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民主党の「戸別所得補償制度」は実質的に食管制度の復活になる。減反政策もそのままで小規模兼業農家への補助金で票を獲得した。
http://www.asyura2.com/09/senkyo73/msg/681.html
投稿者 TORA 日時 2009 年 10 月 23 日 15:00:07: GZSz.C7aK2zXo
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu202.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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民主党の「戸別所得補償制度」は実質的に食管制度の復活になる。
減反政策もそのままで小規模兼業農家への補助金で票を獲得した。

2009年10月23日 金曜日

NHK「クローズアップ現代」より


労働費や経費を上げていけば補償金は限りなく増える仕組みだ。
これでは小規模兼業農家が逆に増えていく結果をもたらすだろう。


◆米作り、赤字分をチャラに 「戸別所得補償制度」は本当に農家を救うのか 10月12日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091012-00000541-san-bus_all

■「無責任なばらまき政策」

 戸別所得補償制度は、米などの農産物の販売価格が生産費を下回った場合、差額を国が補填する制度。民主党はマニフェストで平成23年度から年間1兆円の所得補償を行うと明記。赤松広隆農林水産相は22年4月から、地理的な条件が異なる複数の地域でモデル事業を始めると表明している。

 制度は、自公政権が19年に始めた「品目横断的経営安定対策(現=水田・畑作経営所得安定対策)」への対案だった。「戦後農政の大転換」と呼ばれたこの政策により国は原則、耕地面積4ヘクタール以上の大規模農家や、20ヘクタール以上の耕地をまとめた集落営農にしか補助金を出さなくなった。だが「小規模農家切り捨て」と批判され、民主党は同じ19年夏の参院選で、規模の大小にかかわらず原則、農産物を販売するすべての農家に所得を補償する制度を公約にした。

 ただ、制度の全容は2年たっても不透明のままだ。予算も、現在の減反政策にかかる年間約2千億円の5倍に当たる年間1兆円とあって、自民党などから「無責任なばらまき政策」「赤字が補填されるのでは農家の生産意欲をそぐ」といった批判が出ている。5代目農家という菅原さんは刈り終わったばかりの田んぼを見つめ、こう訴えた。

 「私らだって税金をもらうばかりが解決策とは思っていない。一番の問題は米価が安すぎることだ。昔みたいに米だけ作って食っていけるように、農家が再生産を続けられるようにしてもらえないものだろうか」

 ■“時給”179円の「産業」

 「時給」179円。

 これは、農林水産省が平成19年産米について、原価計算の手法で米の生産コストを計算し、1農家の1時間当たりの報酬を算出した額だ。稲作の「家族労働報酬」と呼ばれ、戦前から続く「米生産費統計」に毎年、元となるデータが公表されている。

 農水省経営・構造統計課によると、昭和50年代から平成の初めまでは時給600〜700円で推移し、平成7年は1059円だったが、その後12年は475円、17年331円、18年256円と下がり続けている。

 理由は米価の下落だ。米はかつて国が買い支える公定価格だったが、平成7年の食糧管理法廃止、食糧法施行により一部自由化され、16年の改正食糧法でほぼ完全に自由化された。

 価格決定を市場原理に委ねた結果、米価は20年前の1俵(60キロ)1万8千円から下落傾向を続け現在は1万2千円程度。減反(生産調整)や高関税で価格を下支えしても止められなかった。農水省は「米の消費量が減っている上、消費者の低価格米への志向が強いため」と分析する。

 宮城の米作農家、菅原清一さんは「今の米価なら機械を買うだけで赤字になる。整備代もかかる」。稲刈りに使う青いコンバインは、走行用ベルトが古くなり切れかかっていた。交換に60万円かかると言われ、あきらめたという。

 ■持続可能な農業のために

 全国の農地に占める水田の割合は54%で、米作農家の8割は菅原さんのような兼業農家だ。彼らが農業を続けてこられたのは、勤めや年金といった農業外の収入があるからだった。

