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『鳩山論文の“全文”とオバマ演説の比較、海外の一般国民の反応、『Voice』、竹中平蔵―前原誠司、CSIS、他』
http://www.asyura2.com/09/senkyo70/msg/488.html
投稿者 シチズン 日時 2009 年 9 月 02 日 22:36:21: 5ciTDWA0eEak2
 

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『鳩山論文の“全文”とオバマ演説の比較、海外の一般国民の反応、『Voice』、竹中平蔵―前原誠司、CSIS、他』

〜米国流の駆け引きと、マスゴミの思惑、鳩山民主党政権の苦難によって得をするのは一般国民か?それとも・・・・〜

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鳩山さんの論文の一部抜粋が、ニューヨークタイムズ紙に転載され、それについて米国の政府高官やメディアが批判(駆け引き?)しているようですが、
だったら、自分の国のオバマ大統領の、「核のない世界」「核廃絶」「市場原理主義からの決別」の演説と比較してみたらどうか?と思います。

驚天動地なのは、オバマの演説のほうでしょう?

「問うべきは、市場が良いか悪いかではない。富を生み出し自由を拡大する市場の力は無類のものだ。
しかしこの危機は、絶えず注視していなければ市場が制御不能になることを再確認させた。
繁栄だけを望んでいると国家の繁栄は長く続かないことを再確認させた。
国内総生産(GDP)の規模だけでなく、広がる繁栄の範囲が、やる気のある者に機会を与える我々の力が、我々の経済の成功を決定付けてきた。
それが慈善からではなく、我々の公益に通じる最も確実な道だからだ」

http://footcall.blog24.fc2.com/?mode=m&no=135

「我々が平和を追求しなければ、平和には永遠に手が届かない。
協調への呼びかけを否定し、諦めることは簡単で、そして臆病なことだ。そうやって戦争が始まる。そうやって人類の進歩が終わる」

「人類の運命は我々自身が作る。ここプラハで、より良い未来を求めることで、我々の過去を称賛しよう。
我々の分断に橋をかけ、我々の希望に基づいて建設し、
世界を、我々が見いだした時よりも繁栄して平和なものにして去る責任を引き受けよう。共にならば、我々には出来るはずだ」

http://www.asahi.com/international/update/0405/TKY200904050209_03.html

核兵器廃絶めざすオバマ米大統領と日本共産党志位和夫委員長の「往復書簡」(09.05作成)
http://www.jcp-kyoto.jp/seisaku/img/20090526.pdf

(それとも、「平和へ向けた“理想を希求する”宣言」というより、「“世界統一政府樹立”へ向けた相手国への脅し」と解釈するべきなのか・・・・?)

対して、

祖父・一郎に学んだ「友愛」という戦いの旗印|新しい日本を創る提言誌 Voice+ ボイスプラス(全8ページ)→これが元々の“全文”です
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=197

≪下記全文 ※読みやすく活字を整えてあります≫

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「祖父・一郎に学んだ「友愛」という戦いの旗印」 鳩山由紀夫(民主党代表)


◆党人派・鳩山一郎の政治信条

現代の日本人に好まれている言葉の一つが「愛」だが、これは普通「love」のことだ。
その為、私が「友愛」を語るのを聞いてなんとなく柔弱な印象を受ける人が多いようだ。しかし、私の言う「友愛」はこれとは異なる概念である。
それは、フランス革命のスローガン「自由・平等・博愛」の「博愛=フラタナティ(fraternite)」のことを指す。

祖父鳩山一郎が、クーデンホフ・カレルギーの著書を翻訳して出版した時、このフラタナティを博愛ではなくて友愛と訳した。
それは柔弱どころか、革命の旗印ともなった戦闘的概念なのである。

クーデンホフ・カレルギーは、いまから86年前の1923年(大正12年)『汎ヨーロッパ』という著書を刊行し、今日のEUにつながる汎ヨーロッパ運動の提唱者となった。
彼は日本公使をしていたオーストリア貴族と麻布の骨董商の娘、青山光子の次男として生まれ、栄次郎という日本名も持っていた。

カレルギーは、1935年(昭和10年)『Totalitarian Stage Ageainst Man(全体主義国家対人間)』と題する著書を出版した。
それは、ソ連共産主義とナチス国家社会主義に対する激しい批判と、彼らの侵出を許した資本主義の放恣に対する深刻な反省に満ちている。

クーデンホフ・カレルギーは、「自由」こそ人間の尊厳の基礎であり、至上の価値と考えていた。
そして、それを保障するものとして、私有財産制度を擁護した。
その一方で、資本主義が深刻な社会的不平等を生み出し、それを温床とする「平等」への希求が共産主義を生み、
更に資本主義と共産主義の双方に対抗するものとして、「国家社会主義」を生み出したことを、彼は深く憂いた。

「友愛が伴わなければ、自由は無政府状態の混乱を招き、平等は暴政を招く」

ひたすら平等を追う全体主義も、放縦に堕した資本主義も、結果として人間の尊厳を冒し、本来目的であるはずの人間を手段と化してしまう。
人間にとって重要でありながら、自由も平等も、それが原理主義に陥る時、それが齎す惨禍は計り知れない。
それらが人間の尊厳を冒すことがないよう均衡を図る理念が必要であり、カレルギーはそれを「友愛」に求めたのである。

「人間は目的であって手段ではない。国家は手段であって目的ではない」、彼の『全体主義国家対人間』は、こういう書き出しで始まる。

クーデンホフ・カレルギーが、この書物を構想している頃、
二つの全体主義がヨーロッパを席巻し、(カレルギーの)祖国オーストリアは、ヒットラーによる併合の危機に晒されていた。

