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(回答先: 『鳩山論文の“全文”とオバマ演説の比較、海外の一般国民の反応、『Voice』、竹中平蔵―前原誠司、CSIS、他』 投稿者 シチズン 日時 2009 年 9 月 02 日 22:36:21)
『日本の稚拙な馬鹿マスゴミが、本来こう書かなければならない「お手本」を紹介。爪の垢でも煎じて飲め！』
ふと思ったことだが、実は、日本には、1つの新聞社と、1つの放送局しかないのでは？そんなことを考えた。
それぞれ看板は違うし、表紙は違うかもしれないが、
案外、株の持合で、影響力をそれぞれ持ち合って連帯している1つのグループの“姉妹会社”
“グループ会社”に過ぎないのではないか・・・･？同じ穴のムジナなのではないか？その大元締めとはつまり「電通」・・・・。
『「電通」と自民党・公明党・CIA、「電通」を取り巻く、日本でいちばん醜い利権の構図＜改訂版＞』
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/860.html
『鳩山論文の“全文”とオバマ演説の比較、海外の一般国民の反応、『Voice』、竹中平蔵―前原誠司、CSIS、他』
http://www.asyura2.com/09/senkyo70/msg/488.html
あと、忘れちゃならない視点は、マスゴミ・自民党・米国がいちばん拘っていたのは、これ↓だということ。
何か、世間は忘れかかっている気がするので改めて警告しておく。政策も大事かもしれないけど、その前に、これらの真相解明でしょ！
『西松事件も、“地方分権選挙”も、〜郵政民営化の正体〜を暴かれたくないが為のメディア・ジャックであり、欺瞞だ！！』
http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/1045.html
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/485.html
インターネットで新聞記事を調べても、殆ど同じ文章ばかりです。少々アレンジしてあるぐらいで。
テレビのニュースも、内容はどの局も殆ど同じ。
つまり、情報の「出口」と「入り口」が一元化されていて、厳重に検査されているということ。
このようなことは、より詳しく調べれば、更に実態が明らかになるかもしれません。
小沢さんに対する、あまりにも陰湿で、捻じ曲がった根性の見える異常としか思えない徹底攻撃ぶりは、その連携プレーの成せる業か？
ところで、今回は、共同通信社から受け取ったテキストのアレンジしか出来なくなった馬鹿マスゴミ諸君に
紹介したい良い「お手本」があるので、ここでは、それを紹介したいと思います。
中田安彦さんの爪の垢でも煎じて飲んでもらって、ジャーナリストとしての気概をちょっとは見せてもらいたいものです。
下記、中田安彦さんのblog『ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報』よりまるまる引用、
http://amesei.exblog.jp/10174396/
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2009年 09月 02日「ご注進、ご注進」
鳩山由紀夫が雑誌「VOICE」に転載されたエッセイ「私の政治哲学」が、英字紙に転載され、
それが突然、反米論文だと呼ばれている問題について。
このブログの読者の方が教えてくださった池田信夫氏のブログにまとめられた経緯によると、次のような経緯を経て
最終的にニューヨークタイムズとIHTに転載されたようだ。
8月10日 Voice 9月号（鳩山氏のウェブサイト上の英語版の日付も8月10日）
8月13日 Financial Times
8月19日 Christian Science Monitor
8月27日 New York Times
8月29日 Huffington Post
最終的にNYTに掲載された英語版のエッセイは、
鳩山事務所のウェブサイトに掲載された全訳版を要約して、見出しも付け替えたものとなっている。
鳩山事務所に掲載されたモノを8月19日のクリスチチャン・サイエンス・モニターの要約版（abridged version）と比べると、