 しかし、不況と小泉構造改革による公共工事の削減で地方の仕事が減り、兼業部分の収入は10年で半減した。農業をあきらめる農家は年間6万戸に上り、農家数は169万9千戸まで減った。その分、耕作放棄地は増え、すでに全農地の1割にあたる38万ヘクタール。埼玉県の面積に相当する。農業就業人口289万人の6割は65歳以上の高齢者だ。

 民主党は「基本的には農家の規模が小さいからと門前払いはしない」(政策調査会)と話すが、戸別所得補償制度により、中小農家は農業を続けていけるようになるのだろうか。

 熊本大学の徳野貞雄教授(59)=農村社会学=は「自民党時代のように農業団体や生産施設へ補助金を出すやり方から、農村の『戸別』の人々へ目が向いてきたことは評価できる。だが、赤字分の補填では農家に利潤は残らず、将来への投資には回らない。農業を続けていくための希望は生まれない」とした上で、こう話す。

 「農業問題は消費者の問題でもある。農水大臣から一般の消費者まで、ご飯1杯の値段をどれだけの人が知っているだろうか。茶碗1杯はわずか25円、このうち農家に渡るのは12円。消費者からすればご飯は安いほうがいいだろうが、それで農家はやっていけるのか。将来も続けられるのか。そこを考えることから、政治家も消費者も農と食のあり方を探っていくべきではないか」

 ■「生産意欲高める制度に」

 米作農家と一口に言っても、中小農家と大規模農家では温度差が異なる面もある。

 国内で2番目に大きな湖だった八郎潟を干拓してできた秋田県大潟村。平均的な経営規模は16ヘクタールと全国平均の約5倍に上る。

 自身も大潟村での米作農家の2代目である高橋浩人村長(49)は戸別所得補償制度について、「言い方は悪いが、手を抜いても国が所得を補償してくれるようなものだ。頑張って収量を上げると、所得補償の対象にならない懸念もある。低所得者に対する安全網だけでなく、努力した分は報われるようなシステムがないと生産意欲につながっていかないのではないか」と話す。

 月刊誌「農業経営者」副編集長、浅川芳裕さん(35)は「最大の問題は、農産物の販売コストと販売金額の差、つまり『赤字額を補填』する仕組みであることだ」とした上で「農家にとっては、赤字が増えれば増えるほど、国からもらえる金が増える。頑張らない農家でも手厚い補償を得られるのでは、健全な競争原理は働かず、日本は赤字農家だらけになる」と話す。

 東京大学の生源寺真一教授(57)=農業経済学=は「財源の懸念やばらまきだという表面的な批判は続出したが、踏み込んだ検討は先送りされている。民主党の説明も不十分だ」とした上で、こう指摘した。

 「ただ、財源をどうするのかといった単純な議論からの批判には賛成できない。農業への必要な財源の投入をためらうべきではないからだ。もちろん、それはいずれ国民に恩恵をもたらすような投資的な内容でなければならないだろう」

 宮城の菅原さん宅では、稲刈り後、機械を使った乾燥作業が続いていた。8時間から10時間かかるという。大型乾燥機の様子を気にしながら、菅原さんは最後にこう言った。

 「農家が元気だと、工業も元気になる。トラクター、軽トラ、重機、タイヤ…どんどん売れるから。今はどこの農家も安い韓国製を買っているが、余裕があれば本当は国産品を買いたい。農家が再生産できる米価なら、国産品に手が出せるようになる」


農地を貸すのを止めて米作りを再開する兼業農家が増えている。


フランスでは戸別所得補償を大規模化と集約化のために行なった。


(私のコメント)
昨日のクローズアップ現代で民主党の赤松農林大臣が出ていて農家の戸別所得補償政策についてやっていましたが、私が考えていたものとはだいぶ異なる政策のようだ。赤松大臣の話では減反政策も続けて生産費と市場価格との差を国が補填すると言う事ですが、わかり易く言えば以前行なっていた食管制度を復活させるようなものだ。

人件費を含む生産費を食管制度における国の買入価格とすれば、戸別所得補償制度における生産費と市場価格との差を国が出すと言うのは食管制度を形を変えて復活させたようなものだ。昨日のNHKのクローズアップ現代でも人件費を含めたコストを基準価格にして市場価格が下回れば国が金を出すと言う事のようだ。