彼(クーデンホフ・カレルギー)はヨーロッパ中を駆け巡って、汎ヨーロッパを説き、反ヒットラー、反スターリンを鼓吹した。
しかし、その奮闘も虚しく、オーストリアはナチスのものとなり、彼は、やがて失意のうちにアメリカに亡命することとなる。
映画『カサブランカ』は、カレルギーの逃避行をモデルにしたものだという。

カレルギーが「友愛革命」を説く時、それは彼が同時代において直面した、左右の全体主義との激しい戦いを支える戦闘の理論だったのである。

戦後、首相の地位を目前にして公職追放となった鳩山一郎は、
浪々の徒然にカレルギーの書物を読み、とりわけ共感を覚えた『全体主義国家対人間』を自ら翻訳し、『自由と人生』という書名で出版した。
鋭い共産主義批判者であり、かつ軍部主導の計画経済(統制経済)に対抗した鳩山一郎にとって、
この書は、戦後日本に吹き荒れるマルクス主義勢力(社会、共産両党や労働運動)の攻勢に抗し、健全な議会制民主主義を作り上げる上で、
最も共感出来る理論体系に見えたのだろう。

鳩山一郎は、一方で勢いを増す社共両党に対抗しつつ、他方で官僚派吉田政権を打ち倒し、
党人派鳩山政権を打ち立てる旗印として「友愛」を掲げたのである。彼の筆になる『友愛青年同志会綱領』(昭和28年)はその端的な表明だった。

「我々は自由主義の旗の下に友愛革命に挺身し、
左右両翼の極端なる思想を排除して、健全明朗なる民主社会の実現と自主独立の文化国家の建設に邁進する」

彼の「友愛」の理念は、戦後保守政党の底流に脈々として生きつづけた。60年安保を経て、自民党は労使協調政策に大きく舵を切り、
それが日本の高度経済成長を支える基礎となった。

その象徴が1965年(昭和40年)に綱領的文書として作成された『自民党基本憲章』である。

その第1章は「人間の尊重」と題され、
「人間はその存在が尊いのであり、常にそれ自体が目的であり、決して手段であってはならない」と記されている。

労働運動との融和を謳った『自民党労働憲章』にも、同様の表現がある。
明らかに、カレルギーの著書からの引用であり、鳩山一郎の友愛論に影響を受けたものだろう。
この二つの憲章は、鳩山、石橋内閣の樹立に貢献し、池田内閣労相として日本に労使協調路線を確立した石田博英によって起草されたものである。


◆自民党一党支配の終焉と民主党立党宣言

戦後、自民党が内外の社会主義陣営に対峙し、日本の復興と高度経済成長の達成に尽くしたことは大きな功績であり、歴史的評価に値する。
しかし、冷戦終焉後も、経済成長自体が国家目標であるかのような惰性の政治に陥り、変化する時代環境の中で、
国民生活の質的向上を目指す政策に転換出来ない事態が続いた。その一方で、政官業の癒着が齎す政治腐敗が自民党の宿痾となった観があった。

私は、冷戦が終わった時、高度成長を支えた自民党の歴史的役割も終わり、“新たな責任勢力”が求められていると痛感した。
そして、祖父が創設した自民党を離党し、新党さきがけの結党に参加し、やがて自ら党首となって、民主党を設立するに至った。

平成8年9月11日「(旧)民主党」結党。その「立党宣言」にいう。

「私たちがこれから社会の根底に据えたいと思っているのは、『友愛』の精神である。
『自由』は、弱肉強食の放埒に陥りやすく、『平等』は、“出る釘は打たれる”式の悪平等に堕落しかねない。

その両者の行き過ぎを克服するのが友愛であるけれども、それはこれまでの100年間はあまりに軽視されてきた。
20世紀までの近代国家は、人々を国民として動員するのに急で、その為に人間を一山いくらで計れるような大衆(マス)としてしか扱わなかったからである。

(中略)

私たちは、一人ひとりの人間は、限りなく多様な個性を持った掛け替えのない存在であり、だからこそ、
自らの運命を自ら決定する権利を持ち、また、その選択の結果に責任を負う義務があるという『個の自立』の原理と同時に、
そのようなお互いの自立性と異質性をお互いに尊重しあった上で、尚且つ共感し合う一致点を求めて協働するという、『他との共生』の原理を重視したい。

そのような『自立』と『共生』の原理は、
日本社会の中での人間と人間の関係だけでなく、日本と世界の関係、人間と自然の関係にも同じように貫かれなくてはならない」


武者小路実篤は、「君は君、我は我也、されど仲良き」という有名な言葉を残している。「友愛」とは、まさにこのような姿勢で臨むことなのだ。

「自由」や「平等」が時代環境とともにその表現と内容を進化させていくように、人間の尊厳を希求する「友愛」もまた、時代環境とともに進化していく。
私は、カレルギーや祖父・一郎が対峙した「全体主義国家」の終焉を見た当時、「友愛」を“自立と共生の原理”と再定義したのである。

そしてこの日から13年が経過した。この間、冷戦後の日本は、アメリカ発のグローバリズムという名の市場原理主義に翻弄され続けた。
至上の価値であるはずの「自由」、その“自由の経済的形式”である「資本主義」が原理的に追求されていく時、
人間は、目的ではなく手段に貶められ、その尊厳を失う。

金融危機後の世界で、我々はこのことに改めて気が付いた。
「道義と節度を喪失した金融資本主義、市場至上主義にいかにして歯止めをかけ、国民経済と国民生活を守っていくか?」
それが、いま我々に突き付けられている課題である。