2倍近い差がある。
CSM版は国内政治の部分や鳩山一郎とEU統合の父であるクーデンホフ・カレルギーのいきさつ、
鳩山由紀夫の政治遍歴などをカットして、内外の政治・経済情勢一般の論評という形に完全に構成を変えており、
「政治主張」というニュアンスは強くなっている。
だからといって、これが反米のエッセイかというと、私はそうは思わないが、一つだけ問題があるとすれば、
東アジア共同体の取り扱いだろう。数回この論文を読み返してみて、気が付いたのだが、これだけは鳩山の失点だ。
他の「市場原理主義批判、金融資本主義批判」の下りは、オバマ大統領の就任演説で、彼自身が
「今回の（経済）危機は、監視がなければ、市場は統制を失い、豊かな者ばかりを優遇する国の繁栄が長続きしない」
と言っているので問題にはならない。
だから、問題は東アジア秩序の部分だろう。
「VOICE」掲載論文から英訳文に至るまで、「ドルは今後も基軸通貨でありつづけ」とか「アメリカは覇権国でありつづけ」
と書いてはいるものの、
「東アジア共同体は、他者を排除するものであってはならない」とか「アメリカとの協調を旨とし」と書いていないということである。
ここはリップサービス以上の意味がある。
振り返れば、「東アジア共同体構想」は、もともとアメリカが太平洋問題協議会（IPR）をテコに実現しようとした経済連合であり、
これに対抗する考えとして登場してきたのが、「東亜新秩序」である。
アメリカ抜きの東アジア共同体というものは、
ストレートにアメリカにおいては、「大東亜共栄圏」の再来というイメージ変換がなされるのかもしれない。
ただ、それを利用する勢力があったからこそ、私は今回のエッセイ問題がこれほど大きな問題になったのだと考える。
それは、昨日の読売の座談会を読んで気が付いた。
それは、あの岡本行夫の発言だ。
（引用開始）
岡本 （中略） 私がいま、一番恐れるのは、民主党の中からちらちらと出てくる反米、反ビジネス、反グローバリズムだ。
衆院選の直前、鳩山代表の論文が米紙ニューヨークタイムズ（電子版）に掲載されたが、
かなり激しいアメリカ批判と、反グローバリズムの塊だった。
今、世界中がびっくりしている。あれだけ反米論を展開した国家の指導者というのは、イランやベネズエラの大統領ぐらいなものだ。
（中略）安全保障でも、「日本は中国の間でどのように独立を維持していくのか」と書かれており、
米国が日本の同盟国であるという意識がない。（以下略）
「読売新聞」（2009年9月1日）
（引用終わり）
以上の通り、この座談会には、読売の橋本五郎、岡本、中曽根康弘、石原信雄、他一名が出席していた。
言うまでもなく、この座談会を裏で取り仕切っているのは、ナベツネである。
読売には怨念のような反民主党系の記事が次々に出始めた。
左右から、日本がアメリカから自立を図る可能性を模索し始める論調が出る背景には理由がある。
それは、当のアメリカが、日本をパッシングして中国と事実上の「同盟関係」であるG2を形成し始めているからだ。
このことを、岡本行夫はご存じないのだろうか。また、同盟国は属国ではない。
岡本のものいいは日本はアメリカの属国である以上は、アメリカに従うべきだということなのか。
それは、岡崎久彦流の「アメリカに付き従えば孫の代まで大丈夫だ」という論理の延長線にある考えである。
鳩山エッセイ程度のアメリカ批判は、NATOを通じての同盟国であるフランスのサルコジ大統領も行っている。
岡本は、過去に米政権の要人（アマコスト、コンディ・ライス、ジェイムズ・スタインバーグ）などを理事に迎えた、
太平洋評議会（Pacific Council）の現在の理事でもあり、アメリカ抜きの東アジア共同体構想に過敏に反応するようである。
→注．「太平洋評議会」の他にも、
1959年12月に吉田 茂元首相の主導で設立された財団法人「日本国際問題研究所」の理事や、
電通グループのシンクタンクである「電通総研（DCI）」客員研究員などを務めているようだ。
外交評論家・岡本行夫「鳩山さん、よく考えてください」（全3ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090901/stt0909010304005-n1.htm
嘘の外交を堂々と告白する岡本行夫氏
http://www.amakiblog.com/archives/2008/03/21/
