった法案に強い関心を
持つ大票田である。
民主党は障害者自立支援法が「国民的合意が得られていない」として廃止し、代わりに
「障がい者総合福祉法（仮称）」の制定を公約にした。自立支援法は障害種別にかかわら
ず一元的・全国統一的な福祉サービスを提供することを定めたが、原則１割の利用者負担
を課し、サービス支給量を決める「障害程度区分判定」が実態と合わないなどの批判が噴
出した。介護保険との統合を想定して制度設計したことへの根強い不信がある。
現状はどうか。所得に応じて利用者負担を切り下げ、現在の負担率は平均２・８％、生
活保護世帯は負担ゼロで、実質的に民主党の主張する「応能負担」となっている。社会保
障費の伸びが毎年２２００億円削減される中、自立支援法の予算は逆に毎年１０％前後伸
び、福祉資源がなかった地域にもサービスが行き届くようになった。２０〜３０代の若者
がＮＰＯを設立し、障害者と地場産業を再興するなどユニークな事業の芽も各地で見られ
る。大企業で働く知的障害者や精神障害者も目立つようになってきた。改正案が廃案とな
らずに成立していれば、グループホームや相談支援事業の拡充がさらに見込めたはずだっ
た。
民主党の障がい者総合福祉法は、先進的な障害者団体や研究者の案を下敷きにしたもの
で、障害者の範囲を難病や内部疾患にも広げて制度の谷間をなくし、障害程度区分を廃止
して障害者自身のニーズを優先したサービス支給の仕組みを作るなど、画期的な内容だ。
障害者差別禁止法や虐待防止法の制定も掲げており、もしも政権交代すれば障害者施策は
大前進するかもしれない。
ただ、民主党内の優先順位はどうだろう。看板政策の子ども手当、農家への戸別所得補
償などに大きな財源を充てる一方、障がい者総合福祉法には４００億円とされているが、
それで足りるのか、地方分権・補助金削減方針とは整合するのか。政府批判の声を得て
「自立支援法廃止」の旗を立てたものの、中途半端に終われば、せっかく地域や会社で存
在感を発揮し始めた障害者が再び施設に囲い込まれることになりかねない。
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