この時にあたって、私は、嘗てカレルギーが自由の本質に内在する危険を抑止する役割を担うものとして「友愛」を位置づけたことを、
改めて想起し、再び「友愛の旗印」を掲げて立とうと決意した。平成21年5月16日、民主党代表選挙に臨んで、私はこう言った。

「自ら先頭に立って、同志の皆さんとともに、一丸となって難局を打開し、共に生きる社会『友愛社会』をつくる為に、必ず政権交代を成し遂げたい」

私にとって「友愛」とは何か。それは政治の方向を見極める羅針盤であり、政策を決定するときの判断基準である。
そして、我々が目指す「自立と共生の時代」を支える精神たるべきものと信じている。


◆衰弱した「公」の領域を復興

現時点においては、「友愛」は、
「グローバル化する現代資本主義の行き過ぎを正し、伝統の中で培われてきた国民経済との調整を目指す理念」と言えよう。
それは、「市場至上主義から“国民の生活や安全を守る政策”に転換し、共生の経済社会を建設すること」を意味する。

言うまでもなく、今回の世界経済危機は、冷戦終焉後アメリカが推し進めてきた市場原理主義、金融資本主義の破綻によって齎されたものである。
米国のこうした市場原理主義や金融資本主義は、グローバルエコノミーとか、グローバリゼーションとか、グローバリズムとか呼ばれた。

米国的な自由市場経済が、普遍的で理想的な経済秩序であり、諸国は、
「それぞれの国民経済の伝統や規制を改め、経済社会の構造を、グローバルスタンダード(実はアメリカンスタンダード)に合わせて改革していくべきだ」という思潮だった。

日本の国内でも、このグローバリズムの流れをどのように受け入れていくか、
これを積極的に受け入れ、すべてを市場に委ねる行き方を良しとする人たちと、
これに消極的に対応し、社会的な安全網(セーフティネット)の充実や国民経済的な伝統を守ろうという人たちに分かれた。

小泉政権以来の自民党は前者であり、私たち民主党はどちらかというと後者の立場だった。

各国の経済秩序(国民経済)は年月をかけて出来上がってきたもので、その国の伝統、慣習、国民生活の実態を反映したものだ。
従って、世界各国の国民経済は、歴史、伝統、慣習、経済規模や発展段階など、あまりにも多様なものなのである。
グローバリズムは、そうした経済外的諸価値や環境問題や資源制約などをいっさい無視して進行した。
小国の中には、国民経済が大きな打撃を被り、伝統的な産業が壊滅した国さえあった。

資本や生産手段は、いとも簡単に国境を越えて移動出来る。しかし、人は簡単には移動出来ないものだ。
市場の論理では「人」というものは「人件費」でしかないが、実際の世の中では、その「人」が地域共同体を支え、生活や伝統や文化を体現している。
人間の尊厳は、そうした共同体の中で、仕事や役割を得て家庭を営んでいく中で保持される。

冷戦後の、今日までの日本社会の変貌を顧みると、
グローバルエコノミーが国民経済を破壊し、市場至上主義が社会を破壊してきた過程といっても過言ではないだろう。
「郵政民営化」は、長い歴史を持つ郵便局とそれを支えてきた人々の地域社会での伝統的役割をあまりにも軽んじ、
郵便局の持つ経済外的価値や共同体的価値を無視し、市場の論理によって一刀両断にしてしまったのだ。

→注.米国が先ず何よりも気に入らないのが、この「郵政民営化」絡みの箇所だろう。米国の「郵政民営化」に対する執念の凄まじさは多くの人が御存知だと思う。

農業や環境や医療など、我々の生命と安全に関わる分野の経済活動を、無造作にグローバリズムの奔流の中に投げ出すような政策は、
「友愛」の理念からは許されるところではない。
また、生命の安全や生活の安定に関わるルールや規制は、むしろ強化しなければならない。

グローバリズムが席巻する中で切り捨てられてきた経済外的な諸価値に目を向け、
人と人との絆の再生、自然や環境への配慮、福祉や医療制度の再構築、教育や子どもを育てる環境の充実、格差の是正などに取り組み、
「国民一人ひとりが幸せを追求出来る環境を整えていくこと」が、これからの政治の責任であろう。

→注.現代アメリカのカースト制度(大衆が平静なままでいる主な三つの理由)
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060428

この間、日本の伝統的な公共の領域は衰弱し、人々からお互いの絆が失われ、公共心も薄弱となった。
現代の経済社会の活動には、「官」「民」「公」「私」の別がある。
「官」は行政、「民」は企業、「私」は個人や家庭だ。「公」は、かつての町内会活動や、いまのNPO活動のような相互扶助的な活動を指す。

経済社会が高度化し、複雑化すればするほど、行政や企業や個人には手の届かない部分が大きくなっていく。
経済先進国であるほど、NPOなどの非営利活動が大きな社会的役割を担っているのはその為だと言える。
それは、「共生」の基盤でもある。
それらの活動は、GDPに換算されないものだが、我々が真に豊かな社会を築こうという時、
こうした公共領域の非営利的活動、市民活動、社会活動の層の厚さが問われる。

「友愛」の政治は、衰弱した日本の「公」の領域を復興し、また新たなる公の領域を創造し、それを担う人々を支援していく。
そして人と人との絆を取り戻し、人と人が助け合い、人が人の役に立つことに生きがいを感じる社会、そうした「共生の社会」を創ることを目指す。

→注.現代アメリカのカースト制度(大衆が平静なままでいる主な三つの理由)
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060428