奥 克彦氏の不審死の理由を問わず、アメリカに隷従せよと説く岡本行夫氏
http://amesei.exblog.jp/6643464/
湾岸戦争の宿願を叶えた岡本行夫（小泉内閣の外交担当補佐官）ら
http://asyura2.com/0311/war41/msg/1405.html
確かに、鳩山の論文は、「アメリカ抜き」というミスを犯している。これは一種の「虎の尾」である。
これに対して、アメリカが警戒感を抱くことはありうる。
しかし、この問題を、騒ぎ立てて、大きな問題にしようとする勢力がおり、それを政治的な目的で行っている勢力もいる。
一例は岡本行夫氏であるが、読売、産経、そして朝日新聞の幹部も多くは「べったりの親米派」だから、
アメリカの要人にわざわざこれを読ませて、トラブルに拍車を掛ける、ということもあるだろう。
これは要するに、1990年代に、
朝日新聞が、教科書問題、慰安婦問題や南京事件の問題で、「ご注進」におよび、問題を拡大させた経緯とよく似ている。
むろん、教科書問題では、「『進出』に書き換えさせたという経緯」は存在しない、そもそもの誤報だった。
この点では、鳩山論文の問題は原文にもあったという点では違っている。
しかし、日米の政権首脳部の間に入り込む、ジャパンハンドラーズとその日本側の受け皿の巧みな相互連携がある。
「日本をアメリカの属国に置きつづけろ」という強固な意志があるのである。
2日にはワシントンでアメリカのシンクタンク主催のシンポジウムが開かれる。
このシンポジウムに向けての話題作りとして、今回の「騒動」が必要とされたのである。
日米間にアジェンダを作り出すのも、専門家の仕事である。
（実はこの要因はかなり大きいのではないかと思う。新聞は記事の紙面を埋めなければならないし、
専門家はシンポジウムのネタを必要とする）
アメリカからの自立は、アメリカへの敵対であってはならない。これは、「いつかきた道」である。
鳩山論文が、近衛文麿の「英米本位の平和主義を排す」という論文とおなじ結末をたどらないようにすべきで、
そのためのロビー活動が必要とされている。（参考）
民主党にいる知米派たちが、「これはマルチラテラルの平和安全保障機構を意図したものだ。
フランシス・フクヤマが以前、フォーリン・アフェアーズ書いていたような戦略と同じものだ。ASEANだけではなく、
APECの枠組みも活用することを当然鳩山は考えている」とアメリカの知日派に説得交渉を仕掛けるべきだろう。
究極的なことを言えば、
鳩山論文は「ASEAN」のところを、「ASEANやAPEC」としておけば、アメリカ側につけ込まれる事もなかったと思う。
APECのアメリカにとっての重要性をもう少し認識すべきだった。
アメリカの目下の日本政策の重要課題は、お金がからむ、ミサイル防衛と基地移転費である。
鳩山の姿勢は、この２点ではっきりしていない。辺野古ではなく県外移設というのは確かに無理がある。
かといって、普天間のままでは危なすぎる。
一方で、アメリカ軍が完全撤退するというのも、日本の安全保障戦略から言って、丸裸で中国に対峙させられることとなり、
アメリカのタカ派の思うつぼである。
以上の点で自民党はもっとも被害の少ないだろう辺野古移設を決断したのだと思う。
沖縄では民主党が議席を独占しており、この点で不安がのこるのである。
（以上、2009年9月2日午後12時半改稿）
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＜参考＞
民主・岡田氏「米中、二者択一は不毛の議論」
民主党の岡田幹事長は2日午前、都内で開かれた中国建国60周年記念シンポジウムであいさつし、
民主党政権発足後の日中関係に関し、「米国かアジアか、米国か中国かという二者択一は不毛の議論だ」と述べた。
そのうえで、「民主党はかねて中国との関係を重視してきた。政権を担っても、基本的にその考えをさらに深めたい。
お互いがお互いを必要とする意識の下で、（双方が利益を得る）ウィン・ウィンの関係としたい」と語った。
また、「将来的には東アジア共同体を視野に置きながら、
地球温暖化、環境、エネルギーの問題などについて、協力しながら世界をリードする存在でありたい」と述べ、
「東アジア共同体」構築への意欲を示した。
（2009年9月2日11時23分 読売新聞）