基本的にはそれでいいのですが、減反政策もそのままで全農家を対象とするとなると、農業を止めていた人まで米を生産して戸別所得補償制度の補償金を貰おうとするだろう。番組でも農地を他に貸していた兼業農家が貸すのを止めて米を作り始めるようだ。これでは小規模兼業農家がますます増えてきてしまって米の生産コストは逆に上がっていくだろう。

民主党の戦略としては農家の支持を集めるには戸別所得補償制度のような政策が必要だった。自民党の農業政策は農協や農業団体にお金を出して農家には直接カネは回ってこなかったが、民主党の戸別所得補償制度は直接農家に補償金を渡す制度だから農家の支持を集めた。公共事業でも予算が回るのは建設会社ばかりで地方住民には回ってこなかったのと同じだ。

「株式日記」では農業問題を何度か書いてきましたが、減反政策は止めて米作りの専業化と規模拡大を主張してきました。そのためには農家への個別所得補償政策を大規模専業農家へ適用すれば、大規模専業農家は安心して米を作り拡大していく事が予測されたからだ。しかし昨日の赤松大臣の話では減反政策を堅持して全農家を対象とすると言っていた。

高い関税で日本の農業を守る政策も限界に来ている。主要作物である米を輸出商品に出来るまで競争力をつけるには大規模化と専業化がどうしても必要だ。酪農や野菜農家などは専業化が進んでいますが、米だけは小規模な兼業農家が八割を占めている。様々な国の保護政策が小規模な兼業農家に有利だったからだ。

アメリカでもヨーロッパでも農業の大規模化が進んだのは戦後であり、大型耕作機械が普及した事で農業の大規模化が進んだ。しかし日本では田畑が小規模なまま機械化だけが進んだ。だから1年に二週間しか耕作機械は使われずに後は倉庫に眠っている。数百万円もする耕作機械を二週間しか使わないのでは米作りのコストダウンは進む訳が無い。

フランスでは30年余りで農家の戸数は三分の一に減りましたが、日本も高齢化が進んで農家の戸数が減ってくる状況になっている。だから大規模化と専業化を進めるには絶好のチャンスなのですが、民主党の戸別所得補償制度は小規模兼業農家を増やす結果になるだろう。経費の他に労働費まで認められて他の産業並みに費用を上げていけば米作りほど割りのいい仕事は無いからだ。その前に日本の財政はパンクするだろう。


 

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コメント
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政治とは、かくも歪んだものです。大事なのは、国家あるかぎり線引きが存在することです。農業に限らず、アメリカに頼ったトヨタの衰退を見れば明らかでしょう。企業が、補助を受けて売り上げを増やす。そのことを司った本人が自己責任でしょう(の一言で)貢献者を排除する。これがグローバリズムの正体。生活保護の企業は消滅すべし。トヨタ・キャノンに明日は必要なし。奥田・お手洗い覚悟!
2009/10/23 16:38
農業の大規模化って現場を知らない人の戯れ言でしかないです。(農業者)

2009/10/23 22:41
03. 2012年3月08日 02:39:50 : IrEfqApYxM
・私は、兼業農家です。現在は営農者に農地を賃貸しています。賃貸していますので、減反保証金、農家保証金も営農者に直接に全額支払われます。私たちには農業
保証金は、必要ではありません。又民主党の思惑どうりに選挙での集票には結びつかないと思います。全く関係ありません。利益を被るんは農協と営農者だけです。
税金の無駄です。
・営農者と直接に契約書を交わさず農地の賃貸を行っている(口頭だけの裏契約)の 農家には、直接に減反保証金、農家保証金が支払いされているのも現状です。現状調査せずに税金が無駄に使用されているのが実情である。
・なぜ兼業農家が土地の耕作をやめて賃貸するのは、耕作する為の農業機械の種類が多く機械も高価である為に、使用している機械が壊れると耕作をやめて賃貸するのが大半です。
・私の地域の大半の営農者は、直接に精米を行い米の販売を行っています。農地を貸している農家には、収穫量は報告されていなく営農者の納税報告も疑問があります。農業政策も金をばらまくのではなく、実情にあった政策を行うべきではないか。

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