財政の危機は、確かに深刻だ。
しかし、「友愛」の政治は、財政の再建と福祉制度の再構築を両立させる道を、慎重かつ着実に歩むことを目指す。
財政再建を、社会保障政策の一律的抑制や切り捨てによって達成しようという、
また、消費税増税によって短兵急に達成しようという、“財務省主導の財政再建論”には与しない。


財政の危機は、長年の自民党政権の失政に帰するものである。
それは、官僚主導の中央集権政治とその下でのバラマキ政治、無批判なグローバリズム信仰が生んだセーフティネットの破綻と格差の拡大、
政官業癒着の政治が齎した政府への信頼喪失など、日本の経済社会の危機の反映なのである。

従って、財政危機の克服は、我々がこの国の形を「地域主権国家」に変え、“徹底的な行財政改革”を断行し、
年金はじめ社会保障制度の持続可能性についての国民の信頼を取り戻すこと、
つまり、“政治の根本的な立て直し”の努力を抜きにしては成しえない課題なのである。


◆地域主権国家の確立

私は、代表選挙の立候補演説において、
「私が最も力を入れたい政策は、中央集権国家である現在の国の形を『地域主権の国』に変革することだ」と言った。

同様の主張は、13年前の、旧民主党結党宣言にも書いた。
「小さな中央政府・国会と、大きな権限を持った、効率的な地方政府による『地方分権・地域主権国家』を実現し、
その下で、市民参加・地域共助型の充実した福祉と、将来にツケを回さない財政・医療・年金制度を両立させていく」のだと。

クーデンホフ・カレルギーの「友愛革命」(『全体主義国家対人間』第12章)の中に、こういう一節がある。

「友愛主義の政治的必須条件は『連邦組織』であって、それは実に、個人から国家をつくり上げる有機的方法なのである。
人間から宇宙に至る道は、『同心円』を通じて導かれる。即ち、人間が家族をつくり、家族が自治体(コミューン)をつくり、
自治体が郡(カントン)をつくり、郡が州(ステイト)をつくり、州が大陸をつくり、大陸が地球をつくり、地球が太陽系をつくり、太陽系が宇宙をつくり出すのである」

カレルギーがここで言っているのは、いまの言葉で言えば、「補完性の原理」ということだろう。
それは、「友愛」の論理から導かれる“現代的政策表現”ということが出来る。

経済のグローバル化は、避けられない時代の現実だ。
しかし、経済的統合が進むEUでは、一方でローカル化ともいうべき流れも顕著である。ベルギーの連邦化や、チェコとスロバキアの分離独立などは、その象徴である。
グローバル化する経済環境の中で、伝統や文化の基盤としての「国」或いは「地域」の独自性をどう維持していくか。
それはEUのみならず、これからの日本にとっても大きな課題である。

グローバル化とローカル化という2つの背反する時代の要請への回答として、EUは、マーストリヒト条約やヨーロッパ地方自治憲章において
「補完性の原理」を掲げた。
補完性の原理は、今日では、単に基礎自治体優先の原則というだけでなく、国家と超国家機関との関係にまで援用される原則となっている。
こうした視点から、「補完性の原理」を解釈すると以下のようになる。

個人で出来ることは、個人で解決する。個人で解決出来ないことは、家庭が助ける。家庭で解決出来ないことは、地域社会やNPOが助ける。
これらのレベルで解決出来ない時に初めて、行政が関わることになる。そして、基礎自治体で処理出来ることは、すべて基礎自治体でやる。
基礎自治体が出来ないことだけを広域自治体がやる。
広域自治体でも出来ないこと、例えば外交、防衛、マクロ経済政策の決定など、を中央政府が担当する。
そして次の段階として、通貨の発行権など国家主権の一部も、EUのような国際機構に移譲する・・・・。

「補完性の原理」は、実際の“分権政策”としては、基礎自治体重視の分権政策ということになる。
我々が、友愛の現代化を模索する時、必然的に、「補完性の原理」に立脚した「地域主権国家」の確立に行き着く。

道州制の是非を含む今後の日本の「地方制度改革」においては、
伝統や文化の基盤としての自治体の規模はどうあるべきか、住民による自治が有効に機能する自治体の規模はどうあるべきか、という視点を忘れてはならない。

私は民主党代表選挙の際の演説でこう語った。
「国の役割を、外交・防衛、財政・金融、資源・エネルギー、環境等に限定し、
生活に密着したことは権限、財源、人材を『基礎的自治体』に移譲し、その地域の判断と責任において決断し、実行出来る仕組みに変革します。

国の補助金は廃止し、地方に自主財源として一括交付します。
即ち、国と地域の関係を現在の実質上下関係から並列の関係、役割分担の関係へと変えていきます。
この変革により、国全体の効率を高め、地域の実情に応じたきめの細かい、生活者の立場に立った行政に変革します」

身近な基礎自治体に財源と権限を大幅に移譲し、サービスと負担の関係が見えやすいものとすることによって、
初めて地域の自主性、自己責任、自己決定能力が生まれる。
それはまた、地域の経済活動を活力あるものにし、個性的で魅力に富んだ美しい日本列島を創る道でもある。

「地域主権国家」の確立こそは、取りも直さず「友愛」の現代的政策表現であり、これからの時代の政治目標に相応しいものだ。


◆ナショナリズムを抑える東アジア共同体

「友愛」が導くもう一つの国家目標は、「東アジア共同体」の創造であろう。
勿論、日米安保体制は、今後も日本外交の基軸であり続けるし、それは紛れもなく重要な日本外交の柱である。
同時に我々は、アジアに位置する国家としてのアイデンティティを忘れてはならないだろう。
経済成長の活力に溢れ、ますます緊密に結びつきつつある東アジア地域を、我が国が生きていく基本的な生活空間と捉えて、
この地域に安定した経済協力と安全保障の枠組みを創る努力を続けなくてはならない。

