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資本金の規模別に、利益処分その他。
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/894.html
投稿者 エビシオマップ 日時 2009 年 10 月 08 日 10:31:10: BtPLc5bMwtN3Y
 

(回答先: どんどん配当に吸い取られ、対比一覧。 投稿者 kokopon 日時 2009 年 10 月 07 日 11:08:56)

バブルの絶頂期である1990年を1として、資本金の規模別に、金融保険業を除く全産業。金融保険業はこの資料では2008年度の数字しかないので省略。

資料:
法人企業統計調査
http://www.fabnet2.mof.go.jp/nfbsys/Nennhou_oy.htm

資本金100億円以上とか1000億円以上とかのデータもあればいいのだが、残念ながらここでの分類は「10億円以上」が最高である。で、例えばトヨタの資本金は4千億円弱。

資本金ベスト100
http://searchina.stockdatabank.jp/flash/s.cgi?sel=520

会社の大きさを想像するためにごく大ざっぱにいうと、たとえば製造業では、資本金1千万円なら従業員数は十人前後、資本金1億円なら百人前後、資本金10億円なら数百人から千人、といったところか。


U.利益処分。当期純利益=役員賞与+配当金+社内留保

・2006年に役員賞与が減って0になっているのは、それまで役員賞与は利益処分だったのがこの年から損金あつかいになったから。
もうひとつの隠れた大企業減税 【Republic of MJ 】 Oct 17, 2007
http://www.asyura2.com/08/hasan60/msg/715.html

とはいうものの、翌2007年にまた0でなくなっている。それについては上のリンク先の記事に「2007年度からは,賞与を別記する調査票に改定するとのことですが」とある。意味がよくわからんが、役員賞与という項目が完全になくなるわけではないということだったのだろう。やっぱりよくわからんけど。

・2000年を過ぎあたりにホリエモンなどが一般に知られてきて「会社は株主のもの」と称し、そのころから株主に対する配当金が増えた。

・社内留保(内部留保)というのは、小生のような素人は思い違いしやすいが、即、現金化できるものとはかぎらないという。

http://www.moge.org/okabe/temp/balance/node45.html
純資産の中に準備金とか剰余金とか、はたまた積立金とかあるが、すべて、 純資産に適度の歯止めをかけるために、極端に言えば、勝手な名前を付けて 分類しただけのものである。 積立金などと書かれると、即金化できそうな気がするが、原資は広大な 土地だったり、溶鉱炉だったりもする。 勘違いしないように。


V.役員の報酬と従業員の給与

「資本金10億円以上」だけは他のと傾向が違う。ここで役員の給与・賞与が2006年分は減っているように見えるが、U.に書いたように、賞与が含まれていないからそうなっているだけであろう。


>どんどん配当に吸い取られているわけだ
>資本家に貢ぎっぱなし

こんなところでよろしいでしょうか。

早い話が、儲かったら自分の手柄にして報酬を増やし、利益が出なくなれば(自分の経営判断のミスにはほっかむりして)従業員のクビを切っている(=従業員に責任を押しつけている)のが今の大企業の経営者の多くといえる。全部ではないと思いたいが。

もっとも、従業員を原材料の一種と考えているだけなのであれば、従業員に責任を押しつけていることにはならず、単に不要な原材料を廃棄しただけということになるが。

上のグラフから想像するに、会社の規模が大きくなればだんだんあくどくなっていくように見える。ということは、資本金数百億円とか数千億円の企業になればもっとその傾向が大きくなるのだろうか。しかし百億円以上、千億円以上といった区分がこの資料にはないので、わからない。


しばらく前の新聞に載っていた言葉を引いておこう。

社説 失業率最悪/「危機」乗り越える覚悟を 【神戸新聞】 
2009.08.29
・・・
  景気の先行きは全く楽観できないが、ここは雇用維持に全力を挙げてほしい。旧日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)の中興の祖である中山素平氏は「人員整理をやるならまずトップがやめるべきだ」というのが持論だった。従業員を「失業」の苦しみに追いやる痛みを、トップこそ感じるべきだという趣旨である。
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0002284618.shtml

ほんの少し前にはこういう人もいたのである。

たぶん「「失業」の苦しみに追いやる痛みを」云々だけではなく、人員整理をせざるを得ないようになった経営責任を経営者は取るべきである、という当たり前の意味もあるのだろう。経営の失敗の責任を従業員だけに押しつけるな、という。

「自己責任!」と叫んだ小泉政権を熱烈に支持した奥田経団連会長(当時)の後輩の現トヨタ経営者や、経団連会長としての後輩であるキヤノンの現経営者は、今の経営状態に関して自分に向かって「自己責任!」と叫ぶ気はないのかなーと思っていたら、トヨタの2代目社長である豊田喜一郎氏の話がこの中山氏の言葉を検索しているうちにでてきた。

戦後まもなくのころ、2割強の従業員を人員削減しようとして争議となり、人員削減と同時に自らも辞職する。そのときの議事録。

「結局、私は安易であった。なんとかいい打開策はないかと考えたが、私自身健康も勝れず思うにまかせなかった。この荒波をなんとか乗り切りたいが、ここを解散するか、または一部の方がトヨタ丸からおりて船荷を軽くするか、途はふたつにひとつしかない。誠に申しわけない。ここにいたり涙なきを得ない。解散することは、他に多くの関連企業のことを思えば簡単にはゆかぬ。ことここにいたったのは、われわれ重役の責任でもあるが、また大きな外部的力のあったことも承知されたい。ぜひともご協力されたい」
http://www.dokokyo.or.jp/ce/ce0603/aruku_02.html

読むこちらまで「涙なきを得ない」ぐらいである。

さて、それにひきかえ・・・

へ、へ、へっくしょい!

 

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