※岡田は鳩山論文の補足をして、懸念を払拭しようとしている。親米保守の側の「ネガキャン」は失敗に終わるだろうと期待できる。
＜参考＞
近衛文麿の「英米本位の平和主義を排す」
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近衛の主張の骨子の部分を現代語訳になおすと、
「第1次大戦は、既に成立した強国とこれから強国となる国の争いだった。
現状維持が有利な国と現状破壊を目指す国の争いだった。
現状維持の方が利益と思う国は平和を叫び、現状破壊に利益がある国は戦争を唱えた。
平和主義なるがゆえに正義でも人道的でもない。軍国主義なるがゆえに必ずしも正義とか人道に反しているわけではない。
英米の平和主義は、現状維持が利益になると主張する事なかれ主義で、正義とか人道に関係はない。
日本の知識人は、英米の宣言にみられる美辞麗句に酔って、平和イコール人道と考えがちである。
しかし、日本は国際的地位からすれば、ドイツと同じく現状打破を唱えるべきだろう。
英米本位の平和主義に影響され、国際連盟を天から来た福音のように尊重する態度は卑屈そのもので、
正義人道の視点からみれば、むしろ嫌悪しなければならない。
国際連盟で最も利益を得るのは英米だけであって、残りの諸国は正義人道の美名に誘われたとしても得るものは何もない。
ますます経済的には縮小するのではないか。日本の立場からみれば、正義人道の見地からまさに耐えることができない。
講和会議で国際連盟に加入するに当たり、先決問題として経済帝国主義を排斥すること、また黄色人無差別的待遇である。
（を片付けなければならない。）
正義人道に反するのはドイツ軍国主義だけではない。
世界はドイツの敗北により、戦争を終了させることができたが、国民平等（諸民族平等？）の生存権を脅かすものは武力だけではない。」
出典：http://ww1.m78.com/topix/konoe%20thesis.html
---中田安彦さんの文章、引用終わり---
≪追記≫
同じく、中田安彦さんのblogから更新されたものをもう1つ紹介。下記、一部引用、
http://amesei.exblog.jp/10177901/
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2009年 09月 03日「オバマは鳩山を迎え入れる。問題は官僚集団だ」
（略）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090903/stt0909030052000-n1.htm
これで、はっきりした。日米関係にいたずらに「不和」をもたらそうとしているのは、
国務省と日本外務省の官僚たち、そしてそれぞれに群がる、マスコミ、シンクタンク研究員たちのような「中間業者たち」である。
アメリカでは、クリントン国務長官に情報を入れている人間たちであり、
日本では、クリントン系のジョゼフ・ナイが次期駐日大使になると「期待」していた、ナベツネ、船橋、古森などの
反小沢勢力（反鳩山でもある）たちである。
鳩山次期首相は、オバマ大統領との個人的信頼関係を築こうとするだろう。
それを邪魔しようと、官僚達が口を出す。これらの中間業者にとっては自分たちの存在意義が重要なのである。
それが官僚機構の病でもある。
私自身、インターネットで直接話が出来る時代、もはや中間業者の存在は必要としていないのではないか、と思うことがある。
あるとすれば言葉のかべだけだろう。鳩山はスタンフォード大学に留学経験があり、英語も一応話せる。
そして、日米関係は50年の同盟関係を経ており、もはや未知の事項は少ないのである。
首脳同士で、問題点を詰めるというタイプの外交スタイルを二人は取る可能性が出てきた。
細かい問題については官僚同士の折衝もあるだろうが、大枠はオバマと鳩山で話し合って合意する、という線が確立すれば、
中間業者の横やりを気にする必要もなくなるはずである。
---中田安彦さんの文章、引用終わり---
P.S．本日、皆さんが寄り集めてくれたアイデアを取り纏めて文章を作り、鳩山さんへの応援メールとして（意見書としても）、
送信させていただきました。
（文章終わり）
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