→注.米国自らが中国や「東アジア共同体」を重要視しているにもかかわらず、それと同様に日本が重視することを非難される謂れはないというものだ。
何も、東アジア共同体>日米同盟というふうに書いてあるのではない。日本は日本で、その間に立つ役割があるはずだ。

今回のアメリカの金融危機は、多くの人に、アメリカ一極時代の終焉を予感させ、またドル基軸通貨体制の永続性への懸念を抱かせずにはおかなかった。

→注.これは、オバマ大統領自ら演説の中で語ったことと同じ件である。サブプライムによる金融危機を引き起こしたのは、他でもない米国である。

私も、イラク戦争の失敗と金融危機によってアメリカ主導のグローバリズムの時代は終焉し、
世界はアメリカ一極支配の時代から多極化の時代に向かうだろうと感じている。
しかし、いまのところアメリカに代わる覇権国家は見当たらないし、ドルに代わる基軸通貨も見当たらない。
一極時代から多極時代に移るとしても、そのイメージは曖昧であり、新しい世界の政治と経済の姿がはっきり見えないことが我々を不安にしている。

それがいま私たちが直面している危機の本質ではないか?

アメリカは影響力を低下させていくが、今後2、30年は、その軍事的経済的な実力は世界の第一人者のままだろう。
また、圧倒的な人口規模を有する中国が、軍事力を拡大しつつ、経済超大国化していくことも不可避の趨勢だ。

日本が経済規模で中国に凌駕される日はそう遠くはない。
覇権国家であり続けようと奮闘するアメリカと、覇権国家たらんと企図する中国の狭間で、
日本は、いかにして政治的経済的自立を維持し、国益を守っていくのか?これからの日本の置かれた国際環境は容易ではない。

→注.言いにくいことでも敢えて言っておく必要がある。国家戦略上、大事な内容だと思う。日本が米国の州なら、独立運動を求める反乱と
捉えられるだろうが、日本は米国の州なのか?自治区なのか?

→注.日本はサンフランシスコ講和条約で独立国として承認されていなかった!?(苫米地英人著『脳と心の洗い方』より抜粋)
http://www.anti-rothschild.net/material/36.html

これは、日本のみならず、アジアの中小規模国家が同様に思い悩んでいるところでもある。
この地域の安定の為にアメリカの軍事力を有効に機能させたいが、
その政治的経済的放恣はなるべく抑制したい、身近な中国の軍事的脅威を減少させながら、その巨大化する経済活動の秩序化を図りたい。
これは、この地域の諸国家の、殆ど本能的な要請であろう。それは地域的統合を加速させる大きな要因でもある。

そして、マルクス主義とグローバリズムという、良くも悪くも、超国家的な政治経済理念が頓挫したいま、
再びナショナリズムが諸国家の政策決定を大きく左右する時代となった。
数年前の中国の反日暴動に象徴されるように、インターネットの普及は、ナショナリズムとポピュリズムの結合を加速し、
時として制御不能の政治的混乱を引き起こしかねない。

そうした時代認識に立つ時、我々は、新たな国際協力の枠組みの構築を目指す中で、
各国の過剰なナショナリズムを克服し、経済協力と安全保障のルールを創り上げていく道を進むべきであろう。
ヨーロッパと異なり、人口規模も発展段階も政治体制も異なるこの地域に、経済的な統合を実現することは、一朝一夕に出来ることではない。

しかし、日本が先行し、韓国、台湾、香港が続き、ASEAN(東南アジア諸国連合)と中国が果たした高度経済成長の延長線上には、
やはり地域的な通貨統合、「アジア共通通貨」の実現を目標としておくべきであり、
その背景となる東アジア地域での恒久的な安全保障の枠組みを創出する努力を惜しんではならない。

→注.ここに書かれていることは至極当然のこととしての、“日本が生き残っている道、可能性の模索”であり、米国への宣戦布告などでは決してないのだ。 

いまやASEAN(東南アジア諸国連合)、日本、中国(含む香港)、韓国、台湾のGDP合計額は世界の4分の1となり、
東アジアの経済的力量と相互依存関係の拡大と深化は、かつてない段階に達しており、この地域には経済圏として必要にして十分な下部構造が形成されている。
しかし、この地域の諸国家間には、歴史的文化的な対立と安全保障上の対抗関係が相俟って、政治的には多くの困難を抱えていることもまた事実だ。

しかし、軍事力増強問題、領土問題など地域的統合を阻害している諸問題は、
それ自体を日中、日韓などの二国間で交渉しても解決不能なものなのであり、
二国間で話し合おうとすればするほど双方の国民感情を刺激し、ナショナリズムの激化を招きかねないものなのである。

地域的統合を阻害している問題は、実は地域的統合の度合いを進める中でしか解決しないという逆説に立っている。
例えば、地域的統合が領土問題を風化させるのは、EUの経験で明らかなところだ。

私は、「新憲法試案」(平成17年)を作成した時、その「前文」に、これからの半世紀を見据えた国家目標を掲げて、次のように述べた。
「私たちは、人間の尊厳を重んじ、平和と自由と民主主義の恵沢を全世界の人々とともに享受することを希求し、
世界、取り分け、アジア太平洋地域に、恒久的で普遍的な経済社会協力及び集団的安全保障の制度が確立されることを念願し、
不断の努力を続けることを誓う」

私は、それが日本国憲法の理想とした平和主義、国際協調主義を実践していく道であるとともに、米中両大国の間で、我が国の政治的経済的自立を守り、
国益に資する道でもある、と信じる。またそれは、かつて、クーデンホフ・カレルギーが主張した「友愛革命」の現代的展開でもあるのだ。

こうした方向感覚からは、例えば今回の世界金融危機後の対応も、従来のIMF(国際通貨基金)、世界銀行体制の単なる補強だけではなく、
将来のアジア共通通貨の実現を視野に入れた対応が導かれるはずだ。

アジア共通通貨の実現には、今後10年以上の歳月を要するだろう。
それが政治的統合を齎すまでには、更なる歳月が必要であろう。世界経済危機が深刻な状況下で、これを迂遠な議論と思う人もいるかもしれない。
しかし、我々が直面している世界が混沌として不透明で不安定であればあるほど、政治は、高く大きな目標を掲げて国民を導いていかなければならない。

→注.IIE(国際経済研究所)の所長を務めるフレッド・バーグステンは、日経新聞 2008年1月5日において、以下のように語っている。
「将来の世界の通貨体制は、ドル・ユーロ・元の三極通貨システムだ。日本は人民元ブロックの一員となる」
つまり、米国自ら考えていることと決して不一致な発言ではなく、自発的・突発的な考え方だともとくに思わない。
http://www.anti-rothschild.net/lecture/rothschild_04/04_next.html

いま我々は、世界史の転換点に立っており、
国内的な景気対策に取り組むだけでなく、世界の新しい政治、経済秩序をどう創り上げていくのか?その決意と構想力を問われているのである。

今日においては「EUの父」と讃えられるクーデンホフ・カレルギーが、86年前に『汎ヨーロッパ』を刊行した時の言葉がある。彼は言った。
「すべての偉大な歴史的出来事は、ユートピアとして始まり、現実として終わった」、
そして、「一つの考えがユートピアに留まるか、現実となるかは、それを信じる人間の数と実行力にかかっている」と。

→注.まるで、Jhon Lennon×忌野清志郎の『イマジン』のようですね。
http://www2.realint.com/cgi-bin/tarticles.cgi?sovs+2131

http://www.youtube.com/watch?v=yEAL76iddxY

---引用終わり---

郵政見直しが招く大損害|新しい日本を創る提言誌 Voice+ ボイスプラス(全6ページ)→竹中の本性が解るので、必読です
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=200

竹中平蔵の悪行については、下記、
http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/1045.html

ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)に載った記事
http://www.nytimes.com/2009/08/27/opinion/27iht-edhatoyama.html?_r=1

ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)に掲載された“部分的”鳩山論文の要旨
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090901-00000065-san-pol

民主党は元々の鳩山論文の全文訳を米紙に公開せよ!
http://jmseul.cocolog-nifty.com/jiji/2009/09/post-295f.html


そういえば、下記のような興味深い記事もありました。

オバマ「核廃絶」に「国是」で反対する日本官僚−JanJanニュース
http://www.news.janjan.jp/world/0908/0907318027/1.php

マイケル・グリーンが、脅しをかけ始めた
http://amesei.exblog.jp/10158951/

ダブルスピーク外交か?由々しきマイケル・グリーンの発言「民主党政権になったらオバマ政権は日本を見捨てるかもしれない」、
一方、オバマ大統領の名代であるルース新駐日大使「どんな政権になっても日米関係を維持する」
→注.米国も決して一枚岩ではない。
http://www.amakiblog.com/archives/2009/07/

それから、米国の一般市民が鳩山さんの論文を読んでどう感じるか?その反応も是非聞いてみたいものです。
彼らだって市場原理主義に蹂躙された被害者でしょうから。下記参考。

現代アメリカのカースト制度(大衆が平静なままでいる主な三つの理由)→必読です
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060428

→注.別のこと(神奈川県・野口英世・小泉純一郎・新型インフルエンザの繋がり)を調べている時に、
ESQさんという方のblogに、米国市民を含む海外の一般市民の反応がいくつか書かれていたので、≪補足≫としてそれを下記に引用、
紹介したいと思います。

ESQさんのblog『Nothing Ventured, Nothing Gained.』より抜粋

http://esquire.air-nifty.com/blog/blog_index.html

----------------------------------------------------------------------

ニューヨークタイムズ紙が掲載したとされる鳩山民主党代表の論文について、
日本のマスメディアは一斉に報じ、「米国国内で波紋を広げている」などと非常に馬鹿げた報道をしている。
米国政府に踊らされているのは、日本政府でも、旧与党の自民党でもなく、日本のマスメディアではないか?と思わさせるのである。

今回の民主党政権誕生に対し、
私は何人かの海外に住む現地の友人から連絡が来たので、このニュースがどのように彼らの目に映っているか聞いてみた。

先ず、留学時代に知り合った、伝統的な民主党支持者のアメリカ人の友人は、
私がかつて日本の政治状況を説明し、「自民党政権が長期にわたっていることが非民主的である」と話したことを覚えており、
今回の政権交代のニュースを受けて、5年ぶりに連絡をしてくれた。

この友人に言わせれば、「日本の政治はやっと成熟した民主政治になったのであって、政権交代が起こったことは望ましいことである」として、
民主党政権を歓迎しているようである。

また、日米関係に対する懸念は殆どないようで、
一部日本メディアが「鳩山氏が反米主義者と米国ではとらえる動きがある」などと報道しているが、
米国政治に詳しいこの友人によれば、「そのような懸念は特に聞かないし、不要な心配だと思うが、どうなんだ?」と逆に聞かれるほどであった。

別のアメリカ人で、上院議員事務所でスタッフとして働いた経験があるロースクールに在学中の親友は、
今回の民主党の大勝について、良い意味で「驚いた」と語っている。
「54年間も自民党による一党支配が続いていた日本で、やっと政権交代が起こったことは歓迎すべきである」と肯定的に捉えている。
また、外交問題で日米関係が悪化することはないと考えているようである。

この友人に言わせれば、
「アメリカ国民の多くは、そこまで他国に対して関心がないので、鳩山論文が波紋を広げているとは大袈裟だ。
日本が思っているほど、アメリカ国民は日本に関心がない」とバッサリ言っていた。

つまり、“日本のマスメディアの過剰反応”ということである。

英国に住む友人からは、
「世界経済が混迷する中で、中道左派政権の誕生は望ましいことであり、民主党政権がかつてのイギリスのブレア政権のように
長期安定的な政権になることを望む」という声が寄せられた。

スロバキア人の友人からは、
「日本でやっと新しい政権が誕生したのは非常に望ましいことで、
国家(いわゆる官僚機構)ではなく、国民にとって恩恵の受けられる政治に転換することを期待する」というメールをもらった。


こうして見てみると、あくまで、私の友人関係をベースにした印象ではあるが、
54年にして初めての“政権交代”という事実は、「衝撃的かつ肯定的に海外で受け止められている」のは間違いない。

そして、日本で報道されるほど海外の友人たちは、新しい民主党政権に対する「不安」や「懸念」というのを持っている印象は全く受けないのである。

上記で紹介した友人たちは、それぞれの国内政治に関心が高く、政治に詳しい部類に入る人たちなので、
そういった人々が、日本で伝えられるような海外の懸念を共有していないというのは、

つまり、「日本のマスメディアが暴走しているだけ」と見るのが正しいのではないだろうか?

2人目に紹介したアメリカ人の親友のコメントがまさに的を得ており、
「アメリカ人は他国の政権、とくに日本に対して、然程関心がないし、日米関係においても、それほど心配するような劇的な変化があるとは思っていない」
というのが、正しい現状認識なのではないだろうか?

日本では、米国大統領選挙など逐一報道されるが、日本の政治が米国で話題になるのは稀である、といっても過言ではない。

今回、(一時的かもしれないが)日本の政治変化が取り上げられたのは、ある意味チャンスなのであって、
英語が堪能な鳩山由紀夫次期総理大臣が、
「いかに、信念を持って米国の牽制を跳ね飛ばし、対等なパートナーになるべく米国に対し、今後注文をつけられるか」、
これが試されていると言えるだろう。

私は親米中の親米であるが、親米というのは米国の要求を常に飲むことではない。
米国はときに理不尽な要求をするし、それが彼らの“交渉のスタイル”なのであって、それをまともに聞いていては、日本が疲弊する。

本来の親米は、「米国といかに対等に付き合っていくか」を模索することだと私は思っている。
米国のおかしい要求に対しては断固として譲らず、日本の要求はしっかり行うことが重要であろう。

従って、米国政府(アメリカ国民の民意とは切り離して考える必要がある)が、今後どのような要求をしてこようと、
民主党政権は、理不尽な態度、要求には断固として拒否し、日本の国際的存在感を高める必要があると私は考えている。

「これにより日米関係が悪くなるのでは?」と素人は考えるだろうが、そんなことはあり得ない。
今の米国にとって日本は“なくてはならない存在”だし、その逆も然りである。

よく、「米国は日本を通り越して中国と付き合うようになるのではないか?」という話も耳にするが、
それをさせない為にも、日本は独立した国家として、国民の利益になる主張を米国に対して、対等に行う必要がある。

私は、「米国親中化論」を聞く度に、
国務省の外交官として日本に派遣されていたアメリカ人の友人が、かつて私に、
「日本政府や日本のマスメディアは、米国に対して従順過ぎる。日本は従順だから、米国はむしろ手のかかる中国の方にシフトする」
という指摘をしていたことを思い出す。

即ち、米国は、“手のかかる交渉相手”をある種のパートナーとして重視する傾向にある。
“放って置いても何でも言うことを聞く子分”より、“手のかかるパートナー”に力を注ぐことになるのは当然であろう。

また、日本のマスメディアは、もう少し自戒して、米国政権(或いは、日本を従来通りに手懐けたい国務省の一部)の交渉戦術に乗って、
「民主党政権の対米外交に不安がある。『反米的なのでは?』と不安がある」というレッテルを張ることに加担していることを、認識すべきである。

既に、米国の外交戦略は始まっているのである。

今後、外交交渉において、米国の思うような交渉が出来ない時に、
「日本の民主党政権は外交能力不足だから、交渉が上手くいかない」というイメージを発信して、
“自分たちに優位な外交交渉に持ち込もうという米国の外交戦略”に既に乗せられていることに、日本のメディアは早く気が付くべきであろう。

こうしたマスメディアの報道に接する度に、
日本国民は、「アメリカ国民が日本人が思っているほど日本に注目していない」という現実にもっと目を向ける必要があると私は思う。

---引用終わり---


対米関係については、竹中平蔵―前原誠司ライン、ちなみにこの2人も『Voice』に寄稿、要注意です・・・・。

案外、ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)にネタを売り込んだのは、CSIS出身の竹中と、ネオコン前原からのリークだったりしてね。
ネオコン前原誠司が防衛大臣になったら(最悪)・・・・と考えると、ありえない話じゃないと思う。

竹中平蔵と人材バンク「パソナ(南部靖之)」、創価学会、前原誠司(→小泉新党?)
http://kusano-report.com/kusano-report/pasona.html

2009年8月26日、竹中平蔵が「パソナ」会長に就任、同氏は、2007年から「パソナ」の特別顧問を務めていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090826-00000182-jij-bus_all

竹中平蔵は、国際投資銀行を辞めた後、大阪大学の助教授になり、ハーバード大学に半年行き、
その後半年、ワシントンにある「戦略国際問題研究所(CSIS)」で客員研究員を務めました。
http://www.fe-mail.co.jp/lifestyle/obaka/30420.cfm

小泉進次郎も関東学院大学を卒業後、渡米し、「戦略国際問題研究所(CSIS)」に籍を置いていた。
非常勤研究員として、しっかり名前が記載されている。
http://csis.org/programs/japan-chair/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%83%E3%83%95%E3%83%BB%E5%AE%A2%E5%93%A1%E7%A0%94%E7%A9%B6%E5%93%A1

http://alternativereport1.seesaa.net/article/107318894.html

http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/1045.html

前原誠司―「戦略国際問題研究所(CSIS)」、マイケル・グリーン(CSIS日本部長)
http://www.maehara21.com/blog/straight.php?itemid=948

http://www.maehara21.com/blog/index.php?blogid=2&archive=2007-3-6

防衛利権疑惑
http://www.news.janjan.jp/government/0712/0712090924/1.php

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20071101/p1


いちばんお粗末なのは、米国政府側(一枚岩では決してないし、ダブルスピーク外交の状態だが)の巧みで強引な駆け引きに
真正直?に振り回される幼稚で短絡的な馬鹿マスゴミに間違いないだろう。
日本の政治を腐敗させてきた大きな要因の一つであるにもかかわらず、未だに自覚せず、まるで嘘に嘘を塗り重ねるが如き、
民主党への責任転嫁。これまでも、与党政治に対する責任転嫁は見受けられたが、その場合は飼い主に噛み付けないというジレンマ?が
あったはずだが、今回は違う。
何故、違うのか?それは日本のテレビ放送局や新聞各社の成り立ちについて知れば直ぐにわかることだ。

短絡的に、ちょっと強引な言い方をすれば、テレビなどの洗脳教育システムは、B-29の代わり、ということだからだ。

最後に、一言だけ言っておきます。

「マスゴミの背後にいる権力に騙されるな。
本当に必要なものを求めろ。国民主権、人権を守る闘いをしろ。情報戦もそうである。
その為に、民主党政権を味方にして使え」

下記は、有権者の会BBSに投稿させていただいた文章ですが、上記分に繋がる内容なので、こちらに転載しておきたいと思います。


----------------------------------------------------------------------

「日本テレビ放送網」の報道番組『Newsリアルタイム』ですが、小沢さんのHPの掲示板でもこれまで散々書いてきましたが、
ここに来て、また小沢さんへの個人攻撃を始めているようです。

→注.読売新聞も早速、小沢さんへの集中攻撃を再開
http://news.www.infoseek.co.jp/politics/story/20090901_yol_oyt1t00139/

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20090831-567-OYT1T00239.html


今日は、渡部恒三最高顧問を相手に、笛吹雅子・近野宏明らが、小沢さんの党内の影響力がどうだとか派閥がどうだとか権力の二重構造がどうだとか、
まるで総選挙の最中に自民党がばら撒いた中傷ビラ?或いは怪文書(「電通」とつくった金のかかった冊子のこと)さながらに、
民意をまるで無視した、厭味な番組作りをしていました。小沢グループ?とか派閥争いとか、そういうネガティヴ・キャンペーンに対し、

渡部恒三最高顧問も、「失礼だが、これまでながく政治を報道されて見てきた割には、その間の政治の変化について何も解っていないな」と一喝していました。

「政権移行チーム」の設置の取りやめも、小沢さんが強引に決めたというような報道を流していました。

この「日本テレビ放送網」をどうするかが、一つ大きな問題であるような気がします。
何故なら、「日本テレビ放送網」が何の目的で、誰によって作られた放送局であるか?ということがあるからです。
何故、「日本テレビ」ではなく、「日本テレビ放送網」なのか?詳しくは下記、

http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/860.html

どうやら、「日本テレビ放送網」としては、イオン岡田と前原・野田グループを押し立てて、鳩山さんや小沢さんとの党内対立→党の分裂を謀りたいらしい。

自民党同様、A級戦犯が作った賤しいフィクサー気取りの、「日本テレビ放送網」がいかにもやりそうなことだ。
そのうち、小泉新党?との合流とか、そういうふうにしたいんじゃないのかな?

おそらく、二重権力がどうとか献金問題のことなどで偏向報道を続け、何が何でも小沢さんや鳩山さんに換えてイオン岡田を総理にしたいのでしょうね・・・
イオン岡田なら、日本経団連にとっても御しやすいだろうし。それで、その後はネオコン前原が総理とか・・・日本にとって、最悪のシナリオだ。

(略)

テレビ番組では、「テレビ東京」で火曜夜7時に放送されている『学べる!ニュースショー!』はお薦めです。

http://www.tv-asahi.co.jp/manaberunews/

あと、テレ朝の『報道ステーション』も批判の多い番組ではありますが、コメンテーターがだれかによって、番組傾向が大きく変化するみたいです。
一色 清(『AERA』編集長)などは、民主党や小沢さんに対して懐疑的なコメントが多いですが、

http://mscience.jp/truth/?m=200905

反対に、星 浩さん(朝日新聞編集委員)や、寺島実郎さんはどちらかというと民主党寄りで、中身のある評論が多いです。

http://tsujiyoshitaka.spaces.live.com/blog/cns!ED30C85C44D4F589!2431.entry

(文章終わり)